安保法案審議 立憲主義に反する解釈変更 政権「裁量の範囲」強調
東京新聞 2015/6/5-6
安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、
自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項（＊）の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。
谷垣禎一幹事長も記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い。われわれとは基本的な立論が異なる」と反論した。
菅義偉（すがよしひで）官房長官は午前の記者会見で「（憲法解釈を変更した）昨年七月の閣議決定は、有識者に検討いただき与党で協議を経て行った」と指摘。その上で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出すことができる。違憲との指摘はあたらない」と重ねて強調した。
（＊）憲法九条二項とは 1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
参考：国民無視
2015/6/1
共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。
法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。
安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。（以下省略）
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