タバコ臭い車には乗りたくないのは当たり前！！！

◆電子タバコも禁止対象

ニッポンレンタカー九州が2017年10月1日（日）から、沖縄を除く九州全県の乗用車とワゴン車を全車禁煙化します。　同社の乗用車とワゴン車全体の禁煙車保有率が、10月1日に100％になることから実施されるもの。禁煙車の指定予約数の増加や禁煙化ニーズの高まり、喫煙可能車両の車内臭に関する指摘など、利用客から車内禁煙化の強い要望があがっていたといいます。なお同社グループでは全国に先駆け、2016年11月から北海道で全車禁煙化が実施されています。10月1日以降、希望者には車外での喫煙用として携帯灰皿をプレゼント（数量限定）。車内での喫煙が判明した場合、休業補償料として2万円を請求するとしています。電子・加熱式タバコも禁止の対象です。ニッポンレンタカー九州は「飛行機・新幹線・バス・タクシー等の主要な交通手段での禁煙化が今や当たり前になる中、レンタカーも第3の公共交通機関として認知されることを目標とし、これまで以上に安心・快適な車両の提供に努めてまいります」としています。

9月17日(日)のつぶやき

禁煙したい人に吹田市が助成金1万円！！ goo.gl/vFVEcJ

— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年9月17日 - 07:30

公務員の勤務時間中の喫煙は税金の無駄使い！！タバコタイム・サラリーだ！ goo.gl/mj6K1a

— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年9月17日 - 18:21

公務員の勤務時間中の喫煙は税金の無駄使い！！タバコタイム・サラリーだ！

全国の公務員のたばこ休憩は、１年間で給料９２０億円分－。市民団体「兵庫県タバコフリー協会」が、一部自治体での調査をもとにこんな試算を出し、話題を呼んでいる。たばこを吸うだけでなく、スマートフォンを操作するなどして長時間喫煙所に滞在する職員がいる実態も明らかに。同協会会長で医師の薗潤さん（６６）は「税金の無駄遣いで、全国の公務員は勤務時間内禁煙とするべきだ」と訴えている。（加納裕子）喫煙所を１日観察すると…調査は同協会が今年５～７月、兵庫県の尼崎市役所と西宮市役所で実施。それぞれ職員が使う喫煙所を１日観察し、昼休み以外の時間に喫煙した人数を調べて給料に換算、今年９月に松山市で開かれた日本タバコフリー学会で発表した。尼崎市では、地下駐車場にある職員専用喫煙所で調査。昼休みの時間を除く午前９時～午後５時半に訪れた人数は延べ５４７人。離席時間を１０分（たばこを１本吸う時間５分、喫煙所への往復５分）として計算すると、計約９１・２時間。職員の平均年俸から割り出した平均時間給と年間勤務日数をかけあわせて、タバコ休憩の時間に支払われる年間の給料（タバコタイム・サラリー）を７７０８万２９７０円と割り出した。西宮市では本庁に４カ所ある喫煙所のうち２カ所を調査したところ、昼休みを除く時間に訪れた人数は６０７人。ただ、ここは職員以外の来庁者も利用するため、おおまかにみて３分の２が職員と仮定して推計した結果、この２カ所での年間タバコタイム・サラリーは５６７８万３５２０円となった。両市とも水道局や環境局、消防局などは別庁舎となっており、同協会ではそれぞれ、少なくとも年間１億円以上のタバコタイム・サラリーが支払われていると推定。全国の国家公務員、地方公務員をあわせた数は両市職員の約４６０倍として、国全体でざっと９２０億円以上の税金が消えていると結論している。

禁煙したい人に吹田市が助成金1万円！！

◆「禁煙外来」に吹田市が府内初の助成金、最大１万円9/6(水) 7:55配信 産経新聞
健康意識が高まる中、「禁煙外来」と呼ばれる診療機関で禁煙にチャレンジする人に、行政が治療費を助成する取り組みが広がっている。東京都荒川区が平成１８年にスタートし、東日本の自治体を中心に拡大。西日本でも、吹田市が今年、府内で初めて助成制度を設けるなど広がってきた。専門家は「効果がある取り組み」と評価している。　「禁煙外来」と呼ばれているのは、保険を適用して行う診療機関による治療。平成１８年４月から保険適用が可能になり、禁煙にチャレンジする喫煙者に広まった。通常のプログラムは１２週間の間に５回通院し、喫煙によって増える一酸化炭素濃度の測定や医師からのアドバイス、ニコチンを皮膚から吸収する貼り薬など禁煙補助薬の処方が行われる。　国の平成２１年の調査によると、禁煙治療を終えた１２３１人の９カ月後の状況を調べたところ、「禁煙継続」と答えたのは４９・１％にのぼり、「失敗」（２２・４％）や「１週間禁煙」（２・６％）を大きく上回っていた。こうした効果から、健康増進に取り組む自治体が保険適用の禁煙治療に対する助成制度を開始。荒川区が保険適用が始まった半年後の１８年１０月に制度を創設し、東京都北区も荒川区を参考に２６年４月から導入。愛知県尾張旭市や茨木県牛久市なども取り組んでいる。助成額はいずれも上限１万円。年間１０人台から数十人程度が助成を受けている。

9月7日(木)のつぶやき

勤務中のタバコ休憩に非喫煙者が怒り　「不公平。タバコ吸わないと集中出来ないなんて役立たず」 goo.gl/53huqs

— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年9月7日 - 09:50

勤務中のタバコ休憩に非喫煙者が怒り 「不公平。タバコ吸わないと集中出来ないなんて役立たず」

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今、各市役所で勤務中に喫煙しに席を離れることを禁止する市が増加している。当然の事だ！！大阪市はすでに庁舎内及び出先機関も全て禁煙で、喫煙した者には懲戒処分を科している。ニコチン依存者は1時間に1度ニコチンを補給しないといられないので8時間に8回は席を離れる。1回当たり最低20分で非喫煙者と比べると1日2時間半は仕事をしていないことになる。これでは余りにも不公平だ！！そして喫煙時間にも貴重な税金が払われているのだ！！これでいいのか？？？各市の市長さん！！！

8月15日(火)のつぶやき

東京５輪に向けて、タバコに関する規制が強化？ ottsucorp.com/252.html

— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年8月15日 - 09:32

8月12日(土)のつぶやき

ようやく動き出した、国の受動喫煙防止対策！！ goo.gl/xKnAEQ

— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年8月12日 - 06:48

ようやく動き出した、国の受動喫煙防止対策！！

就任した加藤厚労相が見解https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170804-11500000-cbn-soci
◆加藤勝信厚生労働相は3日夜、厚労省で開かれた就任後初の記者会見で、受動喫煙対策を徹底するために必要な法案を国会に提出するよう安倍晋三首相から指示を受けたことを明らかにした【新井哉】　受動喫煙をめぐっては、厚労省が防止対策を強化する健康増進法改正案の国会提出を目指していたが、自民党と合意できず断念。塩崎恭久前厚労相が秋にも召集が予想される臨時国会での提出、成立を目指す考えを示していた。受動喫煙対策に関して、加藤厚労相は「（首相からの）指示にしっかりと応えるように、関係者から意見を伺って、全力で取り組んでいきたい」とした上で、「単に国会に提出すればいいということはなくて、受動喫煙対策を徹底していける、あるいは実効性のある受動喫煙対策の法案を模索していかなければならない」と述べた。

8月3日(木)のつぶやき

速やかに条件なしで！！受動喫煙防止条例を！！ goo.gl/vucxH3

— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2017年8月3日 - 15:23