＜安保法案＞６０日ルール適用考えず…自公幹事長が確認
6/24 自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長らは24日午前、東京都内で会談し、安全保障関連法案について、参院送付から60日たっても議決しなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できる憲法の「60日ルール」は適用せずに成立を目指すことを確認した。
今国会を95日間延長したことで、同法案が衆院を7月29日までに通過すれば60日ルールの適用が可能となる。
ただ、適用すれば「参院不要論」につながりかねず、野党も６０日ルールを適用しないよう求めていることから、24日午後に開く与野党国対委員長会談でこうした考えを伝える。(毎日新聞)
安保法案、再可決考えぬ＝自民幹部
6/23 自民党の佐藤勉国対委員長は23日の記者会見で、安全保障関連法案の審議に関し、「60日ルールを盾にやろうという考え方は持っていない」と述べ、憲法の規定に基づく衆院再可決は現時点で想定していないとの立場を強調した。
憲法は、法案が参院送付後60日以内に議決されなければ、衆院で3分の2以上の賛成で再可決できると定めている。(時事通信)