一燈照隅

日本が好きな日本人です

防衛省へ

2006年12月15日 | 自衛隊
「防衛省」来月9日始動へ 海外派遣など本来任務に

 自衛隊の海外派遣を本来任務化する防衛庁「省」昇格関連法が15日の参院本会議で、自民、公明、民主党などの賛成多数で可決、成立した。共産、社民両党は反対。関連法の成立により、昭和29年に発足した防衛庁は来年1月9日から防衛省に格上げされる。

 「専守防衛」を基本方針としてきた自衛隊が、海外派遣の本来任務化に伴い国際的な活動を増やしていくのは確実で、随時派遣を容易にする恒久法の制定や、憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使をめぐる議論が加速しそうだ。日本の防衛政策は一つの転機を迎えることになる。

 関連法は、内閣府の外局である防衛庁を防衛省、防衛庁長官を防衛相とし、自衛隊法で「付随的任務」とされてきた(1)国連平和維持活動(PKO)(2)周辺事態法に基づく後方地域支援-などを本来任務に位置付ける。

 防衛相にほかの閣僚と同様の権限を持たせ、重要案件や法案に関する閣議開催や財務相への予算要求を直接できるようにする。防衛施設庁を平成19年度に廃止し、防衛省に統合することも付則で盛り込んだ。

 省昇格構想は防衛庁発足直後から関係者の間で持ち上がっていたが、軍事に警戒心を抱く世論もあって長く実現しなかった。冷戦終結後、テロや災害に対応するために自衛隊の海外派遣が積み重ねられ、今年の通常国会で政府が法案を提出、継続審議となっていた。

(2006/12/15 19:53)sankei web


今日は改正教育基本法に続いて、防衛庁を防衛省への格上げも成立しました。
省庁再編の時に、防衛庁はそのままにされました。国民の財産、生命を守る大切な所を格下に置くこと自体が間違いです。
それと同時に重要ポストにには、官僚だけでなく制服組を必ず就けないといけません。
国の守りを真に分かるのは、官僚でなく制服組です。日本では制服組を忌避するところが見受けます。
しかし、いったん戦争が起こったときに真っ先に命を投げ出すのは制服組です。
ただ最近の不祥事を見ていれば、自衛官を採用するとき慎重にした方が良くないだろうか。支那や朝鮮の工作員が入隊しているのかと思える事件が起きている。
まあ、その事は別にして、国防は何処の国でも第一です。たとえ永世中立国でも同じです。
その意味でも防衛省への昇格は喜ばしいことです。


改正教育基本法が成立。

2006年12月15日 | 日本の教育
教育基本法、59年目に初改正 「公共の精神」強調
 安倍内閣が最重要法案と位置付けていた改正教育基本法が15日夕の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。「教育の憲法」と呼ばれる教基法の改正は昭和22年の制定以来初めて。抜本的な見直しにより「公共の精神」の重要性を強調、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げた。

 改正教基法は18条からなり、前文では「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と明記。新たに「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項を盛り込んだほか、政府は教育振興基本計画を定め、国会に報告、公表すると規定した。

 国会審議を通じて「愛国心」をめぐる評価の在り方が大きな焦点となったが、安倍晋三首相は「内面に入り込んで評価することはない」とする一方で、「どういう伝統や文化を持っているかを学習する態度を評価する」とした。

 民主、共産、社民、国民新の野党4党は改正教基法の撤回や廃案を主張。衆院では、野党が委員会での与党単独採決に反発して審議を拒否するなどして抵抗した。民主党が参院へ対案として提出した日本国教育基本法案は廃案となる。

 改正教基法は小泉前内閣が先の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。

(2006/12/15 19:51)sankei web


長年の懸案の一つであった教育基本法の改正案が成立しました。100%の内容ではないとは言え(世の中に100%の物なんてあるのだろうか)改正教育基本法が成立したことは、まともな国にしていくには大きな前進です。
マスコミや安倍総理に批判的な人は、「今のタイミングで採決しなければならないことだろうか」と言うが、ではどのタイミングで採決すればいいのだろうか。国会は批判勢力に合わせて運営されのではない。
これからこの改正教育基本法が生きてくるためには、現場がまともになる必要があるだろう。





河野談話見直しへ

2006年12月15日 | 時事問題
河野談話見直しへ

自民 歴史教育議連 活動再開


安倍晋三首相らが平成9年に設立した自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(会長・中山成彬元文科相)が13日、1年ぶりに活動を再開した。昨年、主力メンバーが郵政民営化に反対して離党したため休眠状態が続いていたが、4日の復党で一気に活性化した。
当面のテーマは、慰安婦問題に関する平成5年の河野洋平官房長官談話。首相も今国会の答弁で旧日本軍によるいわゆる「狭義の強制性」を否定していることを受け、議連内に小委員会を設置し、見直しを念頭に研究を進めることを決めた。
総会には、下村博文官房副長官や山谷えり子首相補佐官、復党したばかりの古屋圭司衆院議員ら約30人が出席。初代会長の中川昭一政調会長は顧問に就任した。
慰安婦問題をめぐり、山谷氏が米下院国際関係委員会が9月に採択した対日非難決議に「多くの慰安婦が最終的に殺害された」など多くの事実誤認が含まれることを報告。出席議員からは「誤解の原因は河野談話だ」などの声が相次いだ。
十二月十四日 産経新聞


やっと河野談話の見直しへ動き出したようです。

「河野談話」作成の経緯 石原元官房長官に聞く
―河野官房長官談話発表の経緯は
慰安婦問題が出てきたのは、韓国で訴訟が起こり、続いて挺身隊という人達が日本政府に謝罪と賠償を要求し、意に反して慰安婦にされた人が存在したかどうかが一番の問題になった。当時は賠償問題は一切、議論していない。日韓基本条約で済んでいることだから。個人の名誉の問題として強制の募集があったかだけを確認した。
―政治判断として強制制を認めれば、ことが収まると思ったのか
われわれは、いかなる意味でも、日本政府の指揮命令の下に強制したということは認めたわけではない。
―談話に反対しなかったのか
議論の過程ではいろいろあった。国の名誉の問題があるから。政府として内閣としてまとめた以上は、私は全責任を負う。まとめた以上は逃げられない。

―現在の評価は
日韓の未来志向のためには、本人の意に反して慰安婦になったことを認めることが、その後の日韓関係を深める上で、必要だったという判断だったと思う。だが、韓国側が慰安婦はすべて強制だとか、日本政府が政府として強制したことを認めたとか、誇大に宣伝して使われるのは、あまりにひどい。韓国政府関係者の言い分は、(当時と)ぜんぜん違った形になっている。
―具体的には
いろいろな国際会議で、日本政府が政府の意図で韓国女性を強制的に慰安婦にしたと言っているが、全く心外そのものだ。談話には書いていないが、納得ずくで慰安婦になっていた人だっている。

―鈴木内閣の近隣諸国条項も問題だが
内閣の方針として、周辺国に対する配慮はずっとしていた。内閣のとった行動は間違っていなかったと思う。一番いけないのは、いっぺん出た結果について、よそから言われて変えることだ。これは内政干渉その物を受け入れることだ。これは国家としての体面を汚されることだ。日本政府が考えてとった行動について、よそから言われて変えるのは、日本の名誉、尊厳のためによくない。
(産経新聞平成17年8月3日)






嘘も百回吐けば本当になる

2006年12月14日 | 時事問題
十二月十四日は赤穂浪士の吉良邸討ち入りの日です。
しかしこれは旧暦の十二月十四日で、今の暦にすればまだ十月十四日です。
旧暦の十二月十四日を今の暦にすれば二月一日になります。
今は新暦で定着しているので、雪が積もっているのが不思議に思う人もいるでしょうね。

本当の吉良上野介は物語で描かれているような人間でなく、領民に善政をした領主との説あります。
また、浅野内匠頭も癇癪持ちだったとの説もあります。
三百年も前の事件ですから正確にはどうなのか分かりませんが、芝居などで定着した物語の内容が広まったのは事実です。

ここで言えることは、事実と違うことでも、聞かされ続けているといつのまにか、事実のようになってしまうと言うことです。
喩えと少し違いますが、これと同じようなことが言えるのが、いわゆる従軍慰安婦やいわゆる南京虐殺事件です。
慰安婦などは日本だけでなく世界中であることです。どの国も叩けばほこりが出てくるでしょう。日本だけを日本人が殊更言うのは異常です。まして調査しても強制連行を示す資料が出てこなかったではないか。
それなのに反日マスコミが騒ぎ、強制連行を認める河野談話を発表するなど狂気の沙汰です。
河野談話がいかに我が国に対して不利益を蒙らせたか。安倍政権で必ず河野談話を廃棄して貰いたい。


南京事件追悼行事、韓国系も合流 強まる対日圧力

いわゆる南京虐殺についても同じです。アメリカにおいてキッチリ反論できる知識を持った、大使や公使を置かなければなりません。
日本は支那に謝罪していると言うのではなく、このような捏造された虐殺事件そのものに反論できなければなりません。
我が国を、民族絶滅をしようとしたドイツと一緒にされては困ります。

日本軍占領下の南京の平和なる風景


追記
ちなみに、忠臣蔵は映画やテレビなどで沢山作られています。その中で私が一番気に入ってるのが1989年(昭和64年1月2日に放送)12時間時代劇の「大忠臣蔵」です。
討ち入りに至までの過程だけでなく、途中で脱落した浪士の物語も描かれています。
ぜひ再放送してもらいたいものです。

配役から素晴らしいです。
大石内蔵助:松本幸四郎、 大石理久:岩下志麻、 大石主税:市川染五郎、
浅野内匠頭:近藤正臣、 瑤泉院:松坂慶子、   大野九郎兵衛:藤田まこと、
吉良上野介:芦田伸助、 柳沢吉保:中谷昇、   徳川綱吉:岩井半四郎、
上杉綱憲:中村橋之助、 色部又四郎:高橋悦史、 山吉新八郎:村上弘明、
清水一学:河原崎健三、 小林平八郎:宅間伸、
堀部安兵衛:岡本富士太、片岡源吾右衛門:岡田圭、不破数右衛門:渡辺裕史、
萱野三平:板東八十助、 高田郡衛:森田健作、  毛利小平太:石原良純、
垣見五郎兵衛:片岡孝夫、徳川綱豊:中村吉右衛門、他




大東亜戦争開戦時の朝鮮

2006年12月11日 | 大東亜戦争
〈正義人道の仮面を被り、搾取と陰謀をほしいままにしている世界の放火魔、世界第一の偽善君子、アメリカ合衆国大統領ルーズベルト君。……君は口を開けば必ず正義と人道を唱えるが、パリ講和会議の序文に、人種差別撤廃文案を挿入しようとしたとき、これに反対し削除したのはどこの国であり、黒人と東洋人を差別待遇して同じ席にもつかせず、アフリカ大陸で奴隷狩りを、あたかも野獣狩りをするが如くしたのはどこの国の者であったか。……しかし君等の悪運は最早尽きた。……一億同胞……なかんずく半島の二千四百万は渾然一体となって大東亜聖戦の勇士とならんことを誓っている〉


我が国の歴史教科書のほとんどは、日露戦争以後を軍国主義の侵略国で支那や朝鮮はその一方的被害国のように記述しています。

上記の文は戦後、韓国の国会議員にも選出された詩人の朱耀翰(しゅようかん)の「ルーズベルトよ答えよ」と言う題の演説の一部です。
朝鮮の農民運動の指導者である李晟煥(りせいかん)は「貧欲の牙城、白人帝国主義の張本人米英をいまこそ撃滅せずしては、我等の子孫の発展を望むことはできない」と言い、「二・八独立宣言書」を執筆した朝鮮文芸界の第一人者である李光沫が「私は天皇陛下の子であるという考えを常に忘れずこの聖業完遂に邁進する者であるからして、子々孫々の栄華を得るであろう」と発言しています。

これを見て分かるように、当時の朝鮮は、現在教科書などで書かれているのと違います。
李光沫は次のような詩も書いています。
「米国と英国を撃て」と
かしこくも大詔がくだされた
十二月八日陽がのぼるとき
輝く昭和十六年
ハワイ真珠湾に
積悪を撃つ皇軍の最初の霹靂(へきれき)
ウェストバージニアとオクラホマ
太平洋米艦隊はついえた
ついで打つ南洋の陸海空
プリンスオブウェルズ英艦隊旗艦
アングロサクソンの罪悪と運命を抱き
クアンタン沖の海深く沈みゆく
アジアの聖域は元来
天孫民族が繁栄すべき基業
アングロサクソンに踏みにじられて二百年
わが君がいま光復を宣せられた


この事も事実です。
公平な教科書を執筆するなら、このようなことも載せなければなりません。
まして日本の教科書です、日本の良いことを中心に書くのが当然です。

「日韓共鳴二千年史」名越二荒之助編 引用



12月8日、この日を忘れてはならない。

2006年12月08日 | 大東亜戦争
12月8日、開戦記念日です。
9日から「硫黄島からの手紙」が公開されます。
映画では栗林中将の手紙がメーンのようですが、硫黄島の手紙では海軍少将、市丸利之助がルーズベルト大統領宛に書いた手紙もあります。
これは、現在アナポリス海軍兵学校の博物館に保管されています。

ルーズベルトに与ふる書

日本海軍市丸海軍少将書を「フランクリン・ルーズベルト」君に致す。我今我が戦ひを終るに当り一言貴下に告ぐる所あらんとす。
日本が「ペルリー」提督の下田入港を機とし広く世界と国交を結ぶに至りしより約百年此の間日本は国歩艱難(こくほかんなん)を極め自ら欲せざるに拘わらず、日清、日露、第一次欧州大戦、満州事変、支那事変を経て不幸貴国と干戈を交ふるに至れり。之を以て日本を目するに或は好戦国民を以てし或は黄禍を以て讒誣(ざんぶ)し或は以て軍閥の専断となす。思はざるの甚きものと言はざるべからず。
貴下は真珠湾の不意打を以て対日戦争唯一宣伝資料となすと雖も日本をして其の自滅より免るるため此の挙に出する外なき窮境に迄追ひ詰めたる諸種の情勢は貴下の最もよく熟知しある所と思考す。
畏くも日本天皇は皇祖皇宗建国の大詔に明なる如く養正(正義)重暉(明智)積慶(仁慈)を三綱とする八紘一宇の文字により表現せらるる皇謨に基き地球上のあらゆる人類は其の分に従ひ其の郷土に於てその生を享有せしめ以て恒久的世界平和の確立を唯一念願とせらるるに外ならず、之曾ては

四方の海皆はらからと思ふ世に など波風の立ちさわぐらむ

なる明治天皇の御製(日露戦争中御製)は貴下の叔父「テオドル・ルーズベルト」閣下の感嘆を惹きたる所にして貴下も亦熟知の事実なるべし。
我等日本人は各階級あり各種の職業に従事すと雖も畢竟其の職業を通じこの皇謨、即ち天業を翼賛せんとするに外ならず。我等軍人亦干戈を以て天業恢弘(てんぎょうかいこう)を奉承するに外ならず。
我等今物量を恃(たの)める貴下(米)空軍の爆撃及び艦砲射撃の下外形的には退嬰のやむなきに至れるも精神的には弥(いよいよ)豊富にして心地益(ますます)明朗を覚え歓喜を禁ずる能わざるものあり。之天業翼賛の信念に燃ゆる日本臣民の共通の心理なるも貴下(ルーズベルト大統領)及び『チャーチル』君等の理解に苦しむ所ならん。今茲(ここ)に卿等の精神的貧弱を憐れみ以下一言以って少くおしゆる(教える)所あらんとす。
卿等のなす所を以て見れば白人殊に『アングロ・サクソン』を以て世界の利益を壟断(ろうだん)せんとし有色人種を以て其の野望の前に奴隷化せんとする外ならず。之が為姦策を以て有色人種を瞞着(まんちゃく)し、所謂悪意の善政を以て彼らを喪心無力化せしめんとす。近世に至り日本が卿等の野望に抗し有色人種殊に東洋民族をして卿等)の束縛より解放せんと試みるや卿等毫(ごう)も日本の真意を理解せんと努むることなく只管(ひたすら)卿等の為の有害なる存在となし曾ての友邦を目するに仇敵野蛮人を以てし公然として日本人種の絶滅を呼号するに至る。之豈(あに)神意に叶ふものならんや大東亜戦争に依り所謂大東亜共栄圏の成るや所在各民族は我が善政を謳歌し卿等が今之を破壊することなくんば全世界に亘る恒久的平和の招来決して遠きに非ず。卿等は既に充分なる繁栄にも満足することなく数百年来の卿等の搾取より免れんとする是等憐れむべき人類の希望の芽を何が故に若葉に於いて摘み取らんとするや。只東洋の物を東洋に帰すに過ぎざるに非ずや。卿等何すれ
ぞ斯くの如く貧欲にして且つ狭量なる。
大東亜共栄圏の存在は毫も卿等の存在を脅威せず却って世界平和の一翼として世界人類の安寧幸福を保障するものにして日本天皇の真意全く此の外に出づるなきを理解するの雅量あらんことを希望して止まざるものなり。
翻って欧州の事情を観察するも又相互無理解に基づく人類闘争の如何に悲惨なるかを痛嘆せざるを得ず。
今『ヒットラー』総統の行動の是非を云為(うんい)するを慎むも彼の第二次欧州大戦開戦の原因が第一次大戦終結に際しその開戦の責任の一切を敗戦国独逸に帰しその正当なる存在を極度に圧迫せんとしたる卿等先輩の処置に対する反揆に外ならざりしを観過せざるを要す。
卿等の善戦により克く『ヒットラー』総統を斃(たお)すを得るとするも如何にして『スターリン』を首領とする『ソビエットロシア』と協調せんとするや。凡そ世界を以て強者の独専となさんとせば永久に闘争を繰り返し遂に世界人類に安寧幸福の日なからん。卿等今世界制覇の野望一応将に成らんとす。卿等の得意思ふべし。然れども君が先輩『ウイルソン』大統領は其の得意の絶頂に於いて失脚せり。願わくば本職言外の意を汲んで其の轍(てつ)を踏む勿(なか)れ」


この手紙を読めば大東亜戦争と欧州の戦争は全く違うものである事が分かります。その事は「宣戦の詔勅」を読めばよく分かります。
戦後占領軍によって自由を奪われた日本は、占領軍の作る歴史が正しいと教えられてきました。
今、大東亜戦争と欧州戦争を一緒くたにして第2次世界大戦と言いますが、市丸少将の手紙を読めば全く性質の違う戦争であると分析しています。
しかし、戦後多くの人はこれを一纏めにして捉えてしまっています。これは改める必要があります。


1957年(昭和32)5月に来日したインドネシアのブン・トモ情報・宣伝相は日本政府の要人にこう言って謝意を述べています。
「われわれアジア・アフリカの有色民族は、ヨーロッパ人に対して何度となく独立戦争を試みたが、全部失敗した。インドネシアの場合は三百五十年も。それなのに、日本軍が米、英、蘭、仏をわれわれの面前で徹底的に打ちのめしてくれた。われわれは白人の弱体と醜態ぶりを見て、アジア人全部が自信を持ち、独立は近いと思った。一度持った自信は決して崩壊しない。日本が敗北した時、これからの独立戦争は自力で遂行しなければならない。独力でやれば五十年はかかると思っていたが、独立は意外にも早く勝ち取ることができた。そもそも大東亜戦争はわれわれの戦争であり、われわれがやらねばならなかった。そして実はわれわれの力でやりたかった。それなのに日本だけに担当させ、少ししかお手伝いができず、誠に申し訳なかった」


あの時、日本が立ち上がらなかったら世界はどうなっていたでしょうか。
しかし、その事は誰も言いません。

記憶せよ、十二月八日
12月8日は開戦記念日。






市川市「市男女共同参画社会基本条例案」可決。

2006年12月07日 | 時事問題
「家族尊重の理念」に基づく新条例
千葉・市川市議会で可決成立


 今日12月6日午後、千葉県市川市議会で、「家族尊重の理念」に基づく男女共同参画推進条例が賛成多数で可決成立。ジェンダーフリー思想に基づく現行の男女平等基本条例が廃止されることとなった。

 四年前に作られた現行条例は、「ジェンダー=悪」という誤った非科学的な前提に基づき、家庭・地域・学校の事実上のジェンダーフリー化を志向するとともに、市が教職員やカウンセラーなどを対象に「ジェンダーを解消するための研修」を実施することを義務付けた全国でも特異なジェンダーフリー条例であった。また、ほかにも、現行条例には過激な性教育を助長しかねない「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」、あるいは男女混合騎馬戦などの非常識な男女密着教育を助長しかねない規定、憲法で保障された「表現の自由」を侵害しかねない規定といったものもあり、心ある市民らの深く懸念するところとなっていた。

 これに対して今回成立した新条例は、ジェンダーなどのフェミニズム用語を全て削除した上で、日本人の常識に基づく男女共同参画のあり方を前面に打ち出し、「家族の絆」や「子供の健全育成」への目配りも効かせた点に大きな特徴がある。とりわけ注目されるのは、以下のような規定だ。

①「男女共同参画社会」の定義において、「男女が、その特性をいかし、必要に応じて適切に役割分担しつつ、互いが対等の立場で協力し、補完し合って」と規定。

②基本理念として、「男女が男らしさ、女らしさを否定することなく、互いにその特性を認め合い、尊厳を重んじる社会」と規定。

③「家庭において実現すべき姿」として、「家庭尊重の精神」「専業主婦を否定することなく、現実に家庭を支えている主婦を家族が互いに協力し、支援する」「子を産むという女性のみに与えられた母性を尊重するとともに、育児における父性と母性の役割を大切に」することなどを規定。

④「職場において実現すべき姿」では「母性及び子の最善の利益が尊重される」ことを規定。

⑤「あらゆる教育の場において実現すべき姿」として、「男女が互いにその特性を尊重」「区別と差別とが混同されることのない運営がなされる教育」「思春期の性別に配慮した教育」「生命の尊厳に配慮し、発達段階に応じて適切に行われる性教育」などを規定。

 新条例案の審議において、共産党や公明党などの反対派議員らは、新条例が「時代の流れ」に逆行しているという趣旨を盛んに訴えていた。だが、児童虐待や離婚などの家族崩壊に歯止めがかからず拡大する一方の今、「家族の絆」や「子供の健全育成」への配慮は「時代の要請」であり、こうした要請を無視することこそ、時代に逆行するものと言うべきだ。

 その意味で、「時代の要請」を真摯に見つめ、その要請に即した条例を可決した市川市議会の見識は高く評価されてよいと思う。

ともあれ、今回の市川市のジェンダーフリー条例の改廃の動きは、フェミニズムに毒された全国各地の条例や施策を是正していく重大な契機となるものと考えられる。反対勢力のさまざまな圧力に屈することなく、高い見識と信念を貫き、新条例の成立に尽力した保守系四会派の議員らに敬意を表したい。

日本政策研究センターより


ジェンダーフリーや男女共同参画と言う名の下で行きすぎた教育が行われています。
それを正す意味でも、市川市の新条例の可決は大いに喜ばしいことです。
これが全国に広がって行くことを期待したいです。










市川市議会に関するお願い

2006年12月05日 | 時事問題
◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆ 市川市議会に関するお願い◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆

 千葉県・市川市議会が過激なジェンダーフリー条例の抜本的改正案を審議しています
【お願い】市川市議会・市役所宛に「新条例賛成」「旧ジェンダーフリー条例の改廃賛成」のメール、FAXをお願いします。

 現在、千葉県市川市議会で、ジェンダーフリー思想に基づく「男女平等基本条例」の全面改廃と新条例の制定をめぐり、保守系議員とフェミニズム勢力との間で攻防が展開されています。
 同市の現行条例は、「ジェンダー=悪」という誤った認識に基づき、「ジェンダーを解消するための研修」を規定した全国でも特異なジェンダーフリー条例。これは、ジェンダーを「それ自体に良い、悪いの価値を含むものではない」と定義した国の第二次基本計画の立場とも抵触するものです。
 これに対して新条例案は、ジェンダーなどのフェミニズム用語を全て削除した上で、「家庭生活の尊重」や「父性・母性の役割の重要性」を書き加えた画期的な内容となっています。新条例が成立すれば、各地の自治体や国の男女共同参画行政の歪みを是正していく大きな契機となることが期待されます。
同市議会は保守系会派が過半数を占めており、順調に行けば12月6日には可決の見通しです。しかし、この動きに危機感を抱いた全国のフェミニズム勢力は新条例を何としても潰そうと、メールやFAXで議会に対する反対攻勢を盛んに仕掛けています。
 こうした反対勢力の圧力に良識派保守系議員らが屈することなく、初志を貫徹していただくために、メールやFAXで応援・激励の声を届けて下さい。あなたの一言が、「家族尊重」の理念に基づく新条例を成立させる力になります。

《ご意見の送り先》
★メールの場合は下記のアドレスから市役所、議会宛にメールを送れます。
 http://www.city.ichikawa.chiba.jp/needs/index.html

★ファックスの場合は、下記のFAXで市議会議長宛にご意見をお送り下さい。
 FAX番号:047-336-8025

 なお、ご意見は、「新条例案に賛成です」「ジェンダーフリーの旧条例の改廃に賛成します」など、簡単なもので結構です。


「立ち上がれ!日本」メールマガジン【52号】からの転載です。


品性下劣な者ども。

2006年12月05日 | 時事問題
週刊誌ウォッチング

1週間ほど前にこの情報を聞いて、この話は多分『週刊新潮』ぐらいしかできないのではないかと思っていた。
やはり『新潮』だった。12月7日号の「悠仁親王は『猿のぬいぐるみ』!『陛下のガン』も笑いのネタにした『皇室中傷』芝居」。
『週刊金曜日』が主催して11月19日、東京・日比谷公会堂で開かれた
「ちょっと待った!教育基本法改悪 共謀罪 憲法改悪 緊急市民集会」。そこでトンデモないパフォーマンスが行われたというのだ。どんなパフォーマンスか。
劇団「他言無用」に所属する石倉直樹氏が、美智子皇后を思わせる扮装で登場。皇室典範改正騒動について語ったあと、話題は悠仁親王のことに。
〈「今日は、実はその子を連れてきているの。ちょっと連れてきて」
と言うと、スタッフが舞台の下からケープに包まれた赤ちゃんの人形のようなものを壇上の"美智子皇后"に無造作に手渡した。よく見ると猿のぬいぐるみである。"美智子皇后"は、そのぬいぐるみに向かって「ヒサヒト! ヒサヒト!」(中略)場内は大爆笑。(中略)やがて、抱いている猿のぬいぐるみに向かって、「ヒサヒト! お前は、本家に男の子が生まれたら、お前なんか、イーラナイー」と叫んで、舞台の左側にポーンと放り投げる(以下略)〉
さすがにこのシーンで場内は凍りついたという。
その後、矢崎泰久氏が出てきて"ご主人"は前立腺が悪くて「あっちの方は立つ」だの立たないだののやり取りが続いたという。
深沢七郎『風流夢譚』真っ青のあきれたパフォーマンスではないか。
当事者がどう答えているかは『新潮』をお読みいただきたい。
それにしても、新聞記者も当然、取材に行っていただろう、この件について各紙1行も書かなかったのはなぜなのか。
(『WiLL』編集長)産経新聞



我が国には表現の自由が認められています。しかし、国民の多くは何もかもが良いわけでなく、自ずから節度が求められる事を知っています。
まして皇室を誹謗中傷するのは以ての外です。皇族方は何を言われても反論することはありません。
その事を知っていてこのような劇をやっているのでしょう。
まさに卑怯な行為です。不敬罪の復活が必要です。











離党させられた人間は戻せばいい

2006年12月04日 | 時事問題
自民、造反組復党を正式決定

 自民党は4日夕の党紀委員会で、郵政造反組11議員の復党を正式に決めた。この問題で、安倍晋三首相は記者団に対し、「最終的には党総裁として私が責任をもって判断をした。この方々には難しい条件をのんでもらった経緯もある。これから新しい国づくりに向けて一緒に汗を流し結果を出すことによってご理解をいただきたいと思う」と説明した。

(2006/12/04 20:01)


離党議員の復党が決まったことは良いことです。
離党議員は昨年の衆議院選挙では、無所属ではなく自民党員として戦っています。党からの公認を受けられなかっただけです。但し党の方針に反対した以上対立候補を立てられるのは仕方がないでしょう。
しかし、投票した人の大部分は造反自民党員の候補者に投票しています。
また、離党議員に投票した人の多くが比例では自民党に投票しているでしょう。
これを見れば、自民党にいる造反議員に投票したのであって、造反議員を自民党から追い出したのは選挙の結果を無視していることになるのではないでしょうか。
造反議員を戻すのは選挙結果を無視しているとコメンテーターは言いますが、この事はどうなのでしょうか。
支那と同じ事を小泉前総理はやったのです。それを日本式に戻したのではないかと思うのですが。

「特攻 最後の証言」中島誠之助の鑑定

2006年12月03日 | Weblog
昨日、産経新聞の“書評倶楽部”にテレビの「なんでも鑑定団」に出演している、古美術鑑定士中島誠之助氏が『特攻 最後の証言』という本を紹介しています。
内容は“特攻”に志願しながらも生き残ることになった元特攻隊員の証言です。
私はまだ読んでいません。しかし中島氏のエッセイを読んで、ぜひ読んでみたく思いました。

【書評倶楽部】古美術鑑定家・エッセイスト 中島誠之助 『特攻 最後の証言』 

■胸に迫る“戦士”の言葉

 新幹線の座席でこの本を読み終わった。車窓から外を眺めると、静岡県牧之原の明るい茶畑を走っている。ああ、この平和な風景とそしてこの快適な文明を享受できるのは、先の大戦で亡くなった多くの人々のおかげなのだと、胸に迫るものがあった。
 小学校低学年のときに戦争を経験した私にとっても、サイパンの玉砕のことは知っていた。日本人はみな死ぬのだと大人たちがいっている。お互いに殺していけば、最後に1人だけ残ってしまう。最後の1人だけにはなりたくないものだと、子供心に真面目に考えていたものだ。
 「当時の状況を前提に考えないと当事者の気持ちまで理解するのは難しい」と、特攻機の搭乗員として終戦を迎えた大正11年生まれの紳士は語る。それにしても、この本に登場する老紳士たちのピンとした背筋の張り具合と一点を見つめる瞳の奥深さを拝見すれば、生死を超越してきた人間の完成度の高さを知る。
 「我々は命を失わなければならないが、その代わりに千倍、何千倍の日本人が生き残る。日本民族をこの地上に残すためには我々が死ぬしかない、その時の気持ちは今でも変わりません」と人間魚雷回天隊員だった老紳士。
 この本は全編インタビュー形式でまとめられている。かつての戦友同士で「みんな頭の中に常にあったのが、彼女の問題だった。手つける派と手つけず派だ」と、またもや60年ぶりに議論をする人々。
 多種類の秘密兵器があったことに驚き、戦争を知らない世代の取材班が、的確な証言を得るために、綿密な学習をしたことに敬意を表する。
 「あなたたちのような人が、俺なんかの話を聞きに来てくれるのも、少しは世の中が変わりつつあるのかもしれない」と語る人間爆弾桜花の搭乗員だった老人の言葉が、この本の意義を表している。
(『特攻 最後の証言』製作委員会著/アスペクト・1995円)
                  ◇
【プロフィル】中島誠之助
 なかじま・せいのすけ 昭和13年生まれ。東京・青山の骨董通りの名付け親。著書に『やきもの鑑定五十年』ほか


「あの時に戦争をしたのは間違いだ」と言う声はかなりあります。しかし、立ち上がらなかったらその後世界はどうなっていたでしょうか。
日本は現在まで戦争もなく平和であったでしょうか。逆にアメリカ・ソ連に国を分割されているかもしれません。
その事も考えてみる必要があります。
またアジア・アフリカの植民地は今も独立できてないかもしれません。支那は列強諸国に分割されているかもしれません。(多くの支那人にとってはその方が良いかもしれませんね)





アクション映画から刑事コロンボへ

2006年12月01日 | 時事問題
復党反対67% 内閣支持率は50%下回る FNN世論調査

 産経新聞社はFNN(フジニュースネットワーク)と合同で11月30、12月1の両日、「政治に関する世論調査」を実施した。郵政民営化に反対して、自民党を離党した「造反組」議員11人の復党について「反対」と回答した人が67.2%に達し、賛成の17.3%を大きく上回った。世論の厳しい反応を裏付けた結果で、安倍内閣発足直後の9月に実施した前回調査で63.9%だった内閣支持率は、47.7%と16.2ポイント低下した。

 復党に反対した人の理由で最も多かったのは、「来年夏の参院選目当てなのがあからさまだから」で45.1%。「かつて郵政民営化に反対した」24.6%▽「復党の理由がよくわからない」15.9%-が続いた。

 逆に、賛成と答えた人の理由では「『造反組』議員はもともと自民党議員だったから」が最も多く、43.9%。「安倍政権に代わったから」「今回、郵政民営化支持などを約束した」がそれぞれ16.2%だった。

 「造反組」議員の復党願提出に際して党執行部が求めた誓約書提出などの条件については「妥当」とする意見が36.2%でもっとも多かったが、「甘すぎる」との回答も33.4%に上っている。また、復党問題に関して安倍晋三首相が指導力を発揮したかどうかの質問に対しては「発揮したと思わない」との回答が66.7%に達し、中川秀直自民党幹事長に対応を一任した首相の姿勢が国民には分かりにくかったようだ。

 復党問題が来年夏の参院選に与える影響についても、「自民党にプラスだとは思わない」と答えた人が57.6%と、「プラスだと思う」の23.4%の2倍を超えた。自民党の支持率も前回の43.4%から37.3%に低下しており、安倍政権としては復党問題でのマイナスイメージ払拭(ふっしょく)のため、政策面で一層の改革姿勢が求められそうだ。

(2006/12/01 20:24)


安倍首相は復党させれば当然内閣の支持率は下がる事が分かっていました。それでも復党を認めました。
これはどういう事なのか考えるべきではないだろうか。
マスコミやコメンテーターは単純に“世間が分かっていない”とか、“古い自民党に戻った”と言っている。
しかし、世論調査が当てにならないことは、マスコミが一番よく知っているだろう。

小泉前首相は支持率だけがすべてでした。支持率が40%を切れば内閣が崩壊すると分かっていたのでしょう。
映画で言えば、ハリウッド映画のように所々に派手なアクションを仕込んで見せるタイプです。
それが何とか「THE END」まで持ちました。
安倍首相は違うタイプです。最初から6年間の長期展望を見ています。どちらかと言えば“刑事コロンボ”のような感じでしょうか。

小泉前首相は、その時々のことがすべてでしたが、安倍首相は喩えマイナスになっても、その事は通過点に過ぎないように感じます。
とにかく、年が明けてからが真価が問われるでしょう。