社会保障改悪、消費税大増税では国民の健康・健全な社会が崩されます。力をあわせてSTOP！

　　昨日は、地域訪問や共産党の会議などでした。
地域のなかでは、消費税や原発問題とともに、地域産業、医療問題でも矛盾がひろがっており、日本共産党との共感が広がっています。
　　原発問題ではJAが脱原発の方針をしめそうとしていることが注目されています。「福島の現実」をみれば、農業者として原発推進の立場をとることはできないでしょう。いったん、原発事故で汚染されたら、山林や農地の除染など途方もない労力、資金が必要となります。
　　また、ますます世帯収入が減少しているもとで、消費税増税には強烈な反発があります。
県議会では自民党議員が「住宅建設などのかけこみ需要」などを訴えていましたが、そういうことがあるでしょうが、反動を考えれば、正常な政策のあり方ではありません。
　　医師の団体の調査でも、お金の都合で、診療を中断する患者が増えていることが明らかとなりました。
　　民主党政権も自民党政権同様に、社会保障改悪で医療、介護などの負担を増やしつづけていますが、これでは国民の健康、健全な社会を守ることができないことは明らかではないでしょうか。消費税増税ではさらに家計破壊がすすみ、大変なことになります。
　　民主も自民も公明も、大増税推進です。日本共産党と力をあわせて、家計破壊をやめさせましょう。

　　以下、報道です。

■赤旗・・・経済的理由の治療中断　　開業医６割「あった」　　保団連調査

　　全国の開業医に「患者の経済的理由が原因で治療を中断した事例がこの半年間にあったか」を尋ねたところ、医科で５１％、歯科で６４・８％の医師が「あった」と答えたことを、全国保険医団体連合会が４日、発表しました。医科・歯科全体では５７・２％にのぼります。

　重すぎる患者負担のために受診抑制が起きていないかどうかについて、同連合会が会員の開業医を対象にアンケート調査を行い、１８２７人の医師から回答を得ました。（９月７日現在）

　「患者から経済的理由のために検査や治療、投薬を断られたことがこの半年間にあったか」との問いには、医科で６１・２％、歯科で５１・９％の医師が「あった」と答えました。

　同連合会の寺尾正之事務局次長は「経済的理由で必要な治療や投薬を中断すれば、健康状態が悪化しかねない。患者負担率を大幅に低減して、身体的かつ精神的健康が増せば医療費は減る。そうしてこそ真の『医療費適正化』になる」と語っています。・・・・・