＜安保関連法案＞「合憲という学者」官房長官たくさん示せず
毎日新聞 6/10
安保法制を合憲と考える学者がたくさんいる－－と豪語していた菅義偉官房長官が、１０日の衆院特別委員会で「数（の問題）ではない」と述べ、事実上前言を撤回した。
合憲派の学者について菅氏は「１０人ほど」とし、３人の実名を挙げた。法案の廃案を求める憲法学者は２００人を超え、安保法制違憲論は日増しに強まっている。
「勝負どころだ。（合憲派の学者が）こーんなにいる、と示せなければ、法案は撤回した方がいい」。１０日の特別委で、民主党の辻元清美議員が菅氏に迫った。
この場面で菅氏が実名を挙げた学者は、長尾一紘・中央大名誉教授▽百地章・日本大教授▽西修・駒沢大名誉教授－－の３人。
長尾氏は１０日、取材に「霞が関の官僚から『国会で名前を出してもよろしいですか』と９日に連絡を受けた。以前からやり取りがあり、了承した」と語った。菅氏の答弁は毎日新聞の電話取材で知ったという。
長尾氏は、安保法制を合憲とする根拠として、国連憲章が個別的自衛権も集団的自衛権も認めていることなどを挙げ、「戦後７０年、まだ米国の洗脳工作にどっぷりつかった方々が憲法を教えているのかと驚く。一般庶民の方が国家の独立とはどういうことか気づいている」と熱弁をふるった。
百地氏も１０日、取材に「日本の安全保障環境が大きく変化し、米国と手を組んでおかないと日本の安全が守れないというのが、集団的自衛権行使容認の大きな理由だ。憲法の枠内の政府見解変更であり憲法違反ではない」と訴えた。
また、西氏も９日の取材に「国連憲章上、集団的自衛権は固有の権利。憲法は自衛権行使を否定していない」と合憲論を展開した。
１０日の特別委では、維新の高井崇志議員も「２１２人の憲法学者が違憲だと表明し、どんどん増えている。国民の関心事だから（合憲派は）何人いるか」と質問。
菅氏の「私が知っている方は１０人程度いる」との答弁に、高井氏は「極めて少ない」と突き放した。
菅氏は終了後の記者会見で、「憲法学者のどの方が多数派で、どの方が少数派かは重要ではない」と述べ、多数の憲法学者の批判は審議に影響しないとの見方を改めて示した。
参考：管理人の一言
６月３日、国会で審議中の安全保障関連法案は憲法九条に反し「戦争法案」と呼ばれていることには十分な根拠があるとして、憲法学者１７１人が廃案を求める声明をだした。
その後賛同人はさらに増え、２００人以上（呼びかけ人３８人も含む）が声明に名を連ねている。
呼びかけ人の一人、神戸学院大学の上脇博之教授（憲法学）は６月９日付東京新聞の朝刊記事のなかで次のように話している。
「参考人の三人はいずれも学会の重鎮で、その意見には重みがある」
「（全く違憲でない）そうした学者を探すことは相当大変だと思う。」
「自衛隊を合憲とする憲法学者でさえ、安保関連法案については「違憲」と言っている。」