危険な情報は必要だが、安全情報はもっと必要だ。

東日本大震災から二週間が過ぎ、犠牲になられた方が一万人を超えました。
これらの皆様のご冥福をお祈りいたします。

被災地では道路の整備も進んでいるようで、幹線地には物資が届くようになってきています。

しかし、そこから先に届けられてなく物不足が起きています。
物が途中まで届くがそこから先が放射線情報や風評によって届けるのを躊躇しているのではないでしょうか。

二時災害を防ぐためにも危険な情報は必要ですが、被災地にいる人にとっては安全なら安全な情報がもっと必要です。
マスコミも被害情報ばかり報道するのでなく、この地区は安全だと言う情報を流すのもマスコミの使命です。

野菜に関しても同じことが言えます。
これらの地域の野菜と支那の野菜と、どちらが危険かを考えれば。

「つくられた風評被害」 　瀬谷福島商工会議所会頭が政府対応批判

　福島商工会議所の瀬谷俊雄会頭（福島県商工会議所連合会長）は２３日、定例の記者懇談会で原発事故による風評被害について触れ、「官邸の発表の仕方が風評リスクをあおっている。つくられた風評被害だ」と政府の対応を批判した。
　瀬谷氏は「（政府は）『福島県の牛乳や野菜に異常があった』と報告しながら、最後には毎日摂取しても人体に影響はほとんどない、などと説明している。その程度なら、なぜ官房長官が言う（必要がある）のか」と指摘。「観光などにも影響が広がっている。原発が沈静化した後、早く安全宣言を出すべき」と強調した。
　また、震災による経済への影響については「福島県というより日本国の問題で、終戦以来の危機。電力不足の問題は大きい。安定して確保しないと、製造拠点を海外などに移転する動きがさらに加速するのではないか」との懸念を示した。原発をめぐっては国際的に見直しの動きが出ているが、「資源がない日本という産業国家に、低廉で豊富な電力を供給してきたことは誇っていいと思う」との認識を示した。