この街には専門の医師がいない。
で、１時間かけてとなりまちへ。
国だけではなく
こういう記事が。
『文部科学省の前の局長の再就職を巡り、法律で禁じられた天下りのあっせんが行われていた疑いがある問題で、天下りのあっせんは人事課と複数の幹部が中心に決めていたとみられることがわかった。
この問題は、大学などを所管する文部科学省高等教育局の前局長が、２０１５年に退職した後に、早稲田大学に教授として再就職したもの。
政府の再就職等監視委員会は、利害関係のある民間企業などに職員の再就職のあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性があるとして調査を進めている。
関係者によると、前局長の就職のあっせんは、人事課と複数の幹部が中心になって決めていたとみられ、再就職先も文部科学省に在職中に決まっていた疑いがあるという。
監視委員会は、文部科学省が組織的に天下りをあっせんしていた』
※地方自治体も恒常的に！
高濃度汚染。
『地下水異常数値の原因 豊洲の“盛り土”は再汚染されていた
地下水管理システムはもはや破綻している（Ｃ）日刊ゲンダイ拡大する
■都は高濃度汚染土を全部除去していない？
昨年１０月の都議会「経済・港湾委員会」で、共産党の尾崎あや子議員はシステム稼働当初の地下水位が平均で４メートルあった点を問題視。〈海抜２メートルの地下空間底面の砕石層よりも、２メートル以上、上に地下水位があることになります。このことは、海抜２メートル上の盛り土層が汚染地下水にどっぷりとつかっており、盛り土の再汚染が起こっていることを示す重大なこと〉と言い、〈地下水管理システムは機能しておらず、地下水のくみ上げに失敗していることを意味します〉と指摘していた。どんなにきれいな土を盛り土しても、汚染水でジャブジャブになれば何ら意味がない。
尾崎議員があらためてこう言う。
「管理システムの破綻も問題ですが、それ以上に疑わしいのは、そもそも都は豊洲の汚染土をすべて取り除いていないのではないかということ。昨年１２月議会で追及したところ、都側は汚染土が残っていることを認めるような答弁をしていたからです。システムが稼働し、残っている汚染土が紛れ込んだ可能性もあります」
整備費用に約６０００億円も投じた豊洲市場の地下は、一部で盛り土がされておらず、入れ替えた盛り土も再汚染し、さらに高濃度の汚染土自体が残っている――としたら、こんなにフザケた話はない。特別委で徹底追及しなければ都民は到底納得しないし、開場は絶対ムリだ。』
※都の責任は大きい！
斡旋
『＜天下りあっせん問題＞文科省、三十数件を調査
毎日新聞 1/20(金) 2:30配信
文部科学省が元高等教育局長（６１）の早稲田大への天下りをあっせんした疑いが浮上した問題で、文科省はあっせんがあったとされる当時の山中伸一事務次官（６２）＝既に退職＝にも給料の自主返納を求めることを決めた。一方、問題の調査にあたった政府の再就職等監視委員会が、元局長のケース以外にさらに調査が必要な事案が三十数件あるとみていることも判明した。監視委はこうした例について文科省に追加調査を求めるとみられる。
◇給料返納、元次官に要求
松野博一文科相は２０日に記者会見し、引責辞任する意向を固めた前川喜平事務次官（６２）や当時の人事課長など計７人について停職や減給などの懲戒処分を発表する。
前川氏は義務教育行政を担う初等中等教育局長や文科審議官を経て２０１６年６月に事務次官に就任した。元局長が早稲田大に天下りした時点では文科審議官を務めていた。
関係者によると、元局長は１５年８月に退職し、同１０月に早稲田大に教授として再就職したが、監視委の調査で、文科省の組織的なあっせんを受けていた疑いがあることが分かった。官僚の天下りのあっせんを禁じた国家公務員法に違反する可能性がある。
元局長のあっせんには当時の人事課長らが関与し、元局長の経歴などに関する情報を大学側に提供したとされる。元局長はあっせんを受けただけでなく、文科省在職中に大学側と接触し再就職に関する相談などをした疑いも持たれている。
官僚の天下りを巡っては、０８年施行の改正国家公務員法で人事課などの職員が他の職員やＯＢの再就職をあっせんしたり、職員本人が在職中に職務と利害関係のある企業などに求職活動をしたりすることが禁じられた。内閣人事局によると、これまでにあっせん禁止違反１件、在職中の求職活動違反６件が確認された。
政府は、全府省庁の実態調査を行う検討を始めた。官邸幹部は「全省庁の問題ではないという根拠を示さないといけない」と述べ、問題が広がることへの懸念を示した。【佐々木洋、岸達也】
◇再就職等監視委員会
国家公務員が職務に関連した企業・団体に再就職する「天下り」の監視機関として、２００７年の国家公務員法改正で内閣府に設置された。再就職のあっせんや在職中の求職活動など国家公務員法に違反する行為を調べ、関係省庁に懲戒処分を勧告する権限がある。委員長１人、委員４人で、任命権者の首相の指揮命令を受けることなく職務にあたる。５人の下に再就職等監察官や事務局がある。』
※これ、自治体も。で、選ばれた人だけ！
それが大事。
こんな記事が。
『何をするにしても、賛成や反対意見がある。相手が組織となると尚更決済が下りるまでには、相当時間がかかってしまう。役所機構っぽい民間企業が増えて来ていて、実行までに時間がかかり過ぎてしまう。過日、某有名企業のホールディングス社長勉強会に呼ばれS専務と話をしていて「やってみなはれとは下手に言えない時代なんだよね最近は、一つ...のプロジェクトでこけたら数百億円も飛んじゃうから」と笑いながら話してくれた。巨大なプロジェクトになれば、社運も大きく影響する。だったら、少人数で小さなプロジェクトを沢山実施させればいい。全ての権限を与え結果を出させればいい。目的地まで早く到達するには、高出力のエンジンで軽量車体に限る。数十人も乗れるドでかい大型バスだと小回りが利かないし、小道などは入れない。一つ一つのプロジェクトもそうした車に例えられそうだ。私は2シーターの高出力でストレスなくチョコチョコと自由に走り回りたい。早く雪が解けないかなぁ水平対向フラット6が快音を響かせる春が待ち遠しい。明後日には某国領事から食事に呼ばれてしまった。久々にネクタイしめていこっと。高野誠鮮』
※自治体では「やらない仕事に間違いはない」という、そういう発想がまだまだある。できることをする、そこからなにかが生まれてくる。で、そうしたことを放棄してはならない！。
骨折。
『長い滑り台で骨折 女性が宮城・大衡村を提訴
河北新報 1/19(木) 10:18配信
宮城県内最長のローラー滑り台で尾骨を折ったのは、滑り台を設置・管理する大衡村が安全管理を怠ったためだとして、仙台市の20代女性が18日までに、同村に約700万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、女性は2015年10月、同村大衡の万葉クリエートパークにある全長115メートルのローラー滑り台を滑走。ローラーが欠けたり、くの字にゆがんだりしていた部分を通過した際、尾骨を折る大けがをした。
女性側は「滑り台の対象年齢に上限はなく、大人の利用も想定されていた。点検や修繕が適切に行われていれば骨折はしなかった」と主張している。
女性側によると、当時はローラーを覆うプラスチックが剥がれ、基礎部分がむき出しになっている箇所もあった。女性は現在も尾骨周辺の慢性的な痛みに悩まされているという。
村都市建設課の担当者は「訴状の内容を精査し、今後の対応を考えたい」と話した。滑り台の利用について、村は事故後、8～12歳の制限を設けている。』
※日ごろの点検と、で、壊れていたら修理。そして直るまでは「使用中止」に。
遅い。３年前には開設していないと。
で、昨年の４月で、今まで準備をし、こつこつと積み上げてきた人を人事異動で他の部署へ。
そして新しく来た人はこういった大会などの経験はほとんどなし。
３年前に開催された全国高等学校総合文化祭の時もそうだったが、場所を貸した。開催した。
だが、そこに来た人たちの心の中に「ここに来てよかった！」そう思ってもらえるような、そういうことになるのか？（その時の市の予算は「ゼロ」で、今回はおそらくですがかなりの予算を。同じような大会なのにこの差は何？と）
そこは大疑問！
『いきいき茨城ゆめ国体○○市実行委員会の設立総会・第1回総会が開催されました
素晴らしい！
『経営難の銚子電鉄 高校生が集めた寄付金で駅舎修理 千葉
1月18日 ＮＨＫ
苦しい経営が続く千葉県の銚子電鉄の駅舎が、地元の高校生が集めた寄付金を活用して修理され、１８日、お披露目が行われました。
※地元のためになにかをする。これ、すごいこと！