本ブログ管理人から一言：いつであったか、海外の新聞に「日本メディアの世論調査はおかしい」という記事がでていた。確かにおかしい。まず、過去１０年の間に、日替わり弁当のように、ほぼ毎年毎年、首相が変わる国も日本ぐらいだろうし、また発足ホヤホヤで何らの実績もあげていない新内閣について、「あなたは支持しますか」と質問し答えさせる国も日本ぐらいのものだ。ましてや、新聞各社が独自に調査を実施しており、証券の格付機関のような中立の第三者機関が世論調査したものではない。今時の日本の新聞（とくに産経）は、お気に入りの政党の応援団で、互いの利害関係の中で背もたれしており、調査結果に納得がいくものではない。
-----------以下に記事を引用
内閣支持率:世論調査 「無関心」反映、各社で差 重ね聞きも影響（MAINICHI）
第２次安倍内閣発足を受けた報道各社の世論調査が発表されたが、報道機関によって内閣支持率に差が生じた。最も高い読売新聞（６５％）と最も低い毎日新聞（５２％）とでは１３ポイントの幅があった。毎日新聞の内閣支持率は、質問の仕方から他社より低く出る傾向がある。内閣の評価が定まっていない段階だったため、よりその傾向が強く出たとみられる。
毎日新聞は、内閣への支持・不支持を聞く場合、「支持する」「支持しない」に加えて「関心がない」という選択肢がある。この３択方式は、１９６９年の第２次佐藤内閣からで、以来継続して「無関心層」を調べている。
今回、「関心がない」と答えた人は２１％で、他社の「その他・無回答」より高くなった。不支持率のばらつきは各社でそれほど大きくないため、支持か不支持を決められない人の多くが「関心がない」を選び、毎日新聞の調査では相対的に支持率が下がったとみられる。これは、今回の衆院選が戦後最低の投票率だったことと矛盾しない。
ちなみに、民主党政権が誕生した０９年の前回衆院選後の世論調査では、鳩山内閣の支持率は７７％で、「関心がない」は９％にとどまっていた。
このほか、「重ね聞き」をするかしないかの違いもある。「支持する」か「支持しないか」の質問にはっきり答えず、考え込んでいる対象者に、「強いて選ぶとすれば」や「気持ちに近い方は」と問いかけて、どちらかを選ぶように促す調査方式だ。毎日新聞は採用していないが、無回答をできるだけ減らすために採用している報道機関もある。こうした聞き方の違いも、支持率に差が生じた要因の一つとみられる。