拉致被害者を見捨てたのか！

日朝実務者協議合意　高村外相「合意した方がよい。前進だろう」
2008.8.13 11:32

　拉致被害者の再調査方法が日朝実務者協議で合意したことを受けて、高村正彦外相は１３日午前、外務省で記者団に対し、「合意しないよりは合意した方がよい。こちらの意向だけでなく北朝鮮の意向も飲んだ。『行動対行動』にはまだ移っていないが、移りかけている。前進だろう」と、合意を評価した。そのうえで「政府が認定した拉致被害者以外にも広げ、幅広く調査の対象とする」と述べ、１２人の拉致被害者に加えて特定失踪（しつそう）者らも調査対象にする方針を示した。

　中山恭子拉致問題担当相は１３日午前、内閣府で記者団に「生存者を見つけ出すための具体的な行動を取ることを北朝鮮も認めたので、新しい局面が開けてほしい」と今後の進展に期待を表明した。ただ、「これまでの経験から、実際に合意した方向で具体的な行動が取られるかどうかしっかり見極めて対応するのは当然だ」とも述べた。

　また中山氏は、拉致被害者家族らにはすでに事務方から合意の概要を電話で伝えたことも明らかにした。

日朝実務者協議合意、予断許さぬ再調査の行方
2008.8.13 08:55

　【瀋陽（中国遼寧省）＝阿比留瑠比】２カ月ぶりに開かれた日朝実務者協議で、北朝鮮と拉致問題の再調査の具体的な進め方で合意したことについて、政府は「かなりの部分、日本側の意見が受け入れられた」（外務省幹部）と自賛する。確かに、成果なく終わった過去２回の調査と異なり、進捗（しんちよく）過程でチェックを入れる仕組みがあるのは事実だ。ただ、実際に北朝鮮が合意事項をどう運用していくのかは不透明で、日朝協議筋も「結果がどうなるかまだ予断を持つのは早い」と必ずしも楽観できないことを認めている。

　「日本国内には、制裁解除は調査による結果が出てからだという意見もあるが、実際の外交ではそれはちょっと難しい」

　外務省幹部は１３日、北朝鮮が再調査のための調査委員会を立ち上げた時点で制裁措置の一部解除を実施することについて、国内で批判が出る可能性に言及しつつこう述べた。政府が「行動対行動の原則」を盛んに強調している以上、それは事実ではあるのだろう。

　また、６月の協議ではいったん合意されていた貨客船「万景峰９２」をはじめとする北朝鮮籍船舶の人道支援物資積み込みに限定した入港解禁が、今回の合意事項から消えたのも、国内世論に一定の配慮を示したものといえそうだ。

　だが、「一歩前に進んだ」（外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長）ことは認めるにしても、今回の日朝合意を手放しで歓迎するわけにはいかない。

　過去の調査では、北朝鮮外交当局は、権限が軍部や朝鮮労働党の特殊機関に権限が及ばないことを、調査内容が不完全である口実とした。今回は、「権限が与えられた調査委員会」が調査主体となるが、メンバー選定は北朝鮮側に委ねられており、現時点で本当に「権限」が担保されているわけではない。

　調査委員会による調査期限にしても「可能な限り秋には終了」とあり、これが１０月なのか１１月なのか、さらに延びるのかは分からない。政府関係者は「北朝鮮も経済的に追いつめられており、前回と同じような調査結果でお茶を濁すようなことは通用しないことはわかっている」と指摘するが、相手の出方が正確に見通せているわけではない。


　いたずらに先行きを悲観しても仕方ないが、日本は経験上、北朝鮮には裏切られ続けた記憶もある。

　１２日の実務者協議では、斎木氏の宋●・朝日国交正常化交渉担当大使との直接会談の後、約１０時間にわたって双方は交渉事項の一つひとつについて書面でやりとりしたという。それだけ厳密かつ詳細に文言を詰めた結果の合意なのだろうが、これを実効あらしめるかどうかは、今後の政府のぶれない姿勢・対応にかかっていそうだ。

拉致被害者再調査　秋までに終了で合意　万景峰入港は見送り　日朝実務者協議
2008.8.13 08:00

　【瀋陽（中国遼寧省）＝阿比留瑠比】日本と北朝鮮による公式実務者協議は１３日未明、６月の協議で北朝鮮が約束した拉致被害者に関する再調査の方法について一致し、可能ならば今年秋までに調査を終えることなどで合意した。これに対応し、日本側は北朝鮮の調査開始と並行する形で、制裁措置の一部を解除する。

　１１日に引き続き、１２日午前から、中国・瀋陽市内のホテル始まった協議は、中断をはさんで１３日未明に再開。日朝両国は再調査に関する合意に達した。

　協議では、調査方法に関する日本側の提案を北朝鮮がおおむね受け入れ、（１）被害者に関する全面的な調査を行う（２）北朝鮮は権限を与えられた調査委員会が迅速に調査し、可能なかぎり今年の秋までに調査を終了する（３）調査の進捗（しんちよく）の過程において、北朝鮮は日本側に随時、通報し協議を行う（４）関係者との面会、関係資料の共有、関係の場所への訪問などを通じて、調査の結果を直接確認できるよう協力する－ことを確認した。

　調査に当たっては、日本政府が認定した拉致被害者のうち未帰還の１２人だけでなく、特定失踪（しつそう）者その他も含む「すべての拉致被害者」が対象となる。

　これに対し日本側は、北朝鮮側が調査委員会を立ち上げた時点で、経済制裁のうち、人的往来とチャーター航空便の乗り入れ禁止を解除することで合意した。

　また、協議では、６月の協議で合意されていた貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶への人道支援物資の積み込み目的の入港や、やよど号事件関係者の引き渡し協力に関しても議論したが、結論は出ず、改めて協議することになった。


　協議には、日本から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮から宋日昊・国交正常化交渉担当大使が出席。協議後、斎木氏は記者団に「調査委員会が一日も早く立ち上げられ、拉致被害者の速やかな帰国につながることを切に願っている」と語った。北朝鮮による過去２回の調査が成果を生まなかった点に関しては「今回は、協議という形で調査の進捗をチェックする仕組みが確保されている」と指摘した。

福田改造内閣の顔触れを見て「日朝国交樹立内閣」に思えると記事に書きましたが、いよいよそのように動き始めたようです。

単純に合意すればいい問題とは違います。
拉致被害者の奪還の為の大幅な進展が無ければ意味がありません。
しかし合意内容では、北朝鮮が言ってきたことに対して日本が了解するような内容です。
調査委員会を立ち上げただけで、一部制裁解除をするようでは北朝鮮の思惑通りに動いているようです。
６月の協議で再調査を言っていたが、今回まで何もしていなかった事がハッキリしました。そのような北朝鮮が秋まで終了とは。何故秋までと言えるのか。

北京五輪に国民の多くの目が行っている時に日朝協議とは。
しかしそれでも野口みずき欠場より拉致問題の方が重要ではないのか。
今回の合意は合意と言えるものではありません。譲歩です。