昨日は、福井県議会総務教育常任委員会でした。
福井県立大学中期目標案に意見続出で審議がもちこされていました。私は、大学側の意見・要望が反映していない内容を批判し、反対しました。
私が指摘したのは、８月２９日付で西川知事あてに、福井県立大学の吉田優一郎理事長が回答した４点についてです。中期目標について、大学側の意見が聞き入れられたのは、任期制の拡大運用についての懸念をうけて、「新たに採用する教員については、任期制を導入する」の項目を削除したことだけです。
そのほかの、「語学に関する入試制度の大幅見直しは慎重に」「地域医療の高度化を担う看護師養成、の新たな教育プログラム作成には人的・資金的支援が必要」「今年度から研究費の配分に教員評価の結果を反映している。給与等への処遇への反映は、まず研究費への反映の検討を」の３点については、修正がなされず、県議会に提案されたことを問題にしました。
県側は、その３点の指摘についてそれぞれ「英語の取り組みは前向きに検討してすすめていく」「看護のスクラップ＆ビルドが必要。その際の経費はみる」「処遇に反映して、努力する教員に応える」などと答弁しました。
しかし、「英語でおこなう授業を開講する」と言っても実際には学生が理解できなければマイナス効果になります。
また、県内学生の増員については自民党委員からも意見がだされました。
私は、「従来の延長線上の対策ではなく、経済困難な家庭が増えているなかで、たとえば世帯収入が４００万以下の県内家庭の学生は思い切った軽減措置をとることなども必要だ」と述べました。学費値上げでは、ますます県内学生を遠ざけることになりかねません。
中期目標の議案について自民、民主の委員は賛成し、賛成多数で可決されました。１１日の本会議で採択されます。
採決にあたり、「中間の３年後に状況を議会に報告する」「目標にそって作成される計画を議会に報告する」ことを委員会として決めました。ひきつづき、県民本位で、大学の構成員の意見が運営に反映されるようにガンバリマス。
★
それにしても、領土問題や経済問題、財政問題など大変な状況になってきているのに、なぜ国会を開かないのでしょうか。
佐々木衆議院議員が明確に述べています。
「野党が総理に解散の「時期を明示せよ」というのは、もともと無理な話です。自民党が「解散時期を明示しないから審議に応じない」というのは、いかがなものでしょうか。
本当に解散させたいなら、内閣不信任案を成立させることに全力を傾注すべきでしょう。日本国憲法第69条には、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定されています。
通常国会を閉じてから1ヶ月近く経っており、この間、内政外交の“懸案”は山積みとなっています。民主党と自民党が、駆け引きばかり先行させて、真剣な国会での議論を先送りするようでは、国民の厳しい批判は避けられません。
――国会での論戦を通じて争点を明確にし、そのうえで、国民に信を問うのがスジではないでしょうか。」
★
自民党も安倍総裁に代わり、支持率が回復している、との見方もあります。その倍氏の本性は変わらず、憲法改憲の牙をむいています。このことを多くのみなさんに知らせなくては、と思います。
しかし、その論理の危うさを信毎が指摘しています。
■信濃毎日１０月３日付け・・・・・言葉尻を捉えて人を批判するようなことはやりたくない。だが安倍晋三さんのこの言葉は見過ごしにするわけにいかない。自民党総裁に選ばれた後、京都市で開いた講演会での発言だ。
「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」。憲法を改正するには、（１）衆参両院の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票―のハードルがある。安倍さんの発言の趣旨は（１）のハードルが高すぎるということだろう。
憲法とはそもそも何か。憲法は「個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」。憲法学の泰斗、芦部信喜さんは書いている。国民が生まれながらにして持つ権利が国家権力によって侵害されないよう守るのが憲法、というのだ。
憲法９９条は、この憲法を尊重する義務を負う人を列挙している。「天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」である。国民はその中に含まれていない。憲法が国民を守るためのものである以上当然のことだろう。
そう考えてくると、安倍さんの発言のどこがおかしいか分かる。政治家の行為を縛る憲法の制約を政治家自らが外そうとしていることだ。安倍さんはこと憲法となると前のめりではらはらする。国民がいま政治に何を求めているか、まずは耳を澄ませてほしい。・・・・・・・
福井県立大学中期目標案に意見続出で審議がもちこされていました。私は、大学側の意見・要望が反映していない内容を批判し、反対しました。
私が指摘したのは、８月２９日付で西川知事あてに、福井県立大学の吉田優一郎理事長が回答した４点についてです。中期目標について、大学側の意見が聞き入れられたのは、任期制の拡大運用についての懸念をうけて、「新たに採用する教員については、任期制を導入する」の項目を削除したことだけです。
そのほかの、「語学に関する入試制度の大幅見直しは慎重に」「地域医療の高度化を担う看護師養成、の新たな教育プログラム作成には人的・資金的支援が必要」「今年度から研究費の配分に教員評価の結果を反映している。給与等への処遇への反映は、まず研究費への反映の検討を」の３点については、修正がなされず、県議会に提案されたことを問題にしました。
県側は、その３点の指摘についてそれぞれ「英語の取り組みは前向きに検討してすすめていく」「看護のスクラップ＆ビルドが必要。その際の経費はみる」「処遇に反映して、努力する教員に応える」などと答弁しました。
しかし、「英語でおこなう授業を開講する」と言っても実際には学生が理解できなければマイナス効果になります。
また、県内学生の増員については自民党委員からも意見がだされました。
私は、「従来の延長線上の対策ではなく、経済困難な家庭が増えているなかで、たとえば世帯収入が４００万以下の県内家庭の学生は思い切った軽減措置をとることなども必要だ」と述べました。学費値上げでは、ますます県内学生を遠ざけることになりかねません。
中期目標の議案について自民、民主の委員は賛成し、賛成多数で可決されました。１１日の本会議で採択されます。
採決にあたり、「中間の３年後に状況を議会に報告する」「目標にそって作成される計画を議会に報告する」ことを委員会として決めました。ひきつづき、県民本位で、大学の構成員の意見が運営に反映されるようにガンバリマス。
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それにしても、領土問題や経済問題、財政問題など大変な状況になってきているのに、なぜ国会を開かないのでしょうか。
佐々木衆議院議員が明確に述べています。
「野党が総理に解散の「時期を明示せよ」というのは、もともと無理な話です。自民党が「解散時期を明示しないから審議に応じない」というのは、いかがなものでしょうか。
本当に解散させたいなら、内閣不信任案を成立させることに全力を傾注すべきでしょう。日本国憲法第69条には、「内閣は、衆議院で不信任の決議案を可決し、又は信任の決議案を否決したときは、十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない」と規定されています。
通常国会を閉じてから1ヶ月近く経っており、この間、内政外交の“懸案”は山積みとなっています。民主党と自民党が、駆け引きばかり先行させて、真剣な国会での議論を先送りするようでは、国民の厳しい批判は避けられません。
――国会での論戦を通じて争点を明確にし、そのうえで、国民に信を問うのがスジではないでしょうか。」
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自民党も安倍総裁に代わり、支持率が回復している、との見方もあります。その倍氏の本性は変わらず、憲法改憲の牙をむいています。このことを多くのみなさんに知らせなくては、と思います。
しかし、その論理の危うさを信毎が指摘しています。
■信濃毎日１０月３日付け・・・・・言葉尻を捉えて人を批判するようなことはやりたくない。だが安倍晋三さんのこの言葉は見過ごしにするわけにいかない。自民党総裁に選ばれた後、京都市で開いた講演会での発言だ。
「たった３分の１を超える国会議員の反対で発議できないのはおかしい。そういう横柄な議員には退場してもらう選挙を行うべきだ」。憲法を改正するには、（１）衆参両院の３分の２以上の賛成による発議（２）国民投票―のハードルがある。安倍さんの発言の趣旨は（１）のハードルが高すぎるということだろう。
憲法とはそもそも何か。憲法は「個人の権利・自由を確保するために国家権力を制限することを目的とする」。憲法学の泰斗、芦部信喜さんは書いている。国民が生まれながらにして持つ権利が国家権力によって侵害されないよう守るのが憲法、というのだ。
憲法９９条は、この憲法を尊重する義務を負う人を列挙している。「天皇または摂政、国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」である。国民はその中に含まれていない。憲法が国民を守るためのものである以上当然のことだろう。
そう考えてくると、安倍さんの発言のどこがおかしいか分かる。政治家の行為を縛る憲法の制約を政治家自らが外そうとしていることだ。安倍さんはこと憲法となると前のめりではらはらする。国民がいま政治に何を求めているか、まずは耳を澄ませてほしい。・・・・・・・