波フェス

今までに「名義後援（後援をもらった後での出演者の決定などを市などに報告しているのか？）」や、「きらっせ祭りの花火大会の開会式（波フェスのステージ音が邪魔。その時点では波フェスのステージは終了しているはず）」ということを書いてきたが、今回は「音」について書く。

「波フェス」のメインステージの出音は県条例（○）違反で警察に通報したら、演奏は停止（３条の６の適用除外の対象にはならない）になり、罰則（１１条）も！？ このこと（音）は１回目の時から言っているが、守られていない。

○拡声機による暴騒音の規制に関する条例 平成5年3月26日、茨城県条例第21号 拡声機による暴騒音の規制に関する条例を公布する。 拡声機による暴騒音の規制に関する条例

(目的) 第1条　この条例は，県民の日常生活を脅かすような拡声機の使用について必要な規制を行うことにより，地域の平穏を保持し，もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。

(運用上の注意) 第2条　この条例に規定する手段を行使するに当たっては，集会及び結社の自由，表現の自由，勤労者の団体行動をする権利等日本国憲法に保障された基本的人権を尊重し，国民の権利を不当に侵害しないようにしなければならない。

(適用除外) 第3条　この条例の規定は，次に掲げる拡声機の使用については，適用しない。 (1)公職選挙法(昭和25年法律第100号)の定めるところにより選挙運動又は選挙における政治活動のためにする拡声機の使用 (2)国又は地方公共団体の業務を行うためにする拡声機の使用 (3)災害，事故等の警戒又は救助活動のためにする拡声機の使用 (4)学校教育法(昭和22年法律第26号)に定める学校，専修学校若しくは各種学校又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)に定める児童福祉施設の行事を行うためにする拡声機の使用 (5)公共輸送機関の業務のうち旅客等の安全な輸送を行うためにする拡声機の使用 (6)祭礼，運動会等地域の慣習としての行事を行うためにする拡声機の使用 (7)電気事業，ガス事業，水道事業又は電気通信事業に関する緊急の広報活動のためにする拡声機の使用 (8)前各号に掲げる拡声機の使用のいずれかに準ずるものとして公安委員会規則で定める拡声機の使用

(平17条例86・一部改正)

(拡声機による暴騒音の禁止) 第4条　何人も，拡声機を使用して，別表左欄に掲げる拡声機の使用方法の区分に応じ，それぞれ同表右欄に定める測定地点において測定したものとした場合における音量が85デシベルを超えることとなる音(以下「暴騒音」という。)を生じさせてはならない。

(平15条例59・一部改正)

(拡声機の使用を要求し，又は依頼する者等の義務) 第5条　何人も，他人に対し，拡声機の使用を要求し，若しくは依頼するとき，又は自己の管理に係る拡声機を使用させるときは，その者にこの条例に規定する事項を遵守させるよう努めなければならない。

(平17条例86・一部改正)

(停止命令) 第6条　警察官は，第4条の規定に違反する行為(以下「違反行為」という。)をしている者があるときは，その者に対し，当該違反行為の停止を命ずることができる。

2　警察署長は，前項の規定による停止命令を受けた者が更に反復して違反行為をしたときは，その者に対し，24時間を超えない範囲内で時間を定めて，拡声機の使用を停止することを命ずることができる。

(平15条例59・一部改正)

(拡声機の同時使用に対する勧告) 第7条　警察官は，2以上の者が同時に近接した場所でそれぞれ拡声機を使用している場合であって，これらの拡声機の使用により生ずる音が暴騒音となっており，かつ，それぞれの拡声機の使用が第4条の規定に違反しているかどうかが明らかでないときは，これらの拡声機を使用している者に対し，当該暴騒音の発生の防止のために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(平15条例59・一部改正)

(拡声機の使用を要求し，又は依頼した者等に対する勧告) 第8条　警察署長は，違反行為が行われた場合において，拡声機の使用を要求し，若しくは依頼した者又は自己の管理に係る拡声機を使用させた者があるときは，これらの者に対し，拡声機を使用する者が拡声機の使用に関し違反行為をすることを防止するために必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(平15条例59・追加)

(立入調査等) 第9条　警察官は，第6条第1項又は第7条の規定による権限を行使するために必要な限度において，拡声機が所在する場所に立ち入り，拡声機その他必要な物件を調査し，又は拡声機を使用し，若しくは使用しようとしている者その他の関係者(以下「使用者等」という。)に質問することができる。 2　警察署長は，第6条第2項の規定による権限を行使するために必要な限度において，警察官に拡声機が所在する場所に立ち入り，拡声機その他必要な物件を調査させ，又は使用者等に質問させることができる。 3　前2項の場合においては，警察官は，その身分を示す証票を携帯し，使用者等の請求があったときは，これを提示しなければならない。 4　第1項及び第2項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

(平15条例59・旧第8条繰下・一部改正)

(委任) 第10条　この条例の施行に関し必要な事項は，公安委員会規則で定める。

(平15条例59・旧第9条繰下)

(罰則) 第11条　第6条第1項の規定による警察官の命令又は同条第2項の規定による警察署長の命令に違反した者は，6月以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。 2　第9条第1項又は第2項の規定による警察官の立入り若しくは調査を拒み，妨げ，若しくは忌避し，又は質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をした者は，10万円以下の罰金に処する。

(平15条例59・旧第10条繰下・一部改正)

付　則 この条例は，平成5年4月15日から施行する。

付　則(平成15年条例第59号) この条例は，平成15年10月1日から施行する。

付　則(平成17年条例第86号) この条例は，公布の日から施行する。

別表(第4条関係) (平15条例59・平17条例86・一部改正) 拡声機の使用方法 測定地点 権原に基づき使用する敷地内における拡声機の使用 当該拡声機が設置されている敷地の境界線の外であり，かつ，当該拡声機から10メートル以上離れた地点

権原に基づき使用する敷地内における拡声機の使用以外の使用 当該拡声機から10メートル以上離れた地点

備考 1　音量の測定は，計量法(平成4年法律第51号)第71条の条件に合格した騒音計を用いて行うものとする。この場合において，使用する騒音計の周波数補正回路はA特性の周波数補正回路を，動特性は速い動特性を用いるものとする。 2　音量の大きさは，騒音計の指示値の最大値によるものとする。

２４時間偽善テレビ

これ（＊）が「なにかをするのなら問題が起きないように（想定できたでしょ！）」にの『問題例』。

＊２４時間テレビ内の混乱に大橋社長「楽しみにされていた方に申し訳ない」 　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/28(水) 17:21配信 、スポーツ報知

読売テレビで２８日、社長の定例会見が行われ、大橋善光社長（６５）が、２４、２５日にかけて放送された「２４時間テレビ」で、関西ジャニーズＪｒ．「なにわ男子」の出演予定が一部変更、中止になった件に関して謝罪した。「「綿密に準備してきたが、予想を超える人数が集まり、ケガなど不測の事態を考えた結果、予定していたプログラムを変更した。楽しみにしてくださっていた方には本当に申し訳ない」とおわび。... 「一方、多くの人が募金のため来場したことに関して「大変勉強になりましたし、おわび、感謝しつつ、来年頑張ります」と、次年度以降の教訓とすると話した。

テレビ局と芸能事務所の関係については「私自身は圧力、そんたくとは無縁。社内でも聞いたことがない。 我々と一緒に仕事をしてもらう通常のコンプライアンスを徹底してもらいたい。 吉本についても、我々はコンプライアンスの徹底を求めていく」と、芸能事務所からの圧力を否定した。

またこの日、新社屋を報道陣にお披露目。 ９月２日より１階エントランスロビー「１０ｐｌａｚａ」を一般解放することを発表した。同局の人気アニメ「名探偵コナン」に出演する人気キャラクターのフィギュアも設置されており「質実剛健な番組制作の拠点、そして地域の皆さんと直接触れ合える場所としてフルに使っていきたい」と話した。

辞める

辞めるのは議員でしょ！

＊上野・厚生労働政務官、辞表を提出…在留資格口利き報道で 　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/28(水) 13:27配信 、読売新聞オンライン

自民党の上野宏史厚生労働政務官（４８）（衆院比例南関東、当選２回）は２８日、外国人労働者の在留資格を巡る週刊誌報道を受け、根本厚労相に政務官の辞表を提出した。

上野氏は先週発売された週刊誌で、外国人労働者の在留資格取得について口利きを行う見返りに、企業に金銭を求めていたと報じられた。

京都府警

犠牲者３５人のうち、２１人が実名公表に応じなかった。

それなのに全員の名を公表。それでいいのか！

＊京アニ犠牲者公表「家族で意見が割れているケースも」　京都府警幹部とのやり取り

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8/27(火) 18:23配信 、京都新聞

「京都アニメーション」（京アニ）第1スタジオ放火殺人事件の犠牲者35人のうち、京都府警捜査本部が氏名を明らかにしたのは10人にとどまってきた。

京都府警捜査本部は27日、報道機関に残る25人の氏名を明らかにし、経緯を説明した。

府警の西山亮二捜査1課長は「早く名前を伝えてほしいという方もいて、家族の中で意見が割れているケースもある」と、遺族の意向を聞き取る難しさを語った。

京都府警によると、全犠牲者35人のうち14人が実名発表を承諾し、21人が応じなかったという。

 

府警の捜査幹部は「憶測で誤った（安否の）情報が流れるなど実名を公表しないことのデメリット、事件の重大性と公益性、報道機関の過剰な取材を抑制する意味でも公表した方がいいと、総合的に判断した」と述べた。

　

発生から発表まで1か月以上を要した点については「いろいろな発表の方法を考えたが、葬儀を終えられたことが一つのタイミング。

 

身元特定に時間を要し、何の罪もない多数の方々が被害に遭われ、ご遺族が息子さんや娘さんの死を受け入れるのは容易ではないと思われる。

公表についての意向を遺族に何度もうかがう訳にもいかない。静かにさせてほしい、そっとしてほしいとの遺族の心情がある」と説明した。

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府警は事件発生から半月後の8月2日、映画「涼宮ハルヒの消失」の監督を務めた武本康弘さん（47）ら、男女10人の犠牲者の氏名を公表（うち1人がその後撤回）。

公表が一部にとどまったのは、府警が「氏名公表に関して遺族の了承が得られ、葬儀を終えた犠牲者を先行的に公表する」との異例の判断をしたためだ。

　

約70人がいた火災現場から次々に京アニの社員が救急搬送され、当初は安否情報が錯綜する中で、京都府警は、遺族らの心情に配慮しながら、DNA鑑定への協力を求めるなどし、犠牲者の身元の公表時期や方法について、慎重に検討してきた。

 

事件発生から1週間近く経ってからようやく、その時点で亡くなっていた34人の身元の特定に至ったこと自体、異例のケースだ。

　

京アニ側は府警に対し「実名発表で報道されると、被害者やご遺族のプライバシーが侵害され、ご遺族が甚大な被害を受ける可能性がある」として、匿名発表を強く要請した。

 

その後、報道各社に「（実名発表を）永久に控えてもらうことを、お願いしているのではない」との意向を示している。