７月１８日 経済フロントライン
IT企業約９００社を対象に行ったアンケートの結果
・技術者が大幅に不足している
・やや不足している
合わせると全体の８７％とほとんどの企業が人材の不足に直面している。
そうしたなかでいま広がりを見せているのが海外の人材の活用である。
日本のIT産業で働く外国人上位４か国
１位 中国 １万６，７７７人
２位 韓国 ４，８９７人
３位 アメリカ １，３３５人
４位 ベトナム １，０６１人
日本の情報通信産業で働くベトナム人は年々増えている。
都内にある社員５０人のITベンチャー企業 ネットマイル。
この会社はネットで買い物をした際に付くポイントを交換できるサイトを運営。
ネット通販が普及するなかで年々IT技術者の仕事量が増えている。
社長の畑野仁一さんは
去年 国内の大学から４人の技術者を採用しようとしたが１人しか採れなかった。
（ネットマイル 畑野仁一社長）
「我々のようなベンチャーは大企業の下にある。
大企業の志望者がいて
その後ベンチャーに来る構図もある。
技術者を採るのはだんだん難しくなるのが現状。」
そこでこの会社が注目したのがベトナムの人材。
去年２人を採用した。
グェン・バオ・サックさん（２４）はベトナムの大学でITと日本語を学んだ。
入社して１年目だがホームページに載せる広告のプログラミングを任されている。
会社は生活面を全面的にサポート。
家具付きのアパートを会社が用意し家賃の半分を補助している。
同じベトナム人社員と共同で生活してもらうことでホームシックにならないよう配慮している。
（グェン・バオ・サックさん）
「すごく満足。
一生懸命会社に貢献したいと思います。」
今注目を集めるベトナム。
その理由は国を挙げたIT技術者の育成にある。
大学には実践的なコンピューターのプログラミングを学ぶコースが設けられ
即戦力となる人材を数多く輩出している。
国の支援を受けIT企業も急成長している。
ベトナム最大手のソフトウェア会社 EPTソフトウェア。
社員数は７，５００人。
優秀な技術者を数多く抱え
現在 ２００社以上の日本企業のシステム開発を請け負っている。
人材が不足する日本市場を見据え
社員の日本語教育にも力を入れている。
２０１８年までに日本語が話せる技術者を１万人要請し
日本にも派遣する計画である。
（EPTコーポレーション チュオン・ザン・ビン会長）
「日本はわが社にとって最も重要な市場です。
２年後には日本での売り上げを２億ドルにするのが目標です。」
今年１月 最初の技術者たちが来日した。
日本の大手電機メーカーのシステム開発の仕事を任されている。
技術力に加え日本語も話せるベトナム人技術者は
日本企業にとって欠かせない存在になりつつある。
（東芝 天野隆ソフトウェア技師長）
「ソフトウェアベンダーのスキルもかなり上がってきていますし
我々がグローバルにビジネスを展開する上でのパートナーという位置づけに変わってきている。」
IT企業の技術者不足に悩む畑野仁一さんは
自らベトナムに乗り込み大学生に向けた会社説明会を開いた。
集まったのはベトナムの大学でITと日本語を学ぶ学生たちである。
その日のうちに面接を行い技術のレベルや人柄を見極める。
この日は大学の成績がトップクラスで確かな技術力が期待できる学生と出会うことができた。
その場で内定を決断。
ベトナムでも人材の獲得競争が始まっているため
迷っていると優秀な人材を他社に取られてしまうのである。
（内定したバオさん）
「うれしかった。
信じられないです
日本語もできるしIT技術もできるエンジニアになりたい。」
（ネットマイル 畑野仁一社長）
「素晴らしい出会いがあったので
また来年もここにきて採用したいと考えています。
東南アジアの他の国にも事務所を持ちたいと思っていますので
そこをつなぐこともやってほしいし
こっちへ帰ってきてプロジェクトマネージャーをやって
そういう人材になってほしい。」
