つくり話

どっちが事実なのか。

『「つくり話で名誉を侵害」　安慶田前副知事が口利き問題で前教育長を刑事告訴

琉球新報 1/26(木) 11:06配信

安慶田光男前副知事による教員採用試験への口利きと教育庁幹部人事への介入があったと諸見里明前教育長が文書で証言したことを受けて、安慶田氏は２６日午前、県政記者クラブで会見し「前教育長の文書記載や同様の説明は事実ではなく、このようなつくり話で名誉を侵害され、耐え難い苦痛を与えられたことから、前教育長を名誉毀損罪で刑事告発することとし、昨日（２５日）、那覇地検に告訴状を提出した」と諸見里前教育長を名誉棄損（きそん）の容疑で刑事告訴したことを明らかにした。併せて２６日に名誉棄損に基づく損害賠償を求めて民事提訴したことも明らかにした。安慶田副知事による口利きを巡る問題は、前副知事が前教育長を告訴する異例の事態に発展し、泥沼化の様相を呈している。

諸見里前教育長は同日、本紙の取材に対し「残念で仕方がない」としながら「自分はうそ偽りなく全てを話してきた。逃げるわけにはいかないので正面から受けて立つ」と争う姿勢を示した。

諸見里前教育長は県教育庁に提出した文書で、２０１５年８月ごろの教員採用試験での口利きや１５年１月と１６年１月の教育庁幹部人事への介入について、自身が副知事室に呼ばれて依頼を受けたことや、受験者のメモを渡されたことなど詳細を告発している。

諸見里前教育長の文書を受けて再調査した平敷昭人県教育長は２４日、事実関係を認める複数の証言があったとして「働き掛けがあったと考えざるを得ない」と結論づけた。

諸見里前教育長は、以前の教育庁の調査に、副知事の働き掛けがなかったことに同意していた。翻意の理由について書面で、副知事の「絶対否定」の姿勢に「大きな違和感を覚えた」などとしている。』

※様子見！

イルミネーション

自治体におんぶにだっこではなく

『地域に活気を　茨城新聞

区民館庭のイルミネーションと飾り付けに関わった行政区の3人=牛久市南区民館庭のイルミネーションと飾り付けに関わった行政区の3人=牛久市南
牛久市南の緑ケ丘行政区(斎田文彦区長)は、各家庭で使わなくなった電球を集め、イルミネーションとして再利用し、区民館の庭を飾っている。家や庭木に電飾を施す家庭が減る中、地域を活気づけようと、住民が4年前から毎年実施。今年も31日まで地域の拠点を輝かせている。

同行政区内の団地一帯は、40〜50年ほど前にできた。斎田区長によると、バブル前後のころは家の外壁や庭木などをイルミネーションで飾り付ける家も多かったが、子どもが成長し独立すると、徐々に減っていった。

そんな中、行政区の柏戸房夫さん(69)が「子どもが寂しい思いをしないように、何かできることはないか」と4年前にイルミネーションで区民館を飾ることを発案。「家に眠っているイルミネーションはないか」と区内で電球を募ったところ、有志からの寄付も含め発光ダイオード(LED)電球を中心に約5千球が集まった。

電球を使って形を作るイルミネーションのデザインは柏戸さんが考え、副区長の藤掛敏雄さん(70)が配線を手掛ける。区民館敷地内の傾斜地を使い、幅30メートル、縦10メートルにわたり、木やモニュメントに電球を飾り付け、さまざまな色が点滅するようにした。1カ月をかけて毎年、新しいデザインのイルミネーションを飾っている。

藤掛さんは「自分が小さいころ、ライトアップしている家なんてなかった。そのころの憧れ、夢が気持ちの中にある」と手間もいとわない。

ライトアップは午後4時半〜同9時。』

※自分たちで。これこそが「市民力」、で、それはここにはない！

大課税

未納者には延滞金を。

『1人の男性に30年間過大課税　倉敷市、軽減措置取らず144万円

山陽新聞デジタル 1/25(水) 9:39配信

倉敷市が法の定める固定資産税と都市計画税の軽減措置を取らないまま市内の60代男性に対し、30年間にわたり計約144万円を過大に課税していたことが24日、分かった。

地方税法は、家屋が立つ土地について、固定資産税を最大6分の1、都市計画税を同3分の1にそれぞれ軽減すると規定。市などによると、男性が所有する市内の自宅用地（約255平方メートル）は、家屋建築後の1985～2014年度の30年間減税の対象から外れ、年3万～6万円、総額で144万円余りを過大に徴収していた。同法が求める市の年1回の現状確認に漏れがあったとみられる。

男性の話では、15年3月、市資産税課職員が男性を訪ねて誤りを報告。「確認作業で発覚した」との説明があったという。全額返還を求める男性の要望書を受けて、市は文書で謝罪している。

少なくとも同法が定める過去5年分と、市の要綱に基づき、さらに5年分さかのぼった計10年分（約50万円）が返還可能とみられるが、男性は「原因について具体的な説明がない上、全額返還されないのは納得がいかない。引き続き要望していく」と話している。』

※で、自治体の過失には法で定められた分だけ。なら、条例などを造り、過失した分の全額を返すべき！

この１冊

公務員こそ、こういった本を自腹で買って読み、そして実践を…

目標数値

これ、無駄で意味がない。

で、

『危険信号3 :「無駄な数値目標」のために、やることを増やす

最近では、活性化事業の計画に数値目標が設定されることが当たり前になりました。たとえば「年間で前年比数千人の”観光客”を増加させる」。一見、とてもよさそうですが、無駄な計画を立てて、自分たちの首をしめることもあるのです。

どういうことでしょうか。たとえば、インバウンド需要でも重要なのは、人数ではなく「消費総額」です。しかし、計画で数千人の観光客と目標を掲げてしまえば、人数を達成しなくてはならなくなります。そうなると、今度はイベントやらモニター募集をやったり、イベント会場を通過した地元の人さえも「日帰り観光客」とするなど、数値目標を無理やり達成しようとします。

本来は人が商品やサービスを使って地域に「経済」が発生することが活性化のはずなのですが、それは二の次になる。トップが定めた「誤った数値目標」に縛られて、予算を使い、人手を食いつぶす。こうした、非効率で活性化効果の薄い「やること」を増加させる地域も、当然衰退していきます。

「やめること」を決めることから、始めよう

地域におけるトップの仕事として重要なのは、限られた資源を有効活用するために優先順をつけること、そして優先順位の低いものについては「やめる決断をすること」です。何かを始めることは比較的簡単で、これはトップでなくとも起案できます。しかし、過去に組織的にやってきたことをやめる、という決断はトップにしかできないことです。

新たなことを始めるためには少なくとも2～3つのことはやめ、資源の余裕を作らなくてはなりません。人手が変わらないまま、やることばかりを増加させるのは、トップとして何の意思決定もしていないのと同義です。

年初や来年度に向け、まずは「今まで取り組んできたことの中で、やめること」について意思決定してほしいのです。やめることができるからこそ、新しいことが始められる。実は、この順番を間違わない地域こそ、適切に成果を挙げているのです。』

※この記事の通り！

予算

もらうことが目的に。

こんな記事が。

『いつのまにか、もらうこと自体が取り組みに…

危険信号1 : 「予算目当て」で事業を増加させる

まず危険なのは、「予算目当て」で事業に取り組むことです。｢◯◯事業をすると予算がつく｣といったような情報をもとにして、毎年新たな事業を増加させていないでしょうか。コンサルタントが「今なら、この事業をやれば予算がつきますよ」といった具合に地域側に売り込みにきて、それに乗っかって「やること」を増やしてしまうのです。さらに補正予算などが決定されると、予算消化のための「突発イベント」を急にやるなどと言い出すのは最悪です。

予算をもらうことは、目的を達成するための手段にすぎないはずです。なのに、いつのまにかもらうこと自体が取り組みになっている組織が少なくありません。結局、すべては予算ありきで事業は進みます。予算が尽きれば何も残らない。そこにかけた人手も組織予算も、すべて予算をもらうためだけなので地域に何も残らず、事業が終わると、むしろ衰退していくのです。

危険信号2 : 「はやり」に左右されて事業に一貫性がない

地域活性化の分野では、毎年「はやり」というのがあります。仕事を増やすことばかりを考えている危険なトップは、そうした情報にすぐに左右されます。新聞で取り上げられる事例、年度末に出てくるさまざまな役所が出していく報告書などに掲載される「先進地域の事例」に、強い関心を示すのです。

そして、トップは「ウチのまちでも、同じような取り組みをやろう!」と言い出し、やることを増やしていきます。

各地域の成功は「地域の課題」「解決に取り組むメンバーの力量」「タイミング」という3つの要素によって成立しています。本連載で繰り返し指摘しているように、他地域の事例は参考にはしても、自分の地域の状況判断とその解決策の起案は、あくまで地域のトップたちが自分たちの頭で答えを出すしかありません。』

※これ、自治体の十八番。

イベント地獄

こんな記事が。

『にぎわうだけのイベントは、「精神安定剤」にすぎない

「イベントをやればにぎわいが出る」というようなことで、「月1回」だったイベントが2週に一度、毎週末などと増加し続け、イベントだらけになったりします。人は来るけど商売は必ずしも伸びないのに、精神安定剤のようににぎわいを求めて、さらなるイベントを仕掛けていきます。

たとえば、温泉街などでは「花火大会をやれば満室になる」ということで商店街の組合主催の花火大会を年に1度から四半期に1度、毎月、隔週末と増やしていったら組合が潰れかけた、なんて笑えない話も耳にします。
ただでさえ資源がないのに、毎年やることばかりを増加させたらどうなるでしょうか。一つひとつにかけられる人手も資金も手薄になります。当然、それぞれから得られる成果は乏しくなるわりに、つねに忙しくなってしまい、現場は疲弊していきます。

しかも地域活性化の現場は、本業がある中で、ボランティアとして協力しているヒトがほとんどです。ある一定の量を超えると「これ以上はもうできない」ということで若手がますます離れ、青年部などは解散という地域も少なくありません。中には、地域活性化事業ばかりに付き合いすぎて、本業が傾いてしまった事業者もいます。

毎年増加する「やること」に現場の人たちが振り回されて、忙しい割に成果もでず、なおかつ地方の経済を支えている本業まで傾いてしまっては、地域が活性化するはずもありません。』

※その通り！

残業

こんな記事が。

『＜残業＞「月８０時間」上限、政府調整　１９年度導入目標

毎日新聞 1/25(水) 7:00配信

政府は、長時間労働の是正策として検討している残業時間の上限規制について「月８０時間」を軸に調整に入った。１カ月単位だけでなく半年や１年などの期間でも規制を設け、この場合は「月平均４５時間」などとする案が出ている。政府の働き方改革実現会議の労使メンバーらの意見も踏まえて今国会か今年の臨時国会に労働基準法改正案を提出し、２０１９年度からの導入を目指す。

厚生労働省が昨年公表した過労死白書によると、過労死ラインとされる月８０時間超の残業があった企業は約２割に上り、上限規制で一定の効果が期待される。

労基法は残業を原則禁止しているが、労使が同法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」で特別条項を付ければ時間制限を外すことができる。長時間労働を助長すると指摘されており、昨年問題になった広告大手・電通の過労自殺では亡くなった社員の時間外労働が月１００時間を超えていた。

政府は新たな法規制による企業への影響は限定的とみているが、長時間労働へ厳しい目が向けられている現状を踏まえ「世論の動向も重要だ」と指摘する政府・与党関係者もいる。上限を８０時間より短くする声が強まれば、経済界との調整が難航する可能性がある。

忙しさが時期によって異なる業種などに配慮し、複数月での規制も検討。月平均４５時間とした場合、６カ月単位なら２７０時間が上限になる。運輸業などで認められている適用除外も残す方向で、３月末までに最終決定する。』

※ということは「持ち帰り！」

境町

参与。

『ｖｏｔｅ１８インタビュー

学生で自治体の参与になった塙佳憲さん「若い世代と町をつなぐ役に」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2016年7月4日：毎日

 

１８歳以上に選挙権年齢が引き下げられた参院選。政治に要望する立場を飛び越えて、自治体の参与になった１８歳がいる。慶応大学総合政策学部１年で、今年４月に人口約２万４０００人の茨城県境町の参与に就任した、塙佳憲さんだ。担当は若者向けマーケティング戦略。仕事ぶりをのぞき、まちづくりへの思いを聞いた。【中村美奈子／デジタル報道センター】

 

東武鉄道の東武動物公園駅からバスで４０分。茨城県南西部にある境町役場で、橋本正裕町長の諮問機関、境町戦略会議が開かれた。塙さんは、若者がまちづくりに参加するきっかけとして企画中の、高校生による政策立案コンテスト「境町高校生まちづくりアイデアソン」の進捗（しんちょく）状況を説明した。高校生に町の活性化策を提案してもらうイベントで、町長らが審査後、優秀作は予算を付けて実行される。委員として会議に出席した大学教授らから、「議論の進行役の大学生の研修が必要」「参加者にテーマ探しの方向性をある程度示した方がいい」と意見が出た。橋本町長が次々と議事を進め、塙さんにメールによる報告を求めた。

 

−高校生による政策立案コンテストとはどういうものですか。

塙さん　町の将来を担う世代の高校生にまちづくりを考えてもらうため、８月に町内の旅館に１泊で合宿して実施します。高校生数人を１チームとして、チームごとに境町の政策を作ってもらいます。まずは課題を洗い出すことが必要。町の何が問題で、どういう資源があるのか。町の現状を知るフィールドワークを合宿前にしてもらいます。誘導は要るでしょうが、取り組むテーマの設定からやってほしいです。 元々まちづくりには興味がありました。茨城県ひたちなか市で生まれ、今年３月に高校を卒業するまで１８年間住んでいましたが、境町には一回も行ったことがなかった。とにかく町の人との関係性を作っていこうと、５月と６月、町内の高校生が通う県立境高校と、隣町の県立坂東総合高校で、コンテストの説明会を開きました。放課後に校内放送をして、境高校では高３を中心に３５人、坂東総合高校では高２を中心に２６人が集まってくれました。

 

−説明会では高校生からどんな質問が出たのですか。

 

塙さん。「参加費はいくらかかるのですか」、「私たちもアイデア出せますかね」といった質問が出ました。「費用は無料です」「僕の大学の同級生がメンターとして手伝ってくれます」と答えました。境高校では「参加します」とすぐ２チームが名乗り出てくれ、すごくうれしかった。参加者の目標は５チームで、あと３チーム、参加を検討中です。 参加者には、立案したアイデアをもとにして、実際に活動を起こしてほしい。応募してくる人はやる気のある人たちで、動ける場があれば動くと思う。ぼくは場を作るのが仕事。行政の人は本気になってフィードバックを返してくれます。高校生が動き出すことで、大人たちも触発されると思います。

 

−境町の第一印象は。

塙さん　つかみどころのない町だな、と。県内でも知られていない町ですが、町内に中心市街地がない。町の中心は、野菜や特産物を販売する道の駅。説明会に来た高校生に「普段どこで遊んでんの？」と聞くと、「家」だと言うんです。遊び、娯楽がなく、町のコア（核）がない。 つかみどころのなさは茨城県も一緒です。１人当たり県民所得は全国の上位８位。首都圏に野菜、果物を提供してきて、メロンの生産量は全国一です。他にもレンコン、白菜、ピーマン、鶏卵など、生産量全国１位の物を挙げたらきりがない。いわゆるコモディティー（一般化して品質の差別化が困難な製品やサービス）と茨城は相性がよく、あれもこれもになってしまって、明確なイメージ像を作り上げるのが苦手。もどかしさがありました。

 

−まちづくりになぜ興味を持ったのですか。

塙さん　ひたちなか市や水戸市の中心市街地から人がいなくなり、活気がなくなっている。その状況をどうにかしたいと思っていました。地域活性化の本をいろいろ読んで、中学３年の時、全国を踏破した地域問題の専門家、藻谷浩介さんの水戸市での勉強会に出て、「僕の町でも勉強会をやってください」と直談判しました。藻谷さんは「いいですよ」と即決でした。

 

藻谷さんを呼んだ勉強会は、高校１年の６月と１２月、ひたちなか市でやりました。１回目は講演会の前に、藻谷さんと市内の街歩きをしました。２回目はひたちなか市の市長を呼び、藻谷さんとのパネルディスカッション。藻谷さんは豊富な知識をもとに、アイデアが出てくるところがすごい。商工会の知り合いに頼んで市長に来ていただきましたが、公民館を借りたり、マイク機材を手配したり、タイムスケジュールを組んだり、事務全般は自分でやりました。

 

−高校時代に起業したそうですね。

塙さん　はい。中学時代に名刺のデザインをやっていて、頼まれて大人の名刺を作るようになり、「会社を作ったら？」とコンサルティングを手がける大人の知人に言われたのがきっかけです。高校１年の時、名刺や企業のロゴのデザインを手がける株式会社を設立しました。起業は自分がすべて。１０やろうと思ったら１０やれる。でも、政治は１０やろうとしても１、２しかできない。そこは人と人との関係、調整力によるのだと思います。

 

−参与になった経緯は。

塙さん　起業して間もなくの高校１年の３月、千葉県流山市で開かれたプログラマーやデザイナーがアイデアを競う大会に参加したのですが、そこで地元の市議会議員と知り合いました。その市議が麗澤大学（千葉県柏市）の客員研究員になり、昨年秋、「大学の研究を手伝わない？」と客員研究員に誘われました。麗澤大学と境町は、人材の活用と育成の場としてお互いに協力しようと包括的連携協定を結び、その縁で参与の話をいただきました。僕、基本的に断らないので、お引き受けしました。面白そうなことはやってみる。行政の仕事には興味がありませんでしたが、入ったからには、地元に根付いた文化を作っていく使命を感じています。月２、３回、下宿先の東京都町田市から、レンタカーや電車で町役場での会議や打ち合わせに出席しています。

 

小学生から大学生まで、若い世代と町をつなぐハブの役割を期待されていると思っています。学生の皆さんの声を集めたり、やりたいことを実現する場を用意する。僕は突き詰めればよそ者。抱えている不満は町民が自ら解決していくことが必要です。まずは自分たちの行事を自分で考えて自分でやる。僕のやっていることを見て、こういうことが政治なんだな、まちづくりなんだな、と感じ取ってもらえたらいいですね。

 

町長はすごくエネルギッシュ。人を巻き込む力がすごい。僕を起用したのは町長で、僕も巻き込まれた一人だと思ってるんですけど、弁が立ち、こちらまで元気が出る方です。僕の起用に限らず、アフターファイブには全国から講師を招いて勉強会をしたり、境町の行政ってお役所仕事から離れていて、非常に面白いです。

 

※はなわ・よしのり　１９９７年、茨城県ひたちなか市生まれ。私立茨城高校１年の時、名刺や企業のロゴのデザイン会社「飛脚堂」を設立、社長を務める。２０１５年１０月、麗澤大学地域連携センター客員研究員に就任。１６年４月、慶応大学総合政策学部に入学、茨城県境町参与（非常勤）に就任した。 』

※今日、知り合った若者。実にすばらしい！。で、こういった子を参与として迎える境町も素晴らしい！

出店料

戻ってこない！

『「グルメンピック」中止　出店料返金されず

日本テレビ系（NNN） 1/24(火) 17:07配信

味の素スタジアムなどで来月、開催されるはずだったグルメイベントが突然中止されたにもかかわらず、出店料が返ってこないとして、主催者と１７０店近い出店予定者との間でトラブルになっていることがわかった。

このイベントは東京・中野区の会社が企画した「グルメンピック２０１７」で、来月、東京の味の素スタジアムや大阪の舞洲スポーツアイランドで開催するとしていた。この会社は、去年夏ごろから、全国の飲食店に参加を呼びかけ、１つの店あたり２０万円から８０万円の出店料を集めていたが、今月になって突然、イベントの開催を取りやめた上、出店料の返金に応じていないという。

出店予定者「仕込みも済んでて１０００人分の食料を抱えている人たちとかもいらっしゃる。（出店料は）お客さんのお金で成り立っているお金なので本当にそれを踏みにじられたような」

返金を求めている店は、全国で１７０近くに上り、２４日午後、一部の店の代表者が都内で集まり、今後の対応を話し合った。会社側は、日本テレビの取材に、「今後返金するので、その対応をしている」と答えているが、当初、今月３１日としていた返金期限を、１か月先延ばしするよう要請しているという。

返金されない場合、店側は、警察に被害届を提出する方針。』

※契約は？