昨日は、朝の街頭宣伝の後、ＪＡ福井県中央会と懇談しました。ＪＡからは松村仁専務理事、田中利英参事らに応対していただきました。党側はかねもと幸枝１区予定候補、私が参加しました。
かねもと氏が日本共産党の提言「即時原発ゼロの実現を」を手渡し、「福島原発事故の状況をみれば、二度とあのような事故を繰り返さないためにもこの提言をだしました。福井県のような原発立地地域への雇用と仕事、財政支援の方向もしめしています」と説明しました。
松村専務理事は「全国大会では志位委員長にもごあいさついただきました。被災地にＪＡ全体で１１５億円の支援募金をとどけてきました。ボランティアも１万人を超えます。福島原発事故をみれば、３０年、５０年と営農できなくなるのは問題です。近隣にも風評被害が広がっています。安全安心なエネルギー政策が求められています」と述べました。ただ１１月に開催されるＪＡ県大会では原発地元であるということを考慮して、方針では、「自然エネルギー普及の方針は出すが、脱原発の方針は入れません。当面のたたかいは、ＴＰＰ反対１本でいきます」と説明されました。
そして総選挙が予想されるなか、「はじめての取り組みですが、衆院選の立候補予定者にＴＰＰと農業政策についての公開質問状をだします。結果をＪＡ内に配布する」ことを明らかにしました。
わたしたちは「電気は原子力以外にも代替がありますが、先祖伝来の田畑にはありません。わたしたちも、ＴＰＰ反対、原発ゼロへ、という立場で日本と福井の農業を守るために全力を尽くします」とこたえました。
★
ＪＡとの懇談では、「福島県の支援担当は新潟県。全中会長は新潟の方なのでいっそう脱原発への思いが強い」とお聞きしました。新潟県出身の万歳章・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長のことです。
マスコミでも、「応援しよう」の呼びかけがだされました。すっくと脱原発を掲げるＪＡも、、原発立地で悩むＪＡも、ともに励まし、応援していこう。
以下、報道です。
■東京新聞・・・農協の脱原発 都会からも応援しよう １０月１３日
ＪＡグループの脱原発宣言は、不思議でも何でもない。農業は命を扱う仕事であり、持続可能であることが大前提だからである。農業の安全は都会の安心に結びつく。消費者として応援したい。
福島原発事故は、被災地の農村景観をすっかり変えた。
実りの秋を迎えるはずの水田は、伸び放題の草が埋め尽くし、牛や豚の姿は消えた。耕作や収穫が可能でも、農水産物への風評被害は絶えず、収入の道を失って、農地を離れた農民は多い。来年の実りのために種をまく。このような農業の持続可能性が断ち切られ、ふるさとの景色は荒れていく。
持続可能性とは、未来に希望を持てること。来年もまた、実りの秋を迎えたい。消費者に秋の実りを届けたい。それが農家の希望であり、生きていく糧なのだ。
新潟県出身の万歳章・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長は全国大会前の会見で「（原発は）私たちの目指す持続可能な農業の実現とは相いれない」と結論づけた。同感だ。原発事故はこの国を内外から脅かす。それを教えてくれたのが３・１１だった。
ＪＡグループは、向こう三年間の活動方針の中に「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発をめざすべきと考えます」と明記した。３・１１で苦汁をなめ、持続可能な農業と農村社会を守る視点から、議論を積み重ねた結果である。
外部に働きかけるというよりも、農村資源を生かし、太陽光や小水力を農村から地域社会に広めていくことで、結果として原発への依存を徐々に減らしていこうという取り組みだ。すでに耕作放棄地に太陽光パネルを敷設したり、畜産し尿のメタンガスを利用するバイオマス（生物資源）発電などは進んでいる。売電などによる利益も、十分期待できるだろう。
農村の安全は、都会の食の安全を支えている。ドイツで脱原発が進むのは、チェルノブイリ原発事故の放射能の影響で、新鮮な農産物を断たれた記憶が今も鮮明だからということもある。消費者としても、自然エネルギーに取り組む産地の農産物を大いに食べて、積極的に支援したい。
ＪＡは自民党の強力な支持団体として知られてきた。しかし、農は国の基であり、それを守り抜こうという意思は、より強い総意だろう。農家の思いと消費者の支援が重なって、大方の消費者の気持ちは重なっているはずだ。・・・・
かねもと氏が日本共産党の提言「即時原発ゼロの実現を」を手渡し、「福島原発事故の状況をみれば、二度とあのような事故を繰り返さないためにもこの提言をだしました。福井県のような原発立地地域への雇用と仕事、財政支援の方向もしめしています」と説明しました。
松村専務理事は「全国大会では志位委員長にもごあいさついただきました。被災地にＪＡ全体で１１５億円の支援募金をとどけてきました。ボランティアも１万人を超えます。福島原発事故をみれば、３０年、５０年と営農できなくなるのは問題です。近隣にも風評被害が広がっています。安全安心なエネルギー政策が求められています」と述べました。ただ１１月に開催されるＪＡ県大会では原発地元であるということを考慮して、方針では、「自然エネルギー普及の方針は出すが、脱原発の方針は入れません。当面のたたかいは、ＴＰＰ反対１本でいきます」と説明されました。
そして総選挙が予想されるなか、「はじめての取り組みですが、衆院選の立候補予定者にＴＰＰと農業政策についての公開質問状をだします。結果をＪＡ内に配布する」ことを明らかにしました。
わたしたちは「電気は原子力以外にも代替がありますが、先祖伝来の田畑にはありません。わたしたちも、ＴＰＰ反対、原発ゼロへ、という立場で日本と福井の農業を守るために全力を尽くします」とこたえました。
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ＪＡとの懇談では、「福島県の支援担当は新潟県。全中会長は新潟の方なのでいっそう脱原発への思いが強い」とお聞きしました。新潟県出身の万歳章・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長のことです。
マスコミでも、「応援しよう」の呼びかけがだされました。すっくと脱原発を掲げるＪＡも、、原発立地で悩むＪＡも、ともに励まし、応援していこう。
以下、報道です。
■東京新聞・・・農協の脱原発 都会からも応援しよう １０月１３日
ＪＡグループの脱原発宣言は、不思議でも何でもない。農業は命を扱う仕事であり、持続可能であることが大前提だからである。農業の安全は都会の安心に結びつく。消費者として応援したい。
福島原発事故は、被災地の農村景観をすっかり変えた。
実りの秋を迎えるはずの水田は、伸び放題の草が埋め尽くし、牛や豚の姿は消えた。耕作や収穫が可能でも、農水産物への風評被害は絶えず、収入の道を失って、農地を離れた農民は多い。来年の実りのために種をまく。このような農業の持続可能性が断ち切られ、ふるさとの景色は荒れていく。
持続可能性とは、未来に希望を持てること。来年もまた、実りの秋を迎えたい。消費者に秋の実りを届けたい。それが農家の希望であり、生きていく糧なのだ。
新潟県出身の万歳章・全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）会長は全国大会前の会見で「（原発は）私たちの目指す持続可能な農業の実現とは相いれない」と結論づけた。同感だ。原発事故はこの国を内外から脅かす。それを教えてくれたのが３・１１だった。
ＪＡグループは、向こう三年間の活動方針の中に「東日本大震災に伴う原発事故の教訓を踏まえ、将来的な脱原発をめざすべきと考えます」と明記した。３・１１で苦汁をなめ、持続可能な農業と農村社会を守る視点から、議論を積み重ねた結果である。
外部に働きかけるというよりも、農村資源を生かし、太陽光や小水力を農村から地域社会に広めていくことで、結果として原発への依存を徐々に減らしていこうという取り組みだ。すでに耕作放棄地に太陽光パネルを敷設したり、畜産し尿のメタンガスを利用するバイオマス（生物資源）発電などは進んでいる。売電などによる利益も、十分期待できるだろう。
農村の安全は、都会の食の安全を支えている。ドイツで脱原発が進むのは、チェルノブイリ原発事故の放射能の影響で、新鮮な農産物を断たれた記憶が今も鮮明だからということもある。消費者としても、自然エネルギーに取り組む産地の農産物を大いに食べて、積極的に支援したい。
ＪＡは自民党の強力な支持団体として知られてきた。しかし、農は国の基であり、それを守り抜こうという意思は、より強い総意だろう。農家の思いと消費者の支援が重なって、大方の消費者の気持ちは重なっているはずだ。・・・・