第47回 関西連盟春季大会 西部ブロック兵庫地区予選 littlesenior.org/shop/tournamen… @cooluraさんから
— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2018年2月18日 - 06:49
@cocoiyo 良かったですね！！当方の近くにあるケーズデンキでは駐車場含む敷地内禁煙です。タバコの無いクリーンな世の中したいですね。
— ＮＰＯ法人「禁煙推進の会兵庫さんだ」 (@daishosanda) 2018年2月10日 - 17:41
これでいいのか？？？私も所属しているタバコのない社会をつくるＮＰＯ法人「兵庫県タバコフリー学会」が全国の公務員のたばこ休憩は、１年間で給料９２０億円分が煙となって消えていると実施調査をもとに試算した、中にはタバコを吸うだけでなく、スマートフォンを操作するなどして長時間喫煙所に滞在する職員がいる実態も明らかに。同協会会長で医師の薗潤先生は「税金の無駄遣いで、全国の公務員は勤務時間内禁煙とするべきだ」と訴えている。）
「喫煙所を１日観察すると…」
調査は同協会が今年５～７月、兵庫県の尼崎市役所と西宮市役所で実施。それぞれ職員が使う喫煙所を１日観察し、昼休み以外の時間に喫煙した人数を調べて給料に換算、今年９月に松山市で開かれた日本タバコフリー学会で発表した。
尼崎市では、地下駐車場にある職員専用喫煙所で調査。昼休みの時間を除く午前９時～午後５時半に訪れた人数は延べ５４７人。離席時間を１０分（たばこを１本吸う時間５分、喫煙所への往復５分）として計算すると、計約９１・２時間。職員の平均年俸から割り出した平均時間給と年間勤務日数をかけあわせて、タバコ休憩の時間に支払われる年間の給料（タバコタイム・サラリー）を７７０８万２９７０円と割り出した。
西宮市では本庁に４カ所ある喫煙所のうち２カ所を調査したところ、昼休みを除く時間に訪れた人数は６０７人。ただ、ここは職員以外の来庁者も利用するため、おおまかにみて３分の２が職員と仮定して推計した結果、この２カ所での年間タバコタイム・サラリーは５６７８万３５２０円となった。両市とも水道局や環境局、消防局などは別庁舎となっており、同協会ではそれぞれ、少なくとも年間１億円以上のタバコタイム・サラリーが支払われていると推定。全国の国家公務員、地方公務員をあわせた数は両市職員の約４６０倍として、国全体でざっと９２０億円以上の税金が消えていると結論している
自民党の「受動喫煙防止議員連盟」は来年度の税制改正で「タバコ税」の引き上げを求める要望書を取りまとめました。 現在１箱４３０円ほどのタバコを 「思い切って１箱１０００円とする」 とのこと。 公共の場でも分煙対策を進め、違反者には罰則を設けるなど受動喫煙による健康被害を防止する強化法案もまとめ、次の国会で提出を目指すとしています。 他国では喫煙に対する規制が進んでおり、またタバコの価格もアメリカやイギリスなどの先進諸国と比べて日本は１/３程度となっていることから、２０２０年に行われる東京五輪を見据えたものとなっています。 ただし、業界からの反発は必至でこの辺りをどう調整していくかが課題でもあります。一方、自民党は公職選挙法改正による、選挙権年齢の引き下げに伴い、タバコの解禁を現在の２０才から１８才にすることで意見をまとめており、矛盾した姿勢もみられます.
◆タバコが身体に害があることは誰もが知っているのになぜ国がタバコを売るのか？？？？？
子供の受動喫煙防げ 都議会委、条例案可決 https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171004-00000065-san-l13
◆「子どもを受動喫煙から守る条例案」を審議している都議会厚生委員会が３日、開かれ、都民ファーストの会と公明党などの賛成多数で条例案を可決した。５日の都議会本会議で成立する見込み。条例案は「都民」と公明党、民進党が共同提出。１８歳未満の子供にはいかなる場所でも受動喫煙させないよう努めることを求める内容となっている。この日の委員会では、自民党の小宮安里議員が「条例案の周知が不十分。家庭という私的空間に行政が立ち入ことに十分な審議がつくされていない」と継続審議を求めた。これに対し、提案者を代表して発言した「都民」の岡本光樹議員は「子供の健康を守るために啓発を進めるべきだ」と早期の条例制定の必要性を主張。反対した自民以外の賛成多数で可決された。
◆我が子の為なら子どもの前でタバコを止めるのは親として当たり前の事だ！！いつもの事だがタバコの事になると自民党は反対に回る？どうして？？？