マスコミで言わないこと

昨日もある議員さんにお伝えしたのですが、自民党はもっと自分たちの消費税増税に対する考えを広報するべきではないでしょうか。
安倍さんも言っていますが↓、テレビや新聞ではあまりそのことに触れようとはしません。
やはりマスコミは「オオカミが来たぞー！」とみんなを煽るのが好きなのでしょうか。



以下、安倍晋三元総理より


昨日、社会保障・税一体改革関連法案が衆院を通過しました。
３党合意についての私の考え方は、すでにメールマガジンでご説明した通りです。
報道等ではあまり触れていませんが、現在のデフレ下では消費税を引き上げず、法案には引き上げの条件として名目経済成長率３％、実質成長率２％を目指すという経済弾力条項が盛り込まれています。
つまり現在のデフレ状況が続けば、消費税は上げないということです。
しかし、野田総理のこれまでの委員会答弁は、この点があいまいであると言わざるを得ません。

要は民主党政権を倒し、デフレからの脱却を果たし、経済成長戦略を実施して条件を整えることが大切です。

そして、「その条件が満たされなければ消費税の引き上げは行わないこと」が重要です。
今後、審議は参院に場を移すことになりますが、政府答弁に問題が出てきた場合、また３党の信頼関係が崩れることがあれば、参院で野田総理の問責決議案、衆院に内閣不信任案が提出されることがあるでしょう。

その場合、法案成立より『民主党政権打倒』を優先すべきと考えています。
なぜなら民主党政権によって日本の教育、外交、安全保障、経済、さらに国柄においても日本は危うくなっているからです。
だからこそ、政権を打倒、外交を立て直し、安全保障を確かなものにし、力強い経済を手にしなければなりません。
さらには教育再生、憲法改正など戦後レジームからの脱却に挑んでいかなければなりません。


こちらは財務省のＨＰです。
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案

７．附則

○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条）
◦
消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施するため、物価が持続的に下落する状況からの脱却及び経済の活性化に向けて、平成23年度から平成32年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。

◦
この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。

	コレキヨの恋文
	クリエーター情報なし
	小学館

出来るだけ遠くに逃げる以外に方法はありません。

昨年（平成23年）12月16日、野田総理は福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認し、事故の収束を宣言しました。

http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201112160250.html

当時からそのことに対して疑問や批判がありましたが、野田やモナ夫（細野）など民主党のやつらは、「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と言い切りました。
しかし、やはりその場しのぎでしかなかったのです。

福島第一１号機、建屋内で過去最大の線量計測
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20120627-OYT1T01115.htm?from=top




痛いニュースより
http://blog.livedoor.jp/dqnplus/archives/1719156.html


今後は他の原発の安全性の確保が重要です。
政府と電力会社は「安全な原発」を稼働させる義務があります。
安全が確保できないのなら動かすべきではありません。