7月10日、違憲の戦争法を廃止し、憲法改悪を許さず、立憲主義と民主主義を取り戻
そうと、野党共
闘と市民が共同してたたかった参議院議員選挙が終了した。
結果として、自公や大阪維新などの改憲勢力が、国会での改憲発議に必要な三分の二
を占めた。
しかし、国民は決して改憲を容認したわけではない。安倍政権は、徹底して改憲問題
の争点隠しをはかり、論争も回避した。
また、異常なまでのメディアへの干渉と情報統制が行なわれ、業界や団体への締め付
けもかつてなく強化された。
これは、野党共闘と市民の共同に対する、安倍内閣の深刻なまでの危機感を表すもので
ある。
選挙の出口調査や、選挙後の世論調査でも、改憲反対がむしろ増加している。増して
や、国防軍を創設、緊急事態条項(戒厳令)、天皇の元首化など、大日本帝国憲法への
回帰をも思わせる自民党の改憲草案は、国民には全く示されていない。
基本的人権を抑制し、国民が権力をしばる憲法から権力が国民をしばる憲法へ。この
様な草案の狙いと危険性が明らかになれば、国民は決してこれを許容しない。
今度の選挙では、野党と市民の共闘から統一候補が実現し、32の定数1の選挙区で、
TPPに揺れる東北の五県など11区で勝利し、安倍暴走政治Noの意思表示をした。
特に、原発の福島県、米軍基地の沖縄県での現職大臣の落選は、重要な成果である。
しかも、野党共闘はまだ始まったばかり、次の国政選挙に向けての確信となる第一歩
だ。
ところが安倍首相は、選挙後間もなく、改憲を念頭に置いた憲法審査会をスタートさ
せ、自民党改憲草案をベースに議論をしたいと公言した。これも、安倍首相流の「だま
し討ち」という常套手段である。
奇しくも投票日の翌日、南スーダンでの戦闘激化との報道があり、PKO派遣の自衛
隊員が、戦闘(殺し合い)の危機に瀕している。この上、戦争法に基づく駆け付け警護
の発動などあってはならない。自衛隊の撤退と戦争法の廃止は急務である。
そして、立憲主義、九条を活かした平和外交の政治実現を!
そうと、野党共
闘と市民が共同してたたかった参議院議員選挙が終了した。
結果として、自公や大阪維新などの改憲勢力が、国会での改憲発議に必要な三分の二
を占めた。
しかし、国民は決して改憲を容認したわけではない。安倍政権は、徹底して改憲問題
の争点隠しをはかり、論争も回避した。
また、異常なまでのメディアへの干渉と情報統制が行なわれ、業界や団体への締め付
けもかつてなく強化された。
これは、野党共闘と市民の共同に対する、安倍内閣の深刻なまでの危機感を表すもので
ある。
選挙の出口調査や、選挙後の世論調査でも、改憲反対がむしろ増加している。増して
や、国防軍を創設、緊急事態条項(戒厳令)、天皇の元首化など、大日本帝国憲法への
回帰をも思わせる自民党の改憲草案は、国民には全く示されていない。
基本的人権を抑制し、国民が権力をしばる憲法から権力が国民をしばる憲法へ。この
様な草案の狙いと危険性が明らかになれば、国民は決してこれを許容しない。
今度の選挙では、野党と市民の共闘から統一候補が実現し、32の定数1の選挙区で、
TPPに揺れる東北の五県など11区で勝利し、安倍暴走政治Noの意思表示をした。
特に、原発の福島県、米軍基地の沖縄県での現職大臣の落選は、重要な成果である。
しかも、野党共闘はまだ始まったばかり、次の国政選挙に向けての確信となる第一歩
だ。
ところが安倍首相は、選挙後間もなく、改憲を念頭に置いた憲法審査会をスタートさ
せ、自民党改憲草案をベースに議論をしたいと公言した。これも、安倍首相流の「だま
し討ち」という常套手段である。
奇しくも投票日の翌日、南スーダンでの戦闘激化との報道があり、PKO派遣の自衛
隊員が、戦闘(殺し合い)の危機に瀕している。この上、戦争法に基づく駆け付け警護
の発動などあってはならない。自衛隊の撤退と戦争法の廃止は急務である。
そして、立憲主義、九条を活かした平和外交の政治実現を!