「こんな国が現存するのだ！！」

◆【インドネシア】業界優先で子供喫煙深刻化。たばこ天国インドネシア世界有数の「たばこ天国」インドネシアで、たばこを吸う子供が急増して社会問題化している。ニコチン中毒でリハビリを受ける少年まで次々に出現。巨大なたばこ産業を優先し、規制に及び腰だった政府は最近ようやく規制案を提示したが、罰則は明確にされず実効性は不透明だ。
■４歳から幼い顔の少年が慣れた手つきで火をともし、紫煙を惜しむように何度も吸い込んだ。首都ジャカルタ近郊のスカブミ県に住むイルハン君（９）は喫煙歴５年。周囲の大人が面白半分で吸わせたのが喫煙のきかけだ。「やめなさい」。父親のウマルさん（４０）が軒先での喫煙をとがめると、イルハン君は「うるさい」と金切り声を上げた。たばこを取り上げると、感情を爆発させ、家の窓ガラスを割ったり、近くの人をたたいたりする。自宅の窓は７回も交換した。今春、ジャカルタの施設で約１カ月間、禁煙リハビリを受けたが、村に戻るとすぐ逆戻り。「子供がたばこを簡単に買える環境を変えてほしい」とため息をつくウマルさんを横目に、イルハン君は「禁煙する気はない」と、や黒ずんだ歯を見せた。
■年々増加世界４位の人口約２億４千万人のインドネシアは成人男性の６割が喫煙者。オランダの植民地だった１９世紀、欧州への輸出品として強制栽培が始まり生産が本格化した。現金収入が得やすいと個人農家にも広がり、庶民の嗜好品に。特産の丁子を使い、甘い香りが独特なクレテックたばこも普及し、１箱７千～１万７千ルピア（６０～１４０円）で手軽に買える。未成年に対するたばこ販売を罰する法律もなく、子供も容易に露店で買える。政府組織（ＮＧＯ）「子供の権利保護委員会」などによると、１０歳未満の３人に１人が喫煙の経験者。１６歳以下の１００万人が常習
喫煙者で、ここ１０年で３倍に増えたとの推計もある。
■消極的な政府「ルールがないと、たばこ会社が何をしでかすか、インドンシアをれば分かる」と批判する米禁煙団体。大手各社はテレビやラジオなどに頻繁にコマーシャルを流し、小学校の前に巨大な広告板が掲げられるケースも。販売促進のため、たばこ
を無料で配ることもある。若者の関心を引くコンサートなども競って後援し、同委員会は「未成
年を喫煙の道に引きずり込もうとしている」と非難する。一方、政府は規制には消極的だ。国家財源の約１割をたばこ関連税収
で賄っているほか、業界からの政治献金も莫大な額に上るとうわさされる。東南アジアで唯一、世界保健機関（ＷＨＯ）のたばこ規制枠組み条約に批准していない。だが２０１０年、乳児が喫煙する様子が大々的に報道されると、欧米
の市民団体などから批判が殺到。ユドヨノ大統領は最近やっと「１８歳未満への販売禁止を 盛り込んだ政令を出す」と重い腰を上げたが、政令案には罰則が明記されておらず、実効性は疑問視されている。
（共同）

「葬式は要らない！？」

◆「葬式は、要らない」島田裕巳著（幻冬社）がバカ売れした誰でも必ず訪れる最後の式典が葬儀である。日本の葬儀費用は平均２３１万円。イギリス１２万円、韓国３７万円、浪費の国アメリカでさえ４４万円だそうである。自分が今まで考えていた葬式の形がなんと不合理で、無駄であるか改めて認識した。当方は仏教徒である 死後は当然、戒名を授かるのが当たり前と思っていたが、出家せずして戒名を授かるのは仏教国でも、日本だけだそうだ。日本の仏教が「葬式仏教」に成り果てたその象徴が戒名と高額な戒名料だと言うのである。納得できる内容だ。巨大な祭壇、生花、そして戒名料。バブル最盛期には○○院〇〇大居士の戒名料は数百万もしたそうである。いつからかくも豪華な葬儀なったのか？どんな意味があるのか？と問いかけている。
戦後 吉田茂の懐刀でアメリカGHQと１歩も引かず渡り合った、白州次郎は遺言の中で「葬式無用」「戒名不要」と正子夫人に言い残した、さらに葬式したら化けて出るぞと脅かしたそうである。葬式のみならず、高額な墓地・墓石・ 今、葬式も、埋葬のしかたも多様に変化してきている。　そう長くない人生最後の締めくくりをじっくりと考えてみよう・・・

「さあ～あなたも禁煙してみませんか？いい薬がありますよ！！」

禁煙にはさまざまな健康上のメリットがある。米がん協会の資料によれば、禁煙後２０分で血圧や脈拍が下がり、３カ月以内に心肺機能の改善、１０年続ければ肺がん死亡率が喫煙者の半分になるという。喫煙者の周囲にいる人への健康被害もクローズアップされており、禁煙は個人の問題から社会的な課題へと進展しているようだ。◆２０％割った喫煙率日本人の喫煙率は、平成２２年に初めて２０％を下回り１９・５％となった。喫煙率が約１５％と、禁煙大国の米国や豪州には及ばないが、２０％超の独・仏を下回る水準まで到達した。昭和４０年代前半、日本の喫煙率は５０％を超え、特に成人男性の喫煙率は８０％超の高水準だったが、バブル崩壊以降、平成に入ってから減少に拍車がかかった。
喫煙率が下がってきた最大の理由は健康意識の高まりだ。肺がんや喉頭がん、脳卒中、心臓疾患、不妊など、喫煙で発症リスクが高まったり、悪化する病気は数多い。また、慢性気管支炎や肺気腫などを総称した慢性閉塞性肺疾患（ＣＯＰＤ）の原因としても喫煙が注目されている。たばこを吸わない人が、隣の喫煙者の煙を吸い込んでしまう「受動喫煙」の健康影響がクローズアップされてきたことも大きい。喫煙者が吸い込む主流煙に比べ、火のついた部分から立ち上る「副流煙」には最大２・６～３・３倍ものニコチンが含まれ、一酸化炭素は２・５～４・７倍、各種発がん物質は最大３０倍もの濃度に達するという研究報告もある。
◆一気に狭まる包囲網
単に不快というだけでなく、喫煙者よりも重い健康被害が懸念され、家族や同僚のみならず、たまたま近くにいた人から、喫煙者が非難を受ける事態となっている。集合住宅などで愛煙家と嫌煙家でトラブルになったり、分煙などに取り組まない会社と従業員との間で訴訟に発展するケースもあるという。一方で、家計面での負担増も禁煙を後押ししてきた。従来のたばこ税に加え、平成１０年からたばこ特別税が設定され、たびたび税率が引き上げられてきた。景気が低迷し、デフレが進行する中で、代表銘柄のマイルドセブンの場合、同年に２０円、１５年に２０円、１８年に３０円、２２年には１１０円も値上がりし、４１０円となった。喫煙者包囲網は一気に狭められてきているのが実態だ。
◇政府はがんの予防対策として、成人喫煙率を現在の１９・５％から３４年までに４割削減し１２％に引き下げることなどを柱とした「がん対策推進基本計画（変更案）」を６月８日に閣議決定した。この目標数値は、喫煙者の４割弱が実は禁煙を希望しているというデータに基づいて算出されている。やめたい理由は、健康増進や家計負担の軽減などさまざまだ。政府としてはそれをしっかり支援していく方針だが、妨げとなるのがたばこの依存性の問題だ。禁煙は長い間「強い意志で貫くもの」とされ、途中で断念したり、数年間禁煙していたのに再開してしまうといった失敗例も後を絶たない。その要因の一つが、ニコチンが持つ依存性。ニコチン依存症は薬や医療機関で治療する時代となってきた。
◆経口薬登場など進化禁煙グッズも進化している。以前は口ざみしさを紛らわすパイプやガムが主流だった。その後、禁断症状を緩和するニコチンガム、皮膚から摂取するニコチンパッチ、最近では脳内のニコチン受容体に作用し、たばこを吸ってもおいしさが感じられない経口薬が登場、楽に禁煙できるようになった。禁煙治療自体、以前は数少ない禁煙外来で自費負担だったが、１８年からは薬代も含め保険適用が開始された。保険が適用される禁煙外来は、まだ全国に１万数千カ所と医療機関の１割程度で、適用外となるケースもあるが、禁煙のハードルはずいぶん下がっている。（産経新聞） 8月18日(土)12時31分

　

「あなたのタバコの煙は、いじめです！！」

◆受動喫煙は子ども達にとって煙の凶器です。そのことを忘れないで！！

◆受動喫煙（じゅどうきつえん）（passive smoking）
非喫煙者が喫煙者のたばこの煙を吸わされること喫煙者本人ではなく、その周囲の人が間接的にたばこの煙を吸い込むこと。たばこを吸わない人でも、喫煙者と同様の影響があるとされる。間接喫煙ともいう。受動喫煙では、直接たばこを吸っている人と同様に、肺がんや虚血性心疾患、呼吸器疾患、乳幼児突然死症候群などの危険因子が発生すると考えられている。そのため、嫌煙権として、受動喫煙からたばこを吸わない人を保護する社会環境が求められている。厚生労働省が策定した「健康日本21」では、「たばこのない社会」という社会通念を確立するため、受動喫煙の危険性についても普及・啓発を図るとしている。2002年7月26日に成立した健康増進法は、受動喫煙について「室内またはこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされること」と定義した。罰則のない努力規定に過ぎないものの、学校や病院など多くの人が利用する施設の管理者に対して、受動喫煙を防止するための対策を取るように求めている。