改正教育基本法が成立。

教育基本法、５９年目に初改正　「公共の精神」強調
　安倍内閣が最重要法案と位置付けていた改正教育基本法が１５日夕の参院本会議で、自民、公明の与党の賛成多数で可決、成立した。「教育の憲法」と呼ばれる教基法の改正は昭和２２年の制定以来初めて。抜本的な見直しにより「公共の精神」の重要性を強調、教育の目標に「我が国と郷土を愛する態度を養う」ことなどを掲げた。

　改正教基法は１８条からなり、前文では「伝統を継承し、新しい文化の創造を目指す教育を推進する」と明記。新たに「生涯学習の理念」「家庭教育」などの条項を盛り込んだほか、政府は教育振興基本計画を定め、国会に報告、公表すると規定した。

　国会審議を通じて「愛国心」をめぐる評価の在り方が大きな焦点となったが、安倍晋三首相は「内面に入り込んで評価することはない」とする一方で、「どういう伝統や文化を持っているかを学習する態度を評価する」とした。

　民主、共産、社民、国民新の野党４党は改正教基法の撤回や廃案を主張。衆院では、野党が委員会での与党単独採決に反発して審議を拒否するなどして抵抗した。民主党が参院へ対案として提出した日本国教育基本法案は廃案となる。

　改正教基法は小泉前内閣が先の通常国会に提出したが、継続審議となっていた。

(2006/12/15 19:51)sankei web

長年の懸案の一つであった教育基本法の改正案が成立しました。１００％の内容ではないとは言え（世の中に１００％の物なんてあるのだろうか）改正教育基本法が成立したことは、まともな国にしていくには大きな前進です。
マスコミや安倍総理に批判的な人は、「今のタイミングで採決しなければならないことだろうか」と言うが、ではどのタイミングで採決すればいいのだろうか。国会は批判勢力に合わせて運営されのではない。
これからこの改正教育基本法が生きてくるためには、現場がまともになる必要があるだろう。