出来上がった申告書を税務署へ提出する場合、「マイナンバーの通知+免許証のコピーを添付」しなければいけないことに。
これ、源泉徴収票（本物）とマイナンバーの通知（コピー）があればいいわけで、税務署での受け付けでも免許証などの提示（本人確認）はなく、なんともどころか、相当変！
暴言
『＜仙台教諭暴言＞男性教諭を懲戒処分
河北新報 1/28(土) 15:05配信
仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（14）が運動部顧問（当時）の男性教諭（53）の暴言で心身の不調を訴えた問題で、市教委は27日、教諭を減給10分の1（6カ月）の懲戒処分にした。教諭が部の会計でずさんな処理をしていたことなども明らかにした。
市教委によると、教諭は2016年10月、宮城県の強化指定選手に選ばれたことをすぐに報告しなかった生徒に、指定を取り消すとの意味で「つぶす」と発言。11月には、指定選手の記念ユニホームの申込書を期限を過ぎてから配布した。
15年8月には、別の部員の男子生徒の名前の前に「ばか」を付けて呼んだり、13年には部活で体調を崩して職員室で休んでいた女子生徒に「出ろ」と厳しく当たったりした。
また、保護者からの指摘を受けて部の会計を調査した結果、15年8月～16年10月に実施された部の遠征や合宿の残金計約10万円を教諭が保護者に返還していなかったことも判明した。
市教委教職員課は記者会見で「教員として許されない行為で、学校教育に対する信頼を著しく傷つけた」と陳謝した。』
※多いな！
二か月で８０時間。
『残業上限、月平均60時間＝繁忙期は100時間―政府調整
時事通信 1/28(土) 8:14配信
政府が働き方改革に向け、残業時間の上限を年720時間、月平均60時間とする方向で調整していることが28日、分かった。
繁忙期は月100時間まで認めるが、2カ月平均で月80時間の制限も設ける。青天井の残業が事実上可能な労使間の「36（さぶろく）協定」を見直し、ほぼ全業種・職種を対象に上限を設定。違反企業に罰則を科し、過労死を招くケースもある長時間労働を是正する。
政府は2月1日に開く働き方改革実現会議で、残業の上限規制に関する議論を本格化する。年内に労働基準法改正案を提出し、2019年度にも上限規制を導入したい考えだ。 』
※人を増やさないと、それでは仕事に支障が！
底には国の手厚い保護が
『「競争があれば値上げはなかったのでは」 ヤマト運輸が日本郵便の優遇措置に意見しても何も変わらなかったと経過を報告
ねとらぼ / 2017年1月27日 17時57分
ヤマト運輸の特設サイト「いい競争で、いいサービスを。」
ヤマト運輸が、日本郵便の優遇措置について論じる特設サイト「いい競争で、いいサービスを。」を公開しました。同社が2015年11月12日に全国54紙でメッセージを掲載してから1年ちょっとが経過しましたが、特設サイトではその後の経過を報告し「いまだに公平・公正なものとはいえない状況が続いている」としています。
ヤマト運輸が2015年に出したメッセージでは、主に以下の2点について訴えていました。
・「信書」制度の不便さ
・日本郵便が国際スピード郵便（EMS）として優遇を受けながら荷物を運んでいる
ヤマト運輸では1年強この2点について国に改善・是正を求めてきましたが、現時点では何も改善されていないとのこと。今回の特設サイトでは、あらためてこれらが問題であると主張するとともに、ユーザーの意見を求めています。
●「信書」制度の問題
「信書」は「特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書」と郵便法で定められたもの。送付する状況や文面のわずかな違いにより、信書であったりなかったりします。
信書規制の最大の問題は「何が信書に当たるのか分かりにくい」にもかかわらず、郵便または信書便以外で信書を送った場合、運送事業者だけでなく送り主も罰せられること。ヤマト運輸は信書を送達した運送事業者のみを罰するべきであると主張し続けてきましたが、罰則規定の見直しは行われていません。この問題を重く見たヤマト運輸では、2015年3月にクロネコメール便のサービスを廃止しました。
また、クロネコメール便の廃止後に、日本郵便が幾つかのサービスを値上げしました。「人件費単価の上昇」「持戻り・再配達を行うことによるコストが増加」が理由であるとしていますが、クロネコメール便との競争があればこの値上げは防げたのではないかと主張しています。
●日本郵便と国際スピード郵便（EMS）
EMSはExpress Mail Serviceの略称で、レターなどの郵便物を国際間で迅速に輸送するためのサービス“でした”。さまざまな優遇措置の適用を受けており、民間事業者に比べ運用面・コスト面で圧倒的に優位な状況にあります。
しかし、現在ではEMSで「紙」だけではなく「物」も運べるようになり、ヤマト運輸のような荷物を運ぶ民間業者と競合となりました。にもかかわらず、EMSは現在も優遇処置を受け続けており、公平・公正な競争を損なっているというのがヤマト運輸の主張です。
さらに、簡易な通関手続きが不正薬物や未知の細菌、病原菌を国内に持ち込む原因になる可能性があると指摘。EMSに対する通関手続き上の優遇措置は、日本社会の安心安全を脅かし、国際的な信用を低下させかねないものであるため、民間事業者と同様の「申告納税方式」を適用するべきとしています。
ヤマト運輸はこれらの問題について国に改善・是正を訴えるとともに、特設サイトで意見を募っています。』
※「公平」「公正」はそこにはない！
こういう記事が。
『今月のトピック 【空き家を確保する方法２ 手法編：船井総研】
みなさん、こんにちは！地域活性化コンサルタントの杤尾です。
.先回、空き家バンクの作り方、その要諦として空き家の質的、量的な向上が
不可欠である点、さらに空き家確保には３月、８月あたりが最も効果的で
ある点をお伝えしました。
今回は、その時期にどのような方法をとるのが良いかをお伝えします。
・一番良い方法
それは全戸配布チラシです。ただ、それにはチラシのデザインから印刷、配布までお金がかかりすぎます。そこでセカンドベストとしてよい方法が、広報への掲載を行うという方法です。これならば、そこまでコストをかけなくても、大丈夫です。そして、さらに同時期にメディアミックスを行うとさらに効果は上がります。
メディアミックスとは、複数のメディアを組み合わせることを指します。
マーケティングでは、何かを売りたい場合は、ＴＶ、ラジオ、ＷＥＢ，さらに店頭など複数の接触ポイントをわざわざ設けます。
そして消費者に「あら、ここでもまた会った」というイメージを抱いてもらうことで購買してもらおうとします。
この接触ポイントを作るのがメディアミックスです。しかし、あまり費用をかけられない空き家バンクのメディアミックスとはどのようなものでしょうか。
それでは、先ほどの広報への掲載に、回覧板、ケーブルテレビ、コミュニティＦＭなどを組み合わせる方法です。実は、これらのメディアを見ている人は、「地域限定」ということで共通しているので、効果はグッと上がります。
また、チラシについても工夫し、表麺は情緒をそそるような文言「まちに灯をともそう」などとし、裏面は現実的な部分「一軒貸せば、固定資産税分くらいは確保できる」などをしっかりアプローチ
しておきましょう。良いチラシはいつでも使えるので、一度しっかり創りこめば複数回使えます。
以上のように、時期と手法を組み合わせれば、第１回で話をした目安となる５０件に到達することはあまり難しい話ではありません。
また同時に、空家等対策の推進に関する特別措置法に関する相談会を開催する自治体独自の空き家調査の結果を絡めるなどを行えば、より効果を高めることができるでしょう。
いずれにせよ、できるだけ短い時間と少ないコストで、質、量ともに物件を確保する。これが空き家バンク成功にとってもっとも近道であるといえるでしょう。」』
※やり方はいくらでもある！
国会だけでなく
『天下りめぐり国会で追及 与党議員が大臣を追及する異例の展開も
フジテレビ系（FNN） 1/26(木) 17:53配信
天下りをめぐる、国会での追及。珍しい場面も見られた。
自民党の河野太郎議員は「霞が関が霞が関の問題をただ調査しただけでは、世の中の信頼は得られない。泥棒に泥棒の見張りをさせても、意味がないわけです」と述べた。
26日の衆議院予算委員会。
文部科学省で発覚した組織的な天下りあっせん問題で、野党顔負けの厳しい追及をしたのは、前の行革担当相だった、与党・自民党の河野太郎議員。
河野議員は「当然、文科省の調査にも外部の目が入るということで、よろしいですね?」と述べた。
松野文科相は「有識者、弁護士等に、調査に関与していただくことにしたい」と述べた。
さらに河野議員は「関与では弱いのではないですか? 外部の目がきちんと調査しなかったら、今、国民の信頼を得ることはできない」と述べた。
与党議員が大臣を追及する、異例の展開。
その矛先は、自分の後任にあたる山本幸三大臣に対しても。
山本国家公務員制度相は「必要なことは何でもやるという考えで、国民の信頼を取り戻していきたいが、どこまでできるかについては、検討したい」と述べた。
河野議員は「必要なことを何でもやるならば、何でもやる必要があるわけで、『どこまでやれるか』なんて、大臣がへっぴり腰では困る」と述べた。
このやり取りを腕を組みながら見守っていた安倍首相。
安倍首相は「外部の目を入れて行うのは、当然のこと。必要なことは何でもやるという考えのもとで、国民の信頼を確保していく」と述べた。
この天下り問題は、民進党の玉木 雄一郎幹事長代理も質問した。
玉木幹事長代理は「ここは総理のリーダーシップで、やることは何でもやると言っているわけだから、(脱法行為に)網をしっかりかけるべきではないでしょうか?」と述べた。
安倍首相は「まずはしっかりと調べて、その調査を受けたうえで、どういう対策をとっていくのがベストか、考えていきたい」と述べた。』
※地方議会でも追求を！
「文部科学大臣賞（文部科学省）」
「地域に飛び出す公務員アワード賞（地域に飛び出す公務員を応援する首長連合）」
「あしたのまち・くらしづくり活動賞・振興奨励賞（総務省外郭団体主催）」
「サラリーマン・ウーマンボランティア賞（大同生命）」
など、こういったものを受賞している人は、自治体の「臨時職員採用試験」に申し込んでも、書類審査→筆記試験まではいっても面接は形だけで不採用に。
自治体が求めているのはモノ云わず、云われてことだけする人なわけだ。
やったことがない。
『運営会社「やってみたかった」 グルメイベント中止問題
関西テレビ 1/25(水) 21:08配信
国内最大級をうたったグルメイベントが突然、開催延期になり、運営会社と出店者たちがトラブルになっている問題です。
運営会社が「初めてなので、やってみたかった」と話すなど、取材を進めると驚きの事実が次々と明らかになってきました。
大阪の舞洲で来月１７日から８日間にわたり、２０万人を動員して開催される予定だった「大阪グルメンピック」。グルメンピックを運営する会社はホームページで「資本金は１億１２００万円」「輸入業やイベント業を手がける会社」として、様々な実績があることをアピールしています。
この運営会社は去年１０月ごろから「今なら特別枠で出店料が半額の２０万円」という誘い文句で、少なくとも全国の１７０の飲食店から２０～８５万円の出店料を集めていました。
そんな中、今月１７日、一方的に開催の延期が通知され、以降運営会社は音信不通に…。
しかし、この会社の社長を名乗る男性と偶然電話がつながった出店者のやり取りから、驚くべき実態が明らかになりました。
＜電話の音声（２３日）＞
【出店者】
「今おいくつなんですか？」
【社長を名乗る男性】
「私は３４でございます」
【出店者】
「今までイベントの経歴は？」
【社長を名乗る男性】
「いや、正直なかったんですよ。なので初めてやってみたかったってのもあって、私の知識不足もありまして」
「国内最大級の食フェス」を仕切るトップが、イベント経験もなく知識不足だったと明かしたのです。
さらに、社長を名乗る男性は「２月末付で出店料を返金する」と話しました。
＜電話の音声（２３日）＞
【出店者】
「万一（返金が）できない場合、以前みたいにこちらの電話番号がつながらなくなることが非常に私は怖い。つながらなくなることはあり得ない？」
【社長を名乗る男性】
「大丈夫です。それはないです」
しかし関西テレビが連日に渡って会社に電話をかけても、社長につながることはありませんでした。
【新実彰平キャスター】
「（運営会社側と）直接会ったことは？」
【出店を予定していた京都の和食店・田村公亮さん】
「ないんです。ＨＰもしっかりしてたし、書いてることも立派やし…」
【新実キャスター】
「送られてきた封筒、会社の住所、おそらくビルの誤植やと思うんですけどピルになってて…」
【田村さん】
「そうですよね、気が付かなかったんですよ」
２３日に行われた被害者の会。
社長を名乗る男性は、返金口座を明記する書類を２４日までに郵送すると店主たちに伝えていました。
【社長を名乗る男性】
「ご返金は皆様には２月末付で、きょうかあす、まずみなさまに書留で送らせていただいて、返金の口座をご通知いただければと…」
しかし複数の出店者に確認したところ、電話から２日経った２５日現在も、まだ書類は届いていません。
その一方で、運営会社がイベントを開催しようとしていた形跡があったことも新たに分かりました。
【舞洲の管理者】
「８日間の土地使用料は既に全額受領済みですが、いまだに運営会社側から、何の連絡もありません」
舞洲の開催予定地の管理者によると、先月までに合わせて２回、運営会社の担当者と現地で打ち合わせをしていて、今月末も会う予定でしたが、急に連絡が取れなくなったということです。
土地の使用料は数百万円にのぼるとみられます。
なぜイベントは延期になったのか？
疑惑は深まります。』
※おいおいおい！
教師。
『体罰で男子児童骨折 男性教諭を停職１カ月 茨城
産経新聞 1/26(木) 12:53配信
茨城県教育委員会は２５日、担任する小３の男子児童（９）に体罰を加えたとして、同日付で同県日立市立仲町小学校の男性教諭（４４）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。
県教委によると、教諭は昨年６月２７日、総合的な学習の授業中に男子児童が女子児童の模造紙を誤って踏んだことから、男子児童の座席の机を蹴り、頭をたたくなどした。その後、男子児童の手を引っ張って別の教室に連れて行き、後ろから押して転ばせた。男子児童は左腕の骨を折り、全治６カ月の重傷を負った。教諭は県教委に対し、「感情的になってしまった」と話しているという。
男子児童の保護者が昨年７月、日立署に被害届を提出。教諭は略式起訴され、１２月に日立簡裁から罰金５０万円の略式命令を受けた。すでに納付したという。』
※程度の差こそあれ、こういう教師、ほかにもいるな！