続・憲法審 政府与党、違憲批判に自ら白状「戦争法案は合理的(＝国民無視）に導き出したものです」と

安保法案審議　立憲主義に反する解釈変更　政権「裁量の範囲」強調

東京新聞　2015/6/5-6

安全保障関連法案をめぐり、衆院憲法審査会で憲法学者三人が憲法違反との見解を表明したことに対し、

自民党の高村正彦副総裁は五日午前の役員連絡会で「憲法学者はどうしても（戦力不保持を定めた）憲法九条二項（＊）の字面に拘泥する」と反発した。高村氏は法案に関する与党協議の座長を務めた。

谷垣禎一幹事長も記者会見で「憲法学者には自衛隊の存在は違憲と言う人が多い。われわれとは基本的な立論が異なる」と反論した。

菅義偉（すがよしひで）官房長官は午前の記者会見で「（憲法解釈を変更した）昨年七月の閣議決定は、有識者に検討いただき与党で協議を経て行った」と指摘。その上で「現在の解釈は、従来の政府見解の枠内で合理的に導き出すことができる。違憲との指摘はあたらない」と重ねて強調した。

（＊）憲法九条二項とは　　1. 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。2. 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

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参考：国民無視

安保法案説明不足８１％ リスク増懸念裏付け

2015/6/1

共同通信社が３０、３１両日に実施した全国電話世論調査によると、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案への安倍政権の姿勢に関し「十分に説明しているとは思わない」との回答が８１・４％に上った。「十分に説明」は１４・２％だった。

法案成立後、自衛隊が戦争に巻き込まれるリスクが「高くなる」は６８・０％で、「変わらない」２６・１％、「低くなる」２・６％を上回った。

安倍晋三首相はリスク増を認めていないが、国民の根強い懸念を裏付けた形だ。（以下省略）

　

続・憲法審 参考人小林教授 ”潮目が変わった”と、（学生・市民らと抗議集会）

憲法審査会で安保法案「違憲」の小林氏、抗議集会に参加

朝日2015/6/5

衆院憲法審査会の参考人質疑で安全保障関連法案について「憲法違反」との見解を示した小林節・慶大名誉教授が５日夜、学生らが主催する国会前の抗議集会に参加した。

集会には、学生ら数百人が参加。小林さんは雨の中、学生らに向かい、「憲法を無視する習慣がついてしまうと、民主国家ではなくて、独裁国家になってしまう。次の世代のために戦ってほしい」と訴えた。 

抗議集会で学生らとともに訴える小林節・慶大名誉教授（左）＝東京・永田町

 

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更新：

 

秘密保護法など反対集会　参考人・小林氏訴え

東京2015/6/9

特定秘密保護法廃止などを訴える市民団体が八日、衆院第二議員会館前で集会を開き、参加した慶応大名誉教授（憲法）の小林節氏が「（与党は）秘密保護法で口、目、耳をふさぎ、さらに戦争法案を通そうとしている」と安全保障関連法案への反対を強く訴えた。

約五十人が集会に参加。小林氏は今月四日の衆院憲法審査会で参考人として、集団的自衛権行使容認を柱とする安保法案を「憲法九条違反」と指摘した。

集会では「海外へ軍事活動に出ることは主権者国民との最高の約束を権力者が無視すること。独裁政権の始まりだ」と批判。「憲法審査会で潮目が変わった。危機感を国民が共有できている」と話した。 

抗議集会に参加し、スピーチする憲法学者の小林節氏＝８日、東京・永田町で

 

憲法審 政府与党参考人までが、 ”安倍の戦争法案は違憲”と批判

集団的自衛権行使「違憲」＝憲法学者3氏が表明―衆院審査会

時事通信 6/4

衆院憲法審査会は4日午前、憲法学者3氏を参考人として招き、立憲主義などをテーマに意見聴取と質疑を行った。民主党委員から集団的自衛権の行使容認について見解を問われた3氏全員が「憲法違反だ」と明言した。

招かれたのは早大教授の長谷部恭男氏と笹田栄司氏、慶大名誉教授の小林節氏。

長谷部氏は、安倍政権が進める安全保障法制整備について「憲法違反だ。従来の政府見解の基本的な論理の枠内では説明がつかないし、法的な安定性を大きく揺るがすものだ」と批判した。

小林氏も「憲法9条2項で軍隊と交戦権が与えられていない。仲間の国を助けるために海外に戦争に行くことは憲法9条違反だ」と強調し、9条改正を訴えた。

笹田氏は、従来の憲法解釈に関し「ガラス細工で、ぎりぎりのところで保ってきていた」とした上で、集団的自衛権行使については「違憲だ」と述べた。

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集団的自衛権行使「違憲」憲法学者から思わぬレッドカード　安保法案審議に影響か

朝日 6/4

「集団的自衛権の行使は違憲」。４日の衆院憲法審査会に招かれた憲法学者３人は、安全保障関連法案に「レッドカード」を突きつけた。政府・与党内には、今後の衆院特別委員会の審議に冷や水を浴びせかねないとの見方が広がり、「委員会の存立危機事態だ」との声も出た。

この日の憲法審査会は本来、立憲主義や憲法制定過程を巡る議論について、各党推薦の専門家から意見を聴く参考人質疑だった。しかし、野党議員の質問をきっかけに議論は衆院特別委で審議中の安保法案をめぐる議論に集中していった。

小林節・慶大名誉教授は、今の安保関連法案の本質について「国際法上の戦争に参加することになる以上は戦争法だ」と断じ、平和安全法制と名付けた安倍晋三首相や政府の姿勢を「平和だ、安全だ、レッテル貼りだ、失礼だと言う方が失礼だ」と痛烈に批判した。

憲法や安全保障についての考え方が異なる３人の参考人だが、そろって問題視したのは、昨夏の閣議決定で認めた集団的自衛権の行使だった。集団的自衛権は「違憲」との見方を示し、憲法改正手続きを無視した形で推し進める安倍政権の手法を批判した。

長谷部恭男・早大教授は、従来の政府解釈が個別的自衛権のみを認めてきた点を踏まえて「（閣議決定は）どこまで武力行使が許されるのかも不明確で、立憲主義にもとる」と批判した。

笹田栄司・早大教授は、内閣の判断で憲法解釈を変えることについて、戦前のドイツでナチスの台頭を許した「ワイマール（体制）のことを思う」と言及。専門の違憲審査の問題を踏まえて、憲法解釈については「少しクールに考える場所が必要」などと指摘した。

教授らは、新たな安保関連法案が、「戦闘現場」以外なら米軍などへの後方支援を拡充する点についても問題点を指摘した。

長谷部氏が「（憲法９条に抵触する他国との）武力行使の一体化が生ずるおそれは極めて高くなる」と発言。小林氏は、戦争への協力を銀行強盗を手伝うことにたとえて、こう皮肉った。

「一体化そのもの。長谷部先生が銀行強盗して、僕が車で送迎すれば、一緒に強盗したことになる」

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管理人の一言：

参考人の憲法学者３氏。野党側が招致した参考人両名ばかりか、政府与党自らが推薦した参考人長谷部氏までが安倍の法案を否定した。

これに対し安倍のケツ拭き茶坊主・菅は「（違憲には）全く当らない」と、素人学者気取りで長谷部氏に口ごたえ。

違憲指摘「全く当たらない」　菅氏、衆院憲法審査会参考人質疑に反論

さらに安倍政権をよくみせるためにデタラメ記事をかいている御用紙フジ産経に至っては「（長谷部氏の）人選ミス」と、自分たちまで墓穴を掘らされ恥をかかされたといわんばかりのふてくされた記事を掲載。

与党参考人が安保法案「違憲」　“人選ミス”で異例の事態　野党「痛快」　憲法審査会

「押しつけは歴史的事実」「GHQ憲法」めぐり参考人質疑 衆院憲法審 ...

 

戦争法案 女性週刊誌までも "安倍は中国より怖い”

「あなたの子供が戦争で死ぬ」ついに女性週刊誌までが安倍政権と安保法を批判し始めた！　

6/3

ヤジに怒号、嘘とごまかしに言い切り、噛み合わない議論。茶番ともいうべき安保法案の国会審議が続いている。この国会中継を見て、安倍政権はやはり、国民を戦争に引きずりこもうとしてるんじゃないのか、と不安に思い始めた国民も多いはずだ。

だが、マスコミの動きは相変わらず鈍い。テレビは官邸の圧力に怯えて一部の番組以外はほとんど報道自体を放棄しているし、読売や産経などは安倍政権に尻尾をふって逆に安保法案の宣伝役を買って出ている有様だ。男性週刊誌も部数につながらないからか、安保法制を本格的に批判しようというところはほとんどない。

ところが、そんな中、意外なメディアが安保法案を俎上にあげ、戦争へと突き進む安倍政権に対して真っ向から“反対”の論陣を張り始めた。

普段は芸能人のゴシップばかり追いかけている女性週刊誌、たとえば、「女性自身」（光文社）は6月2日号でこんなタイトルの記事を掲載した。

「あなたの子供が“アメリカの戦争”に命を捨てる！」

この記事、タイトルだけでなく、内容もかなり踏み込んだものだ。

政治評論家の森田実のコメントをメインに構成されているのだが、森田は安保法案の本質をこう指摘する。

「（11本の安全保障関連法案は）自衛隊が状況に応じて戦争ができる、あるいは戦争に加担できるように整備されています」

安保法案は「戦争ができるための法」と言い切る森田。森田のスタンスは保守でありながら、護憲主義者でもある。その森田は、武力攻撃の判断基準が曖昧なのは、時の政権が勝手に解釈して自衛隊の武力行使を容認できようにするためだとして、法案成立に躍起になる安倍政権の“ウラの思惑”をこう指摘するのだ。

「日本はファッショ政治に向かって動きだしたと言えますね。その政治が目指しているのは米国への従属です。つまり、今回の法案は、日本国民のためではなく、すべては米国のための安保法制なのです」

安保法案は日本国民を守るものではなく、“米国の戦争”に加担できるようにするための法。その証左として4月に安倍首相が行った米国議会での「安保法案を夏までに成立させます」という国際公約、さらにはアーミテージ元国務副長官の「日本の自衛隊が米国人のために命を掛けることを宣誓した」という発言を取り上げ、今回の法案の本質は、米国のために日本も戦争をする、命も投げ出すものだと、厳しく批判する。

だが、森田の批判は安倍政権だけに止まらない。それがナショナリズムに対する警鐘と、その後に続く恐怖のシナリオだ。

「ひとたび戦争が始まり、戦地で自衛隊員が1人でも死ねば、世間の空気は一気に変わってしまう。国民は敵国に対して“この野郎！”となるでしょう。そして大マスコミは敵国憎しで世論を煽る。ナショナリズムというのは一度感情に火がついたら抑えられなくなる。戦前もそうでしたから」

そして、森田は安保法案が成立すれば将来的に徴兵制が施行され、子供たちが戦場に送られる可能性もある。それをさせないためには母親たちが反戦の意思表示をすべきだと主張するのだ。

「今からでも遅くはない。多くの女性が立ち上がれば、戦争法案も覆せる可能性があると思います」

もっとも、女性向けのメディアがこういう報道をすると、保守系メディアや御用評論家たちから必ず返ってくるのが「女子供に向けた情緒的な誘導」「現実を見ない幼稚な意見」という反応だ。おそらく今回も連中はそういう論理で、この報道を軽視し、なきものにしてしまうのだろう。

だが、こうした上から目線の詐術に騙されてはいけない。本サイトで何度も指摘しているように、情緒的で非現実的なのは、安倍政権のほうなのだ。

集団的自衛権容認、そして安保法は、安倍首相の「日米同盟を“血の同盟”にする」「アメリカ人が血を流している以上、日本人も血を流さなければ対等な関係になれない」というきわめて個人的な思い込みから出発したものであり、日本にもたらされる現実的なメリットはなにもない。

安倍首相は逆に、現実の国際政治においてさまざまなメリットをもたらしてきた「憲法の制約」を捨て、わざわざアメリカの戦争に巻き込まれ、テロの標的になるような状態をつくりだそうとしているのだ。しかも、その一方で、戦場に送り出すことになる自衛隊に対してなんの現実的なケアもしていない。

連中と比べれば、安保法制が国民ひとりひとりに、そして自分たちの子供に将来、何をもたらすのか、という視点で警鐘を鳴らしているこの「女性自身」の記事の方がはるかに、冷静で現実的だ。

実際、こうした安倍政権批判をしている女性週刊誌は今回の「女性自身」だけではない。

「戦争を知らない安倍首相へ――」（「週刊女性」主婦と生活社／2014年9月2日号）、「安倍政権V2で主婦のタダ働きの4年が始まる！」（「週刊女性」2014年12月9日号）、「イスラム国　安倍首相とネット愚民『2つの大罪』」（「女性セブン」小学館／2015年2月12日号）、「海外から見た『安倍政権の暴走』安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている」（「女性自身」2015年4月21日号）……。

しかも、各誌とも、こうした記事が読者アンケートで上位を占めるようになっているという。

「戦争に加担する」ことが「現実的な大人の選択だ」と信じるバカな連中がどんどん幅を利かせるようになったこの国で、もしかしたら、女性たちだけは少しずつその生活者の目線で何が「現実的」なのかを見極め始めているのではないか。

安倍政権がいくら「日本国民の生命を守るため」「自衛隊のリスクは高まらない」といっても母親は騙せない。女性を、そして女性週刊誌を侮ってはいけない。