天下り禁止は困難か？

日本経団連は11日の正副会長会議で中央省庁幹部の天下り受け入れ停止が談合根絶の手段の一つになるとして、奥田会長が天下り自粛を提案するはずだったが見送られた。
これは官庁や企業から猛反発があったためである。橋梁談合で経団連幹部を含む加盟企業から多くの逮捕者がでた時、奥田会長は日本社会から談合を無くすのは難しいと記者会見した事に失望したが、今回の天下り自粛提案で汚名返上と期待したが、またまた裏切られた。
そして今日また、道路公団元理事ら五人が公団発注橋梁談合疑惑で逮捕された。逮捕者が出ている最中も平然と談合が行われている程、根が深く組織的である。
道路公団から民間企業にやはり多くの役員・職員が天下りしている。日本全体に蔓延っている官製談合を根絶する事が本当の構造改革であり、それを実現するのは政権交代でしか出来ない。
解散・総選挙の可能性が高まっている。天下り、官製談合を根絶し国民のために税金を使う政治家を選んで欲しい。