今日も官邸前行動に呼応し、夕方、福井県庁まで原発ゼロ・大飯再稼動撤回アクションがおこなわれます。夕方４時から県庁前抗議行動・デモ行進、６時から県庁前・関電前アクションです。
JA・全中も中央の方針としては脱原発、を決めました。おおいに連帯してがんばっていきましょう！
明日は、大阪の橋下市政の問題点を現地でたたかう労働組合の方から報告をしていただく学習会がおこなわれます。維新の会として国政を狙う橋下氏の思想や行動がどういうものか、その危険性などお話いただきます。ぜひ、ご参加ください。１３日午後２時～ 福井県教育センター。福井県革新懇主催です。
★
昨日は９月県議会の最終日でした。
午前中に議会運営委員会、午後２時～本会議が開かれました。
私は、福井県立大学の中期目標案について、大学内でも異論が強く、西川知事の求めに応じて県立大学の吉田理事長が回答した意見４点のうち、１点しか取り入れられず、３点はなんの文章の修正もおこなわれないまま議案として県議会に提案されたことを批判しました。
また、学費値上げを盛り込むなど、高等教育無償化の世界の流れに反する内容であることも批判し、反対しました。反対したのは私ひとりでした。賛成討論をおこなった会派はありませんでした。
また、自治労からだされていた地方財政の充実・強化などを求める陳情が自民党の反対で不採択にされることにも反対の討論をおこないました。
その後、県議会の広報会議が開催され、今後の広報のあり方について議論しました。
また、議会運営委員会では、９月議会からそれぞれの会派の議案や請願などへの賛否について公開することを決めました。議事録、HPなどで公開されます。
ただ、昨日の本会議で民主党会派で会派の対応とは違う表決をおこなった議員が１人いました。
会派としてはその請願に反対だが、地元議員だけは地元の関係から賛成した・・・ということのようです。こうなるとわかりにくい。今回の公表方法では、一人だけ態度を変えた議員のことは記録には残りません。
施行しながらの検討課題ですね。
夜は会合でした。経営者のみなさんから「共産党ももっと企業誘致に力を入れて、税収を増やすのに力を入れてほしい」「民主党がだめで、なぜ自民の支持率が回復し、共産党にこないのか。どう分析しているのか」「北陸新幹線はいらないと思う県民が多いと思うが、県議会や県庁はなぜすすめるのか」「福井空港をやめた選択は良かったですね」など鋭い追及、ご意見をいただきました。
今後、大いに、経営者、経済団体のみなさんとも、経済発展の方向、福井県の発展の方向を語り合う場を増やしていきたいと思います。
以下、県議会での反対討論です。
★
日本共産党の佐藤正雄です。
第６３号議案 公立大学法人福井県立大学中期目標の制定について、に反対です。
この議案は、県立大学構成員の意見反映がきわめて不十分です。
８月２４日付けで西川知事は県立大学に中期目標を定めるにあたり、法人の意見を求めました。その５日後の８月２９日付で西川知事あてに、福井県立大学の吉田優一郎理事長名で４点の意見が回答されました。中期目標について、大学側の意見が聞き入れられたのは、任期制の拡大運用についての懸念をうけて、「新たに採用する教員については、任期制を導入する」の項目を削除したことだけです。
そのほかの、「語学に関する入試制度の大幅見直しは慎重に」とか「地域医療の高度化を担う看護師養成、の新たな教育プログラム作成には人的・資金的支援が必要」とか「今年度から研究費の配分に教員評価の結果を反映している。給与等への処遇への反映は、まず研究費への反映の検討を」の３点の意見については、原案への反映と修正がなされないまま、県議会に提案されています。
県は5月以降繰り返し大学内での検討がされてきた、と説明しています。そのある意味では最大公約数が吉田理事長からだされた４項目であったと考えますが、受け入れたのは１つだけであります。
独立行政法人にしたとはいうものの、財政は縮減して、口出しの口だけが大きくなっているのではありませんか。
乱暴な口出しは教育現場に混乱をもたらします。たとえば、「英語でおこなう授業を開講する」と言っても実際には学生が理解できなければマイナス効果になります。
「地域医療の高度化を担う看護師の養成」の新たな教育プログラム作成についても、経費削減で、教員確保もままならない状況で、現場では意見が噴出、否定的意見が大半とお聞きしました。
さらには、研究費配分を評価で左右しながら、さらに給与にまでそれを拡大し、学者・研究者の生活と大学への思いの基盤を掘り崩そうとしていることは大問題です。
独立行政法人にしながら、なぜ、全県庁職員を人事評価とボーナスや昇給への差別化という手法でしばっている福井県庁のシステムを大学に押しつけるのか。まったく整合性がありません。
創立２０周年の県立大学の人材を崩していくようなことはやめるように強く求めるものです。
そもそもいったい、現場の意見を汲まない中期目標とは誰のための目標なのか。なんのための目標なのか。大学の学問や授業方法にまでゆきすぎた行政の介入があるのではないのか、厳しく指摘しなくてはなりません。
また、一般質問でも指摘しましたが、９月に政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになった状況の下で、旧態依然とした受益者負担原理にもとづく学費値上げの項目が残されることは問題です。こういう目標に6年間も拘束されることになるからです。
県は従来型の減免と奨学金で対応と答弁していますが、これでは問題は解決されていきません。大学進学先の県内志望が増えているのは経済的要因が大きいと考えられます。
さらに消費税10パーセントで家計が直撃されれば、その傾向がさらに強まったり、大学進学を断念せざるをえない子どもも増えるでしょう。
高校生や親は、学費が安いかどうかで、その大学を受けるかどうかをいっそう考えるようになるでしょう。
減免、奨学金は、成績などが加味されますから、二次的な要素で左右されるものです。
学費は大学の「敷居」に相当します。まず、スタートラインに立てません。
学費値下げこそ、大学のステークホルダー、利害関係者に強く印象づけます。
今後、大学が「生き延びていく」重要な鍵になります。
総務教育常任委員会では各委員から県内出身の生徒を増やすこと、卒業後は県内で就職を、との声も多数だされました。
難関１０大学に県内から何百人おくりだすか、を教育現場で競わせるのではなく、福井県への人的リターンを考える総合的な政策が求められています。
年収２００万がワーキングプアの水準とされていますが、夫婦２人で年収４００万に満たない県内世帯の学費を思い切って軽減する措置を私は委員会で提案しました。
このような措置は一部の大学ですでにおこなわれています。
いま、求められているのは、世界標準を国内で先駆けて実現していくこのような取り組みであると考えます。
世界から遅れた受益者負担主義を今頃かかげる目標案にはとうてい賛成できません。
次に、陳情２２号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める陳情は採択すべきです。
ちかくおこなうと野田総理が述べたという総選挙で国政進出をめざしている維新の会などは公然と地方交付税廃止をかかげています。
維新の会はその分は消費税の地方税化を主張しています。現行の消費税は１％分が「地方消費税」です。残り４％を「地方税化」すれば約１０兆円地方の税収が増えます。ところが、「廃止」としている地方交付税は約１７兆円です。これが不足した場合の穴埋め措置としての「臨時財政対策債」が約６兆円ですから、実質的には合わせて２３兆円超をつくりださなくてはなりません。目茶苦茶な話です。
代表の橋下大阪市長は、消費税を地方税化しても、地方交付税を廃止すれば「地方は損をする」と認めつつ、その場合「地方は…消費税を上げるか、サービスを削るしかない」とあからさまに述べています。
このように、ちかくおこなわれるであろう総選挙は地方行財政をめぐっても激しく争うわれ、その結果は全自治体に甚大な影響を与えます。
日本共産党は、地方財政の重要な柱である地方交付税の復元・増額で本来の財源保障・調整機能を回復・強化し、住民のくらしをまもるために必要な地方の財源総額の確保をはかることを訴えてがんばります。
こういう時期であるだけに、地方交付税総額確保など地方財政の充実・強化を求める本陳情は採択すべきであります。
JA・全中も中央の方針としては脱原発、を決めました。おおいに連帯してがんばっていきましょう！
明日は、大阪の橋下市政の問題点を現地でたたかう労働組合の方から報告をしていただく学習会がおこなわれます。維新の会として国政を狙う橋下氏の思想や行動がどういうものか、その危険性などお話いただきます。ぜひ、ご参加ください。１３日午後２時～ 福井県教育センター。福井県革新懇主催です。
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昨日は９月県議会の最終日でした。
午前中に議会運営委員会、午後２時～本会議が開かれました。
私は、福井県立大学の中期目標案について、大学内でも異論が強く、西川知事の求めに応じて県立大学の吉田理事長が回答した意見４点のうち、１点しか取り入れられず、３点はなんの文章の修正もおこなわれないまま議案として県議会に提案されたことを批判しました。
また、学費値上げを盛り込むなど、高等教育無償化の世界の流れに反する内容であることも批判し、反対しました。反対したのは私ひとりでした。賛成討論をおこなった会派はありませんでした。
また、自治労からだされていた地方財政の充実・強化などを求める陳情が自民党の反対で不採択にされることにも反対の討論をおこないました。
その後、県議会の広報会議が開催され、今後の広報のあり方について議論しました。
また、議会運営委員会では、９月議会からそれぞれの会派の議案や請願などへの賛否について公開することを決めました。議事録、HPなどで公開されます。
ただ、昨日の本会議で民主党会派で会派の対応とは違う表決をおこなった議員が１人いました。
会派としてはその請願に反対だが、地元議員だけは地元の関係から賛成した・・・ということのようです。こうなるとわかりにくい。今回の公表方法では、一人だけ態度を変えた議員のことは記録には残りません。
施行しながらの検討課題ですね。
夜は会合でした。経営者のみなさんから「共産党ももっと企業誘致に力を入れて、税収を増やすのに力を入れてほしい」「民主党がだめで、なぜ自民の支持率が回復し、共産党にこないのか。どう分析しているのか」「北陸新幹線はいらないと思う県民が多いと思うが、県議会や県庁はなぜすすめるのか」「福井空港をやめた選択は良かったですね」など鋭い追及、ご意見をいただきました。
今後、大いに、経営者、経済団体のみなさんとも、経済発展の方向、福井県の発展の方向を語り合う場を増やしていきたいと思います。
以下、県議会での反対討論です。
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日本共産党の佐藤正雄です。
第６３号議案 公立大学法人福井県立大学中期目標の制定について、に反対です。
この議案は、県立大学構成員の意見反映がきわめて不十分です。
８月２４日付けで西川知事は県立大学に中期目標を定めるにあたり、法人の意見を求めました。その５日後の８月２９日付で西川知事あてに、福井県立大学の吉田優一郎理事長名で４点の意見が回答されました。中期目標について、大学側の意見が聞き入れられたのは、任期制の拡大運用についての懸念をうけて、「新たに採用する教員については、任期制を導入する」の項目を削除したことだけです。
そのほかの、「語学に関する入試制度の大幅見直しは慎重に」とか「地域医療の高度化を担う看護師養成、の新たな教育プログラム作成には人的・資金的支援が必要」とか「今年度から研究費の配分に教員評価の結果を反映している。給与等への処遇への反映は、まず研究費への反映の検討を」の３点の意見については、原案への反映と修正がなされないまま、県議会に提案されています。
県は5月以降繰り返し大学内での検討がされてきた、と説明しています。そのある意味では最大公約数が吉田理事長からだされた４項目であったと考えますが、受け入れたのは１つだけであります。
独立行政法人にしたとはいうものの、財政は縮減して、口出しの口だけが大きくなっているのではありませんか。
乱暴な口出しは教育現場に混乱をもたらします。たとえば、「英語でおこなう授業を開講する」と言っても実際には学生が理解できなければマイナス効果になります。
「地域医療の高度化を担う看護師の養成」の新たな教育プログラム作成についても、経費削減で、教員確保もままならない状況で、現場では意見が噴出、否定的意見が大半とお聞きしました。
さらには、研究費配分を評価で左右しながら、さらに給与にまでそれを拡大し、学者・研究者の生活と大学への思いの基盤を掘り崩そうとしていることは大問題です。
独立行政法人にしながら、なぜ、全県庁職員を人事評価とボーナスや昇給への差別化という手法でしばっている福井県庁のシステムを大学に押しつけるのか。まったく整合性がありません。
創立２０周年の県立大学の人材を崩していくようなことはやめるように強く求めるものです。
そもそもいったい、現場の意見を汲まない中期目標とは誰のための目標なのか。なんのための目標なのか。大学の学問や授業方法にまでゆきすぎた行政の介入があるのではないのか、厳しく指摘しなくてはなりません。
また、一般質問でも指摘しましたが、９月に政府は高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになった状況の下で、旧態依然とした受益者負担原理にもとづく学費値上げの項目が残されることは問題です。こういう目標に6年間も拘束されることになるからです。
県は従来型の減免と奨学金で対応と答弁していますが、これでは問題は解決されていきません。大学進学先の県内志望が増えているのは経済的要因が大きいと考えられます。
さらに消費税10パーセントで家計が直撃されれば、その傾向がさらに強まったり、大学進学を断念せざるをえない子どもも増えるでしょう。
高校生や親は、学費が安いかどうかで、その大学を受けるかどうかをいっそう考えるようになるでしょう。
減免、奨学金は、成績などが加味されますから、二次的な要素で左右されるものです。
学費は大学の「敷居」に相当します。まず、スタートラインに立てません。
学費値下げこそ、大学のステークホルダー、利害関係者に強く印象づけます。
今後、大学が「生き延びていく」重要な鍵になります。
総務教育常任委員会では各委員から県内出身の生徒を増やすこと、卒業後は県内で就職を、との声も多数だされました。
難関１０大学に県内から何百人おくりだすか、を教育現場で競わせるのではなく、福井県への人的リターンを考える総合的な政策が求められています。
年収２００万がワーキングプアの水準とされていますが、夫婦２人で年収４００万に満たない県内世帯の学費を思い切って軽減する措置を私は委員会で提案しました。
このような措置は一部の大学ですでにおこなわれています。
いま、求められているのは、世界標準を国内で先駆けて実現していくこのような取り組みであると考えます。
世界から遅れた受益者負担主義を今頃かかげる目標案にはとうてい賛成できません。
次に、陳情２２号 地方財政の充実・強化を求める意見書提出を求める陳情は採択すべきです。
ちかくおこなうと野田総理が述べたという総選挙で国政進出をめざしている維新の会などは公然と地方交付税廃止をかかげています。
維新の会はその分は消費税の地方税化を主張しています。現行の消費税は１％分が「地方消費税」です。残り４％を「地方税化」すれば約１０兆円地方の税収が増えます。ところが、「廃止」としている地方交付税は約１７兆円です。これが不足した場合の穴埋め措置としての「臨時財政対策債」が約６兆円ですから、実質的には合わせて２３兆円超をつくりださなくてはなりません。目茶苦茶な話です。
代表の橋下大阪市長は、消費税を地方税化しても、地方交付税を廃止すれば「地方は損をする」と認めつつ、その場合「地方は…消費税を上げるか、サービスを削るしかない」とあからさまに述べています。
このように、ちかくおこなわれるであろう総選挙は地方行財政をめぐっても激しく争うわれ、その結果は全自治体に甚大な影響を与えます。
日本共産党は、地方財政の重要な柱である地方交付税の復元・増額で本来の財源保障・調整機能を回復・強化し、住民のくらしをまもるために必要な地方の財源総額の確保をはかることを訴えてがんばります。
こういう時期であるだけに、地方交付税総額確保など地方財政の充実・強化を求める本陳情は採択すべきであります。