２０２０年の後 日本経済は？

３月２４日　経済フロントライン



東京五輪・パラリンピックに向けて建設が進む選手村。
ここに２１棟ものビルが建てられる。
新国立競技場も急ピッチで建設作業が進められている。
同時に虎ノ門 大手町 渋谷などでも再開発が進み
オフィスビルが次々と建設されている。
今年からオリンピックが開催される２０２０年までに供給される都内の新築オフィスの床面積は
約２５３万㎡。
東京ドーム５４個分に匹敵する。
田町駅の近くに建設中の３１階建てのビル。
ここに移転する予定の大手コンビニチェーン。
これまで分散していたオフィスを集約することができ
今より業務の効率が上がると考えた。
（ユニー・ファミリーマートＨＤ ＣＳＲ．管理本部 青柳有二さん）
「この数年でＭ＆Ａを繰り返してきた。
　Ｍ＆Ａの旅に本社を増床したり改装していたが
　それを今回集約することで社員が行き来しやすいと考えている。」
ビルの完成は５月だが
建設を主導した不動産会社には入居の申し込みが相次いでいるという。
（三井不動産 ブルディング本部 西田弥生さん）
「立地や高いブルグレード（設備）を評価いただいている。
　現時点でおおよそ満室。
　非常に手ごたえを感じている。
　今後も需要は伸びていく。」

新築だけでなく古い雑居ビルも人気を集めている。
駅の近くでビルの空室を探しているのはベンチャー企業の社長 高志保博孝さん。
「駅から５分とか
　そういう立地のいいところでテナントが出てくることによって
　ビジネスチャンスが広がる。」
駅から徒歩１分のビルのワンフロアを使って高志保さんが運営しているのは
ホステルと呼ばれる簡易宿所である。
訪日外国人の急増に対応するため
国は一昨年 簡易宿所の規制緩和を行なった。
その結果 狭い場所でも開業しやすくなったのである。
最近ではオリンピック需要を見込んだ同業者も増え
空きビルの争奪戦になっているという。
（ベンチャー企業 大和人 高志保博孝社長）
「今は８店舗
　少なくとも年末までには２０店舗。
　上手くいけば２５店舗 ３０店舗ぐらいはやっていきたい。」