「大衆というものは、心理学、社会学の上からいっても、見識だの、信念だの、道義だの、というものがない雑然たる多数であるから、どうしても堕落する。そこで大衆を放任すると、欲望が先に立って、生活が煩瑣になり、混乱して、文明も頽廃・堕落する。この文明と社会生活・人間生活の混乱、即ち枝葉末節の混乱をいかに剪定して、これを簡素化し、根元に復帰させるか、ということが文明と人類の運命を決する問題である」
オルテガ・イ・ガセット
今年ももう少しになりました。安倍内閣になって３ヶ月が過ぎました。
最近はタウンミーティング、本間前税調会長、佐田前大臣（６年も前のことですし既に時効です）といろいろ問題が出てきているようです。
タウンミーティングについては、やらせ質問よりも広告代理店の請求金額を問題にするべきではないでしょうか。
広告代理店には、マスコミも世話になっているので全く触れないのでしょうか。
アルバイト代やハイヤー代が表面に出たときは、取り上げていましたが、広告代理店の名前が出てきた途端、全く言わなくなってしまいました。
広告代理店の不正請求を有耶無耶にするために、やらせ質問を殊更大きく取り上げたように思えます。
本間前税調会長の辞任ですが、私は別に辞任する必要が有るのかなと思っていたのですが。
佐田前行革担当大臣の代わりに渡辺喜美氏が行革担当大臣になったのは、逆に良かったのではないかと思えます。
反日マスコミやコメンテーターは内閣の支持率が物凄く下がっているように言うが、はたしてそうなのだろうか。
小泉前総理をボロカスに言っていた反日マスコミやコメンテーターが、今はその舌の根が乾かないうちに安倍総理より良かったと持ち上げています。
その小泉前内閣ですが、けっして支持率が高かったのではありません。在任中の３分の２ぐらいは支持率が５０％を切っています。
それを見れば安倍内閣は、まだ支持率が高いと言えます。
しかし、マスコミが連日支持率が低下と言えば、何も分からない人は“そんなに支持率が落ちたのか、安倍総理で大丈夫なのか”そう思い込んでしまうでしょう。
なかには来年５月退陣説まで言っているところも有る状態です。
これこそ反日マスコミとコメンテーターの手だと言えるでしょう。マスコミは国民のために、本来もっと他に報道しなければならない事があるだろう。しかし、その事は決してしません。身内で不祥事が起きたときの扱いの低さと同じです。
逆に言えばいかに安倍総理が反日勢力にとって脅威なのかと言うことなのでしょう。
安倍総理が行おうとしているのは、教育基本法を始め憲法改正など、木に例えれば根本に関わる事をしようとしています。
この事を考えれば、最近の安倍批判や、次々と出てくる問題が何か作為的な物を感じざるを得ません。
しかし、根本の改正を実現するためには、これからも出てくるであろう問題を安倍総理が乗り越えることが出来なければなりません。それが出来ないようでは憲法改正は不可能ですし、拉致問題も解決できないでしょう。
我々有権者は問題が出てきても、マスコミの批判がはたして本当はどうなのかを考えて、その語り口に乗らないようにしなければなりません。(成りすまし保守も注意ですね)
ちなみに小泉前内閣の支持率がどのようだったか、朝日新聞の調査を掲載します。
