２月４日 めざましテレビ
財団法人『日本相撲協会』は、
営利を目的とせず、公益に関する事業を行なう公益法人として認可を受けている。
公益の目的事業については非課税、
収益を上げる事業についても法人税が通常の３０％を２２％に減免されている。
しかし今回の八百長問題で、
相撲協会は公益法人としての自覚はあるのか、行なっているのか。
認可取り消しの可能性が出てきた。
大相撲の八百長メール問題をめぐり、
高木文部大臣は現在の公益法人の認可取り消しの可能性を示唆した。
取り消された場合、文部科学省では、
協会としての法人格を失いいったん解散となる、としている。
日本相撲協会が『解散』になると、
公益法人の看板で売られた財産は維持が認められない。
およそ１３０億円と見積もられる両国国技館の土地・建物はじめ、
３９億円に上る預金など協会が持つ財産は事実上国が管理することになる。
その財産は約４２２億円（‘０９年度決算）とみられている。
日本相撲協会は公益法人認可取り消しか、
いきなり解散ということではなく業務改善命令となるかどうか。
しかし２０１３年１１月末までに「公益財団法人」認定で
認められなければ優遇措置は受けられない。
