ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 @daishosanda
歩きたばこ規制 仙台市議会が条例案提出へ
仙台市議会は１０日、超党派の政策担当者会議（菅原健座長）を開き、会議の作業部会がまとめた「市歩行喫煙等の防止に関する条例」（仮称）案を一部修正し、承認した。１１日開会の６月定例会に提案する。
市街地での歩きたばこを規制する条例案で、会議で承認を得たことで今定例会で可決する見込み。議会改革の一環として昨年発足した超党派会議による初の政策条例になる。喫煙者と非喫煙者の「共存」を目指すと記した前文について前回会議で意見が割れたのを受け、菅原座長が修正案を提示。誰もが安心して暮らせる街の実現を両者が「ともに」目指す－との表現に変更し、全会派が合意した。分煙の議論が足りないと当初案に反対した共産党市議団は「会議でつくる１本目の条例なので受け入れた」と説明。喫煙者の権利保護の観点で当初案に賛成していた公明党市議団は「全体の趣旨は変わらないと判断した」と述べた。
◆すでに兵庫県三田市・宝塚市・伊丹市では私達「禁煙推進の会兵庫さんだ」の路上喫煙禁止条例の請願書を受け条例制定を行っています。タバコのポイ捨て、歩きタバコの火傷の危険性・受動喫煙の健康被害など迷惑タバコは禁止するのは当たり前でしょう！！！！
【北京時事】中国の首都・北京市政府は1日、「中国史上最も厳しい」と宣伝する「喫煙管理条例」を施行した。市当局は3日までの3日間、1000人以上の監視員を動し、レストランやホテルなど公共の場で喫煙する違反者がいないかなど集中検査を展開する。新条例ではオフィス、娯楽施設、バーなども全面禁煙になり、レストランなどの分煙がなくなる。北京国際空港でも空港内の喫煙ルームは撤去され、空港外の車道に置いた喫煙コーナーを6カ所増やした。幼稚園・小中学校や児童病院では室外でも禁煙になる。個人違反者の罰金は最高200元（約4000円）で、違反を見逃すなどした公共の場の管理者に対しては最高で1万元（約20万円）の罰金を科す。今後3カ月間は集中取り締まり期間としており、1日付の共産党機関紙・人民日報も「いかに『紙の上だけの最も厳しい』ものにしないか」との見出しを掲げた。中国は全国の喫煙者が3億人を超える「喫煙大国」で、受動喫煙による被害も深刻だ。中国紙・北京晩報によると、たばこに関連した病気で死亡する人は年間約136万6000人に達しているとされ、有効な措置を講じなければ、2050年に死者は300万人を突破するとの見方も出ている
｛04年から定着してきた禁煙五輪を日本が破棄する理由は？？？？｝
２０２０年東京五輪に向けて、飲食店などの屋内施設での禁煙や分煙を罰則付きで義務づける条例の是非を議論してきた東京都の検討会は２９日、条例化を事実上、先送りする最終提言をまとめた。喫煙者を顧客とする業界に配慮した。０４年以降、定着していた「禁煙五輪」の流れを断ち切りかねない動きだ。
提言は、都に受動喫煙防止への取り組みを工程表で示すよう求めながらも、条例制定の必要性には踏み込まず、１８年までの検討を求めるにとどめた。一方、東京以外でも競技が予定され、諸外国の多くが法律で規制している点を挙げ、法律で全国一律に規制するのが望ましいとし、国への働きかけを都に求めた。
罰則付きの条例化は、舛添要一知事が昨夏、テレビ番組で「議会で通せばできる。ぜひやりたい」と発言。昨年１０月に法学者や医師ら委員１２人の検討会を設置。医師らが条例化を強く求める一方、法学者らは条例で不利益を被る飲食店などによる訴訟リスクを挙げ、賛否両派が対立。今年３月末に予定した結論を持ち越して調整していた。
>◆数年前からいくつかのコンビニでは、タッチパネルのボタンを押して、自分が20歳以上だと自己申告するシステムが導入されている。もちろんそれだけでは十分ではなく、未成年だと思われる客には身分証明書での年齢確認が必要だ。分証明書の確認を怠り15歳にたばこを販売この身分証明書の確認を怠ったとして、当時15歳の少年にタバコを売った元コンビニ店員と監督責任のあるローソンが「未成年者喫煙禁止法違反」で起訴された。丸亀家裁（香川県）は、40代の元店員に検察の求刑通りの罰金10万円を、ローソン側に無罪を言い渡した。元店員と検察は不服だとして控訴している。
ント1：一目で未成年とわかる当時15歳の少年元店員に罰金が言い渡された決め手となったのは、少年の見た目。大人かどうか判断がつかない風貌ではなく、「頬ににきびがあるあどけない顔」だったことから、「未成年である」、「喫煙するかもしれない」と認識しながらもたばこを販売したのだと判断された。
ポイント2：タッチパネルを導入。元店員に署名もさせていた
店側の監督責任が問われなかった理由は、タッチパネルの導入に加え、毎月未成年者への酒やたばこの販売禁止を周知し、確認票に署名をさせていた。そのため「事業主としての必要な注意を尽くしていた」と判断された。もちろんこの判決に検察側も納得はしておらず、「あしき前例になる」と主張している。店が忙しくて確認を怠った？この判決を言い渡した丸亀簡裁の東根正憲裁判官は、「レジ対応が忙しいなどとして、身分証を確認せずに販売した」と結論付けている。それならば身分証を確認する時間がないほど、一人の店員に負担がかかるシフトを組んでいた店側にも責任があるのではないだろうか？
未成年者喫煙禁止法とは
明治33年に成立した、未成年者の喫煙禁止を目的とする法律。販売側には、年齢確認をする努力義務があるとされている。罰則は以下の通りだ。
煙草を所持していた未成年→煙草の没収
未成年の親権者など→刑事罰（1万円以下の罰金）
販売者→刑事罰（50万円以下の罰金）
販売した店の営業者→刑事罰（50万円以下の罰金）
・出典元：１５歳にたばこ販売 ローソン元店員に罰金、店は無罪 - 朝日新聞デジタル(5/23)
○電子たばこから発がん性物質やニコチン検出 5月21日 16時48分NHK
香りの成分などを含む液体を電気で熱し蒸発させて吸う「電子たばこ」のうち、国内で販売されている一部の製品から発がん性物質やニコチンが検出されたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。この調査は厚生労働省の専門家による委員会で報告されました。
電子たばこ」は、香りの成分などを含む液体を電気で熱し、蒸発させて吸うもので、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。厚生労働省の研究班は、国内で販売されている電子たばこの安全性を確認するため９種類の吸入器具と１０３種類の液体を対象に調査を行いました。その結果、４つの器具から発生した煙から発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が検出され、このうち２つについてはたばこに含まれる濃度を上回っていたということです。また、８種類の液体からは微量のニコチンが検出されたということです。電子たばこを巡っては、５年前、国民生活センターなどの調査で一部の製品からニコチンが検出されたため、厚生労働省は事業者に販売の中止と製品の回収を指導するとともに、妊娠している人などに対して使用しないよう注意を呼びかけていました。厚生労働省は、今後、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。
「電子たばこ」とは
「電子たばこ」は、香りの成分などが入った液体を電気で熱し、蒸発させて吸うものです。海外では、たばこと同様にニコチンが含まれたものが販売されていますが、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。このため、製品には「ニコチン０ミリグラム」や「ニコチンを含まない」などと表示され、たばこと異なり、未成年者でも購入できます。電子たばこの市場は欧米などで急速に拡大していますが、ＷＨＯ＝世界保健機関は、海外の電子たばこにはニコチンが含まれていることなどから、去年８月、「未成年者や胎児の健康に深刻な影響を及ぼすおそれがある」などとして、各国に対し、未成年者への販売を規制することなどを勧告し、アメリカでは未成年者への販売や飲食店や公共施設での使用を禁止するなど規制の動きも出ています。国内でも、たばこに代わるものとして、電子たばこはインターネットや路面店で販売されています。
厚生労働省の研究班がインターネットを通じて８２００人余りを対象に行った調査によりますと、全体の６．６％が使用した経験があると推計されていますが、詳しい実態は分かっていません。国立がん研究センターの望月友美子たばこ政策研究部長は「日本でも電子たばこが広がっているとみられるが、規制が追いついていないので、無法地帯と言える状況だ。今はインターネットなどで海外からも簡単に入手できる以上、安全性をチェックするためにも何らかの規制を検討していく必要がある」と指摘しています。
香りの成分などを含む液体を電気で熱し蒸発させて吸う「電子たばこ」のうち、国内で販売されている一部の製品から発がん性物質やニコチンが検出されたことが厚生労働省の研究班の調査で分かりました。厚生労働省は、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。この調査は厚生労働省の専門家による委員会で報告されました。
電子たばこ」は、香りの成分などを含む液体を電気で熱し、蒸発させて吸うもので、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。厚生労働省の研究班は、国内で販売されている電子たばこの安全性を確認するため９種類の吸入器具と１０３種類の液体を対象に調査を行いました。その結果、４つの器具から発生した煙から発がん性物質の「ホルムアルデヒド」が検出され、このうち２つについてはたばこに含まれる濃度を上回っていたということです。また、８種類の液体からは微量のニコチンが検出されたということです。電子たばこを巡っては、５年前、国民生活センターなどの調査で一部の製品からニコチンが検出されたため、厚生労働省は事業者に販売の中止と製品の回収を指導するとともに、妊娠している人などに対して使用しないよう注意を呼びかけていました。厚生労働省は、今後、電子たばこの健康への影響について調べ、規制が必要かどうか検討することにしています。
「電子たばこ」とは
「電子たばこ」は、香りの成分などが入った液体を電気で熱し、蒸発させて吸うものです。海外では、たばこと同様にニコチンが含まれたものが販売されていますが、国内ではニコチンを含む電子たばこの販売は禁止されています。このため、製品には「ニコチン０ミリグラム」や「ニコチンを含まない」などと表示され、たばこと異なり、未成年者でも購入できます。電子たばこの市場は欧米などで急速に拡大していますが、ＷＨＯ＝世界保健機関は、海外の電子たばこにはニコチンが含まれていることなどから、去年８月、「未成年者や胎児の健康に深刻な影響を及ぼすおそれがある」などとして、各国に対し、未成年者への販売を規制することなどを勧告し、アメリカでは未成年者への販売や飲食店や公共施設での使用を禁止するなど規制の動きも出ています。国内でも、たばこに代わるものとして、電子たばこはインターネットや路面店で販売されています。
厚生労働省の研究班がインターネットを通じて８２００人余りを対象に行った調査によりますと、全体の６．６％が使用した経験があると推計されていますが、詳しい実態は分かっていません。国立がん研究センターの望月友美子たばこ政策研究部長は「日本でも電子たばこが広がっているとみられるが、規制が追いついていないので、無法地帯と言える状況だ。今はインターネットなどで海外からも簡単に入手できる以上、安全性をチェックするためにも何らかの規制を検討していく必要がある」と指摘しています。