四国中央市の「自治基本条例」の素案がまとまる。

四国中央市が制定を進めている「自治基本条例」の素案がまとまり、先月の２５日夜から住民説明会が始まったそうである。この中で注意しなければならない問題がある。それは、特別永住外国人と永住外国人を含む１６歳以上の住民にまで、発議・投票権を与えてしまう住民投票制度を提案している点にある。（しかも、僅か住民の４分の１以上の署名があれば、投票が実施される「常設型」である）
１６歳の子供に投票権を与えてしまうのもどうかと思うが、それよりも、日本国民ではない外国人にまで、発議・投票権を与えてしまうとはいったいどういうことなのだろうか？

四国中央市のホームページに「自治基本条例」のページがある。その中には、自治基本条例検討委員会の検討状況が掲載されている。現在、初会合から第１９回検討委員会までの情報があるが、内容を見ると、なんとも恥ずかしいくらいに面白い。まず、公募による委員は４２名だそうだが、毎回の出席者は、ほとんど半分以下である。さらに初会合の内容は（以下引用）『初対面の方も多く、今後の進行をスムーズに進めるため、互いを知り合うことを目的に「アイスブレーキング」手法による　「誕生日チェーン」（言葉をつかわず誕生日順に並びあう）「似顔絵紹介」（二人一組で互いの似顔絵を書き、紹介しあう）による親睦を図った後、ワークショップ により、まず「会の名称」等について協議が行われました。各班から出された名称案が１７件にものぼり、本会での決定には至りませんでした。次回協議決定の予定です』・・・何をやっているのか！会の名称さえも決まらなかったそうである。その後の委員会もホームページを見てもらえば分かると思うが、最初から決まった結論？に向かってまとまって行く。そして突然、第１６回検討委員会で『永住外国人を含む住民』という言葉が飛び出してくる。進め方がどうも怪しいと思ったら、やはり「ランドブレイン（株）」というコンサルタント？が入っていた。

この「自治基本条例」に対して住民はどのように思っているのだろうか。四国中央市のホームページに自治基本条例の掲示板が設置されている。覗いてみると、ほとんどが反対意見である。特に住民投票制度の永住外国人の件が目立つ。やはり、四国中央市にも真っ当な良民常民が居られるようだ。この条例を進めている者たちは、どちらに向いておられるのか、今一度、真の住民の意見に耳を傾けるべきではないだろうか。