ミニマムアクセス米(輸入米)の事故米(汚染米)が偽装され、不正に食用に転売されていたことが内部告発によって発覚し、各方面に波紋を広げている。
不祥事続出の食品企業、その企業倫理はどうなっているのかとお怒りの方も多いだろうが、そもそも人間の命や健康にもかかわる食料品ですら、利潤追求の対象でしかない企業は決して少なくないのである。
これまでの一連の食品偽装事件を検証すれば明らかなことである。
また農水省の検査体制はお粗末だし、ma米が汚染米なら即刻返却すれば良いことだがそれはしてこなかった。また実際には、大量に輸入したma米を長期間倉庫に積み上げておいたために、品質はより劣化し、かびも蔓延したようである。
太田農水相は、「健康に影響はないからジタバタしていない」と発言し、問題となっている。
そしてこの汚染米の処理を巡って、業者と農水省の癒着も問題となっている。
ただメディアは、汚染米を流通させた業者と農水省を批判派するものの、まだまだma米そのものを問題にしてはいない。
何ら義務でもなく道義もなく、国内外に損害を与えるだけの、ma米輸入は中止すべきである。
それに、農水大臣を含めて農水省は政府機関なのである。自民党政府の下、ma米輸入も減反政策も、農水省は自民党農政の忠実な遂行者にすぎない。
農水省を改めたいと思うなら、現在国民そっちのけで総裁選の茶番劇を演じている自民党政治を改める以外にないだろう。
ところで今回の汚染米については、残留農薬やかび毒アフラトキシンなどの名が上げられている。
わがヒューマンファーマーズは、米をはじめ食と農を守れ!と、この国民的課題をテーマにしてフォークソングを創作し歌ってきた。
特にポストハーベスト残留農薬やかび毒アフラトキシン、農産物輸入自由化と食の安全の問題などについては、歌い続けてかれこれ20年にもなる。
その意味では自画自賛になってはしまうかも知れないが、これまでの創作表現活動の正しさが立証されたと思っている。
現在の食と農をめぐる情勢は決して楽観はできないが、国民世論は、食の安全に関する幾多の事件事故等を経験するなどして、いよいよ覚醒の萌しをみせている。
ヒューマンファーマーズもここからがいよいよ正念場なのである。広範な国民共同運動の中で、わがポリシーに基づいてやれるだけのことはやって生きたい。
ところで、ミニマムアクセス米は、1993年に当時のガット・ウルグアイラウンド(関税と貿易に関する一般協定)で作られた。おりしもこの年は未曾有の大冷害による米パニックが起きた年だが、それ以前は米が余っているとして減反を拡大強化してきた。まさに仕組まれた米不足、米パニックであったのだ。
そしてこの年には外米の緊急輸入が強行され、このことが、米輸入解禁の絶好の口実とされたのである。
米の輸入自由化を最大のビジネスチャンスともくろんでいた輸出国や穀物メジャー、国内外の米穀商社の要求の方向に進行していった。
MA米はその後1995年からスタートしたwto協定(世界貿易機関)のもとで制度化され、年々拡大され、昨年は77万tにも及んでいる。
ところで日本政府は、このMA米は最低限の義務輸入だと説明してきたが、WTO協定原文の正確な解釈は輸入機会を提供するということで、決して義務ではない。だから拒否しても制裁を受けることもない。 まさに米国と内外の米穀業者の直接的圧力によるものなのだ。
世界は今、穀物の不作不足高騰で飢餓や暴動が起きている状況にある。国内では害米輸入が日本農業と国民消費者に重大な脅威と実質的損害を与えている。MA米輸入と減反は即刻やめるべきである。
国内生産を回復して、国産米で備蓄を確保すること。食用はもちろんのこと、加工用や飼料用など多方面に、そして最大限に国産米を活用していくべきである。
そのために先ず、生産費を償える価格保障で、農業経営と農家生活の安定をはかり、水田と稲作の再生によって、食糧危機や環境危機にも備える対策としていくべきである。
今回の事件は、食の安全、食料自給率、米価暴落と農家経営の破綻など、この国の食料農業政策の根幹に関わる問題だけに、徹底解明されなければならない。
そしてやはりこの問題を、来たる総選挙の重要な争点にしていかなければならない。
不祥事続出の食品企業、その企業倫理はどうなっているのかとお怒りの方も多いだろうが、そもそも人間の命や健康にもかかわる食料品ですら、利潤追求の対象でしかない企業は決して少なくないのである。
これまでの一連の食品偽装事件を検証すれば明らかなことである。
また農水省の検査体制はお粗末だし、ma米が汚染米なら即刻返却すれば良いことだがそれはしてこなかった。また実際には、大量に輸入したma米を長期間倉庫に積み上げておいたために、品質はより劣化し、かびも蔓延したようである。
太田農水相は、「健康に影響はないからジタバタしていない」と発言し、問題となっている。
そしてこの汚染米の処理を巡って、業者と農水省の癒着も問題となっている。
ただメディアは、汚染米を流通させた業者と農水省を批判派するものの、まだまだma米そのものを問題にしてはいない。
何ら義務でもなく道義もなく、国内外に損害を与えるだけの、ma米輸入は中止すべきである。
それに、農水大臣を含めて農水省は政府機関なのである。自民党政府の下、ma米輸入も減反政策も、農水省は自民党農政の忠実な遂行者にすぎない。
農水省を改めたいと思うなら、現在国民そっちのけで総裁選の茶番劇を演じている自民党政治を改める以外にないだろう。
ところで今回の汚染米については、残留農薬やかび毒アフラトキシンなどの名が上げられている。
わがヒューマンファーマーズは、米をはじめ食と農を守れ!と、この国民的課題をテーマにしてフォークソングを創作し歌ってきた。
特にポストハーベスト残留農薬やかび毒アフラトキシン、農産物輸入自由化と食の安全の問題などについては、歌い続けてかれこれ20年にもなる。
その意味では自画自賛になってはしまうかも知れないが、これまでの創作表現活動の正しさが立証されたと思っている。
現在の食と農をめぐる情勢は決して楽観はできないが、国民世論は、食の安全に関する幾多の事件事故等を経験するなどして、いよいよ覚醒の萌しをみせている。
ヒューマンファーマーズもここからがいよいよ正念場なのである。広範な国民共同運動の中で、わがポリシーに基づいてやれるだけのことはやって生きたい。
ところで、ミニマムアクセス米は、1993年に当時のガット・ウルグアイラウンド(関税と貿易に関する一般協定)で作られた。おりしもこの年は未曾有の大冷害による米パニックが起きた年だが、それ以前は米が余っているとして減反を拡大強化してきた。まさに仕組まれた米不足、米パニックであったのだ。
そしてこの年には外米の緊急輸入が強行され、このことが、米輸入解禁の絶好の口実とされたのである。
米の輸入自由化を最大のビジネスチャンスともくろんでいた輸出国や穀物メジャー、国内外の米穀商社の要求の方向に進行していった。
MA米はその後1995年からスタートしたwto協定(世界貿易機関)のもとで制度化され、年々拡大され、昨年は77万tにも及んでいる。
ところで日本政府は、このMA米は最低限の義務輸入だと説明してきたが、WTO協定原文の正確な解釈は輸入機会を提供するということで、決して義務ではない。だから拒否しても制裁を受けることもない。 まさに米国と内外の米穀業者の直接的圧力によるものなのだ。
世界は今、穀物の不作不足高騰で飢餓や暴動が起きている状況にある。国内では害米輸入が日本農業と国民消費者に重大な脅威と実質的損害を与えている。MA米輸入と減反は即刻やめるべきである。
国内生産を回復して、国産米で備蓄を確保すること。食用はもちろんのこと、加工用や飼料用など多方面に、そして最大限に国産米を活用していくべきである。
そのために先ず、生産費を償える価格保障で、農業経営と農家生活の安定をはかり、水田と稲作の再生によって、食糧危機や環境危機にも備える対策としていくべきである。
今回の事件は、食の安全、食料自給率、米価暴落と農家経営の破綻など、この国の食料農業政策の根幹に関わる問題だけに、徹底解明されなければならない。
そしてやはりこの問題を、来たる総選挙の重要な争点にしていかなければならない。