abc

news

[不満] 街角に公衆トイレはあっても、公衆Wi-Fi環境がない不便さ

2013-01-13 | Weblog

「東京には街中にフリーのWi-Fiがない」という点だ。

 東京など日本の大都市には外国人旅行者を含め、短期滞在者が手軽に使える無料のWi-Fiがほとんどない。都市部では無線LANの電波は飛んではいるのだが、ほとんどは携帯キャリアや通信事業者が提供する無線LANで、事前契約者しか使用できない。

昨年サービスを開始したローソンWi-Fiにしても、アプリを事前にダウンロードしなければいけないうえ、Ponta会員にならないと利用できない。短期滞在者にとっては敷居が高いだろう。海外には、鍵なしでログイン不要、もしくは店員にパスワードを教えてもらうなどしてWi-Fiを利用できるスポットが多く、日本はガラパゴス化している。

「ニューヨークは、公園など公共の場所で無料Wi-Fiが使える。ログイン不要で、誰でも使える。スタバなどのカフェや飲食店でも、ログイン不要の無料Wi-Fiがたくさんあり、街中でのネット利用は困らない」(ニューヨーク在住日本人)

「ベトナムの都市部はほとんどどこでも無料で無線LANに接続できる。屋台みたいな食堂や、個人経営のカフェまで普及しているんです。どこに行ってもネットに繋がるので、日本以上に便利です」(ホーチミン在住日本人)

「中国の都市部のカフェや飲食店には、店の無料Wi-Fiがだいたいあるので、みんな店員にパスワードを聞いてネット接続しています。ノートPCを広げてオンラインゲームをしている若者も多いですよ。一方、香港ではコンビニでプリペイドのWi-Fi利用カードが売っており、街じゅうを飛んでいる公衆無線LANサービスにカードのパスワードを打ち込むだけで使えます」(広州在住日本人)

「ドイツやフランスは公共の無料Wi-Fiはほとんどないけど、手軽に使える有料Wi-Fiはたくさんある。その場で接続して、クレジットカード番号を入れればすぐ使える。日本も無料でなくてもいいので、せめて観光客や一時帰国者が簡単に公衆無線LANサービスを利用できる環境を作ってほしい」(ミュンヘン在住日本人)

 日本では、唯一スターバックスが利用客向けに手軽に利用できる無料Wi-Fiを提供しているが、利用者登録が必要で、店舗内でそれを行なう場合、登録時に一時的に有料プランを購入しないと接続できないという絶望的な状況なのだ。

「無料Wi-Fi環境が欧米やアジアにも劣るのは、日本では“便利さ”よりも“治安”が優先されるから。確率が低くても、鍵なしの無料Wi-Fiが犯罪に利用されるリスクがある以上、社会全体がそれを認めないということ。

極端な話、100万人が普通に利用して、便利に感じているサービスでも、犯罪が起こる可能性が1件でもあれば、それを排除しようというのが日本社会。また公共の無料Wi-Fiの整備に関しても、役所や官僚は“万が一の犯罪利用”の責任を取りたがらないので遅々として進まない」(ITジャーナリスト)

 世界中でスマホユーザーが急増しているこの時代、外国人観光客にとって、渡航先のネット環境を調べることは当たり前となっている。例えば旅行先を日本とタイで迷っていて、「日本ではネットが繋がらない」ことを理由に、タイに行くということも十分にありえるだろう。

国交省は数年前から、訪日外国人観光客を誘致しようと積極的なキャンペーンを行なっているが、まずは無料Wi-Fi網の整備から始めてもらいたいものだ。(SPA)


環境相石原伸晃 発覚にパニクって雲隠れ

2013-01-13 | Weblog

 

本ブログ管理人の一言:

福祉を切り捨てハコモノ土建行政を得意とした前都知事石原慎太郎。東日本被災地の災害廃棄物(瓦礫)の受け入れにはきわめて積極的だった。会見でも、「反対する人には黙れと言えばいい」といいきった。

放射能を帯びた瓦礫は燃やされ灰になっても、放射能はのこる。このため、住民の健康被害が懸念されるが、住民への説明もほどほどにして、石原は、23区長会、宮城県、女川町との行政会合だけで受け入れを決めてしまった。そしてまず、宮城県女川町の瓦礫が東京の「中央清掃工場」に搬入され焼却された。

この瓦礫処理は、業界最大手、鹿島建設が中心となったゼネコン・グループに独占的に発注された。金額にして約二〇〇〇億円だ。それもそのはずである、石原の元公設第一秘書・栗原俊記が鹿島建設の常務執行役員におさまっているためだ。だから石原の積極姿勢は、被災地東北を思いやってのことではなかったわけだ。

栗原は15年近く石原の秘書だった。1983年の第37回衆議院総選挙で、石原の対抗候補であった新井将敬(その後自殺)の選挙ポスターに「元北朝鮮人」と書いたシールを貼り付けた黒シール事件を起している。そして公職選挙法違反の容疑で書類送検された。石原は終始、秘書が勝手にやったことと弁解しており、結局、秘書栗原が石原の身がわりになった形だ。

朝日の記事にあるように発覚した手抜き除染作業。鹿島が絡む事件だ。息子伸晃から相談をうけた石原慎太郎が、”マスコミにでるな”、”雲隠れしろ”と命じたにちがいない。

ちなみに、鹿島建設は宮城県女川町との関係が深い。東北電力女川原発建設は、一号機から三号機までを鹿島が施工している。また女川町が東北電力からの電源交付金や固定資産税の税収を原資に建てた町民施設すべてが、鹿島に工事発注されている。また石原は女川町の他に岩手県宮古市の瓦礫の受け入れも決めた。こちらの処理業者は東電の子会社「東京臨海リサイクルパワー」である。

 

 写真:記者会見を打ち切った石原伸晃環境相=11日午前、環境省

記者会見を打ち切った石原伸晃環境相=11日午前、環境省

 

沈黙続ける石原環境相 手抜き除染発覚の日、登庁せず

2013/1/11 ASAHI

手抜き除染が発覚した4日に登庁しなかったことについて、石原伸晃環境相が沈黙を続けている。11日の定例記者会見も一方的に打ち切った。

 朝日新聞取材班の記者2人は11日の会見で最初に挙手したが、約17分間の最後まで指名されなかった。他の記者5人の質問で除染の話題はなかった。一方、石原氏が再生可能エネルギーの推進策について、5分間近く身ぶり手ぶりを交えて述べる場面もあった。

 環境省の中尾豊広報室長が会見を打ち切ろうとしたため、朝日新聞記者は「大臣、除染の件で聞かせて下さい」「4日は何をしていたのですか」と呼びかけたが、無言で立ち去った。記者は広報室に書面で改めて取材を申し込んだが、この日、返答はなかった。石原氏は4日の行動についてこれまでの取材に「覚えていない」と述べている。

 

関連記事:

手抜き除染調査、ゼネコン不徹底 証言の7人に聴取せず 2013/1/10

福島第一原発周辺の手抜き除染問題でゼネコン4社(最大手2社、鹿島建設・大成建設、及び準大手2社、大林組・前田建設工業)が11日までに調査結果を環境省に提出した。

だが、環境省もゼネコンもこの日は公表しなかった。朝日新聞に手抜きを証言した作業員のうち少なくとも7人はゼネコンから聴取されていないと話しており、調査が徹底して行われたかは疑問だ。

 本格除染を巡る調査結果を提出したのは福島県楢葉町担当の前田建設工業、飯舘村の大成建設、川内村の大林組、田村市の鹿島。前田と大成は1件ずつの手抜きを7日の聴取ですでに認めている。4社とも11日の取材には「報告したが、内容は言えない」と答えた。

 田村市で土を投棄させられた40代男性は「作業責任者はゼネコンに呼ばれ聴取されたようだが、認めるはずがない」。楢葉町での手抜きを環境省に通報した20代男性は10日夜に同省から事情を聴かれたが、ゼネコンから連絡はない。「環境省が私のように各作業員に直接聴かないと、全容は解明できない」と語った。

 

手抜き除染、反応鈍い環境省 「聞いてない」解明及び腰2013/1/10

 手抜き除染の情報に、環境省の動きは鈍かった。巨額予算の国家プロジェクトを担う行政組織として機能しているのだろうか。

■12月25日「確認する」

 ヘルメットに現場責任者の印であるピンクのラインが入った作業員が落ち葉を川の中へ次々に蹴り出していく――。その写真が朝日新聞1面に掲載されてから5日後の9日、井上信治環境副大臣が福島県田村市の同じ現場に入った。足元に積もっていた落ち葉は消え失せ、地面はむき出しだ。落ち葉はその後の作業で回収されたのか、それとも川へ流れていったのか。視察だけでは分からない。

 除染現場のほとんどは昨年12月28日に年内の作業を終える。新年から下請け業者や作業員が入れ替わることが多く、手抜きの実態を解明するには年内に調べるのが有効なはずだった。

 取材班は12月11~18日に13カ所で手抜き現場を目撃し、25日に環境省に詳細な情報を伝えている。だが環境省は調査に及び腰で、すぐに動かなかった。

 

そのほか: