日本の正しい温泉といえば嬉野温泉である

　今週、佐賀県の嬉野市議会は、所謂「従軍慰安婦問題」に関して、日本国が世界に対して調査研究に基づく事実を主張するよう求める意見書を賛成１８、反対１で可決した。その意見書では「謝罪を繰り返す国の外交政策は、現在や将来の国民の誇りを失いかねない重大な問題」とし、米下院の謝罪決議に対しても疑問を呈している。反対した議員は「事実についても見解が分かれており、慎重に対応すべき」と言っているそうだが、そもそも事実ではない。ウソや捏造による、偽加害者や偽被害者双方からの証言や朝日新聞などにより広められた作り話である。それらは、すでに当事者が嘘を認めていたり、偽被害者の証言の辻褄が合わないことなどが知られている。そんなことを日本政府やマスコミが知らないはずは無い。速やかに、利権を狙う国会議員や外務省の官僚どもは、自らの私利私欲を捨てて（当たり前だが・・・）世界に向かって真実を主張するべきである。また、全国のすべての自治体でも同様の決議がなされるべきである。
　国民は自らの手で真実を知る権利があるし、また知らなければならない。「生活が一番」だけでは国家の自主独立はありえない。