まちや小(ぐわあー)

その先を曲がったら何があるのだろう、どきどきしながら歩く。そして曲がってみて気がついたこと・感じたことを書く。

殺人

2015年10月19日 | Weblog

「駐車位置」で

『駐車位置めぐり“殴る蹴る” コンビニ店前の暴行死

テレビ朝日系(ANN) 10月14日(水)11時57分配信

神奈川県小田原市のコンビニ店の前で男性に暴行を加えて死亡させた疑いで男が逮捕された事件で、2人が車の駐車位置を巡り、トラブルになっていたことが分かりました。

自称・塗装工の遠藤真宏容疑者(23)は11日、小田原市のコンビニ店の前で、薦野英男さん(57)の顔を殴る蹴るなどして死亡させた疑いで14日朝に送検されました。捜査関係者への取材で、事件直前に2人が車の駐車位置についてトラブルになっていたことが分かりました。

遠藤容疑者は「口論が激しくなり暴行を加えた」と供述しています。警察は、コンビニの防犯カメラの映像の解析を進めるとともに、トラブルに至った経緯について詳しく調べています。』

※そんなことで人を殺すなよ!


参勤交代

2015年10月19日 | Weblog

「田舎暮らし」

『田舎暮らしを楽しみつつリスクを軽減させる「参勤交代」とは

定年後は豊かな自然の中でゆったり暮らしたい、そんな漠然とした夢を描いている人は少なくないだろう。  事実、大都市部から地方に移住する人の数は年々増え続け、2013年度に自治体の支援策を利用して移住した人は8169人と2009年度の2.9倍

定年後は豊かな自然の中でゆったり暮らしたい、そんな漠然とした夢を描いている人は少なくないだろう。

事実、大都市部から地方に移住する人の数は年々増え続け、2013年度に自治体の支援策を利用して移住した人は8169人と2009年度の2.9倍に達した(毎日新聞と明治大学地域ガバナンス論研究室の共同調査)。

少子化に伴う人口減少により、2040年には全国の市町村の半数が消滅するという試算(2014年5月・日本創生会議)もあり、政府も「高齢者の地方移住」に本腰を入れ始めている。

だが、都市部に住み慣れた人にとって、地方への移住はハードルが高い。マンションを売って地方に家を購入したものの、地方特有の濃密な人間関係に馴染めずに挫折してしまうというのもよくある話だ。

田舎暮らしを楽しみつつ、「完全移住」のリスクを軽減する。その有効な方法として話題になっているのが「参勤交代」の考え方だ。提唱者である解剖学者の養老孟司氏は、朝日新聞のオピニオン特集「終のすみか」(9月1日付)で次のように語っている。

〈私は「参勤交代の復活」を提言したことがあります。田舎暮らしのススメです。(中略)1年に3カ月ぐらい都会を離れてみるのです。光を浴び、土に触れ、風を感じる。刻々と変化する自然によって五感に刺激を与える。(中略)どこで最期を迎えるかはたいした問題ではない、と思うようになるでしょう〉

経済アナリストの森永卓郎氏(58)は、実際にプチ参勤交代生活を送っている。

「平日は都心で寝泊まりし、週末は所沢に帰る生活を15年くらい続けています。所沢の家の周りは畑ばかりで自然も豊か。水は美味いし、朝、小鳥のさえずりで起きられる。都心にいるよりずっと人間的な暮らしができるんです」(森永氏)

郊外ですらそうなのだから、田舎暮らしは自然の豊かさという点では非常に魅力的に映る。しかし、地元の人々との“密すぎる人間関係”は不安要素のひとつだろう。前出・森永氏も、

「地方に行くと人間関係が濃すぎるので、いろいろと面倒臭い。私の周りを見ても、地方移住をして成功する確率は半分いくかいかないかです。都会の人は、近所の人が平気で家の中に入ってくることに耐えられませんから」と指摘する。その点、2地域で生活する参勤交代なら地元の人とも適度な距離感が保てるという。

「地元の人から見ると、こっちに家があるから“よそ者”ではないけれど、都会にも拠点があるから完全に“ムラの住民”というわけでもない。その微妙な距離感から、プライベートが保たれやすいんです。田舎になればなるほど、その距離感が有効に作用するのではないでしょうか」(森永氏)

週刊ポスト2015年10月30日号』

※このやり方は「あり!」。


国益

2015年10月19日 | Weblog

政治家が言うそれは

『島田雅彦氏 政治家が口にする「国益」は意味が空洞化と指摘

NEWSポストセブン / 2015年10月19日 7時0分

近年、嫌~な日本語がやたらと使われている。作家で法政大学教授の島田雅彦氏は、そのひとつとして「国益」を挙げる。いったいなぜなのか。

最近、政治家がよく口にする「国益」という言葉がどうも気になる。

まず、「国益」とは何かがよくわからない。企業なら「利益率を上げる」「売れる商品を開発する」など極めて具体的な利益追求の手段がある。しかし、これが政治のコンテクストで使われると、極めて曖昧かつ独善的になる。

多くの場合、政治家はこれを殺し文句のように振りかざす。野党の反対を押し切って法案を通す場合など、すべて「国益のため」という説明で、理由や背景を曖昧にするのに使っていると思う。

「国益」を追求する主体も不明だ。往々にして、その政策が国益に利するかどうかは時間が経たないと判断できない。「国益のため」と称したものが後に国益にならなかった場合、決めた政治家たちはもういないので、責任は誰も取ることがない。

国家予算は税収と国債で成り立つから、主権者たる国民が「税金を払ってよかった」と納得するか、国の赤字を減らす政策なら「国益に適っている」と言えるかもしれない。

しかし、いざ「国益」という言葉を戦争に使う場合には、大きな矛盾を招く。歴史が示す通り、いつの時代の戦争も、戦費負担は予想を遥かに超えて膨らむ。財政が圧迫され、国家が破綻するのはお決まりのコースだ。基本、戦争は「国益」に反する。

それでも、しばしば戦争は国家が抱え込んでいる政治的諸矛盾、経済的停滞その他の問題を一気に解決したかに見せたり、忘れさせたりする効果がある。往々にして、ジリ貧に追い込まれた国家が一発逆転を狙って、打つ博打ではある。

昨今は、むしろ市民の側が「国益」に具体的なイメージを持ち始めている。4年半前の東日本大震災以来、「国益のための復興計画」や「国益のための原発再稼働」が、「目先の損得」や「特定の人たちの利益」に過ぎないと多くの人が気付き始めた。為政者のいう「国益」の正体が見えてきたのだ。

「国益」はまるで念仏や水戸黄門の印籠のように使われており、意味が完全に空洞化した用語の一つである。政治はしばしば用語の意味をねじ曲げる。

日本語教育を指導すべき文科省からして、横文字を多用している。特に大学がそうで、「SA」(Study Abroad=留学)や「FD」(Faculty Development=大学教員の資質開発)といった横文字で溢れている。

私は勤務する大学の教授会で「SA」の意味がわからず、「SAは『Sexual Adventure』の略ですか?」と聞いて笑われたことがある。

現在、文科省は将来的に国立大学の文系学部を縮小・廃止する方針を打ち出している。為政者の唱える「国益」同様、教育の場でも短期的な利益が追求され、大学の「職業訓練校化」がますます進む。歴史や文学など人文系の教養は失われる一方だ。

日本語を疎かにする現在の教育にも、「国益」に対する市民デモ並みのプロテスト(抗議)が必要ではないか。』

※「私益」のこと。


亀田

2015年10月19日 | Weblog

「悔いはない」

『興毅「レフリーに水差された」ラストマッチ判定に不満

スポニチアネックス 10月19日(月)9時32分配信

16日(日本時間17日)に行われたWBA世界スーパーフライ級タイトルマッチで王者の河野公平(34)に判定負けし現役引退を表明した亀田興毅(28)が19日、自身のブログを更新。「レフリーに対しては、水を差されたなぁと思う」と不満を表した。

勝敗に関して「結果は受け入れる。負けは負けで言い訳もないし、お互いベストを尽くしたと思う」としたが、2Rに放ったボディがローブローと判断されたことについて「2Rに今回練習してたボディで効かせてダウンを取ったと思ったけどローブローと判断され、相手は約30秒ほど休む事に。男ならわかると思うけど、ほんまにローブローなら30秒間座るのは逆に辛いはず。個人差はあるやろうけど…」と悔しげ。

さらに3Rでもローブローを取られ、2Rのダウンと合わせいきなり4ポイントのマイナス。「そしてあと一回注意があると失格負けのリスクで戦い方は大幅に変わり、縛られた状態での戦いとなる。さすがそうなると厳しい」と正直な思いを告白した。

それでもその後はベストを尽くし「だから後悔はない」とやりきったことを強調。「プロ生活12年間あっと言う間に過ぎ、凄く楽しかったし、全てが思い出。ボクシングをやってきたら今の俺がある訳やし、色んな素晴らしい人達にも出会えたし、感謝しかない」と振り返った。

ボクシングへの感謝に加え、ボクシングと出会わせてくれた父・史郎氏(50)に対しても「俺みたいな気持ちの弱かった子がボクシングで世界チャンピオンになる。凄いことやなぁと思う。これも全て親父のおかげ。親父がボクシングに出会わせてくれ、俺をボクサーにし、育ててくれた」と感謝。それだけに「最後の最後で親不孝な事してもうたのは申し訳なく、自分が情けない」と日本人初の4階級制覇で締めることができなかったことを悔やんだ。』

※そういうなら「判定」にウダウダ云わない!


HONDA

2015年10月19日 | Weblog

「慢心」と「過信」

『F1ホンダが抱える深刻な問題…ファンの愛を裏切り続けるのは慢心か過信か

週プレNEWS / 2015年10月19日 6時0分

フェルナンド・アロンソは11位、ジェイソン・バトンは16位――。F1に復帰したホンダにとって初めての日本GPは、トップチームとの圧倒的な差を見せられる結果に終わった。

昨年の日本GPで初めて、ホンダの新井康久F1プロジェクト総責任者の会見に立ち会って以来、約1年にわたってホンダF1を取材してきて感じたのは、新生マクラーレン・ホンダとして戦う今回の「ホンダ第4期F1活動」が、「技術」と「広報」というふたつのまったく異なる面で、かなり深刻な問題を抱えているということだった。

「技術面」の問題については今さら言うまでもないだろう。ホンダは今回のF1復帰に際して、メルセデス、フェラーリ、ルノーの3社から1年遅れての参戦を選択。

今になって「後発」のハンディキャップを主張し始めているが、そもそも1年遅れの参戦は「1.6リッターターボエンジン+運動エネルギー回生+熱エネルギー回生」という、超複雑なF1用パワーユニット(以下、PU)の開発時間を最大限に確保するためだった。

昨シーズン、他のメーカーが直面したPUの課題や、最強のPUであるメルセデスの情報も、ホンダはマクラーレンを通じて間接的に得られていたはずなのに、そのホンダがこんなPUしかつくれなかったというのは、自分たちの力を過信していたか、F1のレベルを舐(な)めていたとしか思えない。

それゆえ、技術面について少々残酷な言い方をすれば、「ただ単に実力がなかっただけ」で、正直それ以上でもそれ以下でもないのだ。

だが、誤解を恐れずに言えば、そんなコトは大した問題じゃない。それだけ、今のPUには複雑で高度な技術が求められるのであって、それが「高い壁」であるからこそ、ホンダはF1への挑戦を決断したのではなかったか?

だから、「自分たちは慢心していたけれど、実力のなさを痛感した。それでもいつかこの壁を越えてみせたいと思っているので応援してほしい」と謙虚に、そして素直に言えば、鈴鹿の、そして日本中の心優しいホンダファンたちは、その“無償の愛”で受け止めてくれるに違いない。

そして、そうしたファンの存在を可能にしているのが、創業者、故・本田宗一郎氏をはじめとしたホンダの先人たちが2輪、4輪でのレースを通じて築き上げてきた「財産」だということを、今回の第4期ホンダF1活動に関わる人たちは、あらためて胸に刻んでおくべきだと思う。

一方、「広報」の問題もまた相当に罪深い。PUのパフォーマンスや信頼性の不足とは別に、この1年、第4期ホンダF1活動の評判を大きく貶(おとし)めたのがホンダのメディア対応や情報発信の致命的なマズさだ。

まだ実走テストすら始まっていなかった昨年の日本GPの段階で、新井氏が「開幕戦から優勝争いをする自信がある」と豪語するあたりは、もしかすると「慢心」のひと言で片づくのかもしれない。

だがその後、開幕前のテストでトラブルが連続し、悲惨な状況に直面してもなお、「問題ない」「原因は判明し、対策もできている」と強弁。開幕後も具体的な根拠が感じられない楽観的な見通しや、自信過剰とも思えるコメントを繰り返したのは、まるで“大本営発表”のようだった。

それが、ホンダを愛する純粋なファンたちの気持ちを幾度となく振り回し、同時にホンダというブランドのイメージや信頼を大きく傷つける結果となったのは疑いようもない。

誤解しないでほしいのだが、別に新井氏ひとりの責任を追及しているワケじゃない。年間数百億の予算を投じて行なわれるホンダのF1活動がそれを支えるファンの存在や世間の注目を集める以上、当然、企業として情報の発信は欠かせない。

そしてそこには、ファンや社会に対する最大限のリスペクトや、情報を伝えるメディアとの一定の信頼関係が必要だ。

もし、第4期ホンダF1がファンやメディアに対して、もっと謙虚で誠実な情報発信を心がけていれば、この大苦戦も少しは別の見え方がしたのではないか? そして、どこまでも優しくて寛容なホンダファンたちの心をもっと大切にするコトができたのではないかと、それが本当に残念でならないのだ。

繰り返すが、熱心で心優しいホンダファンたちは、ホンダがこれまで積み重ねてきた努力が生み出した貴重な財産だ。だからこそ、ホンダはその財産を大切に扱う義務があると思う。』

※その両方!


辺野古

2015年10月19日 | Weblog

監視する側が

『辺野古の環境監視4委員、業者側から寄付・報酬

朝日新聞デジタル 10月19日(月)3時3分配信

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設計画で、国が進める工事を環境面から監視する専門家委員会の委員3人が、就任決定後の約1年間に、移設事業を受注した業者から計1100万円の寄付金を受けていた。他の1委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していた。朝日新聞の調べでわかった。

4委員は取材に対し、委員会の審議に寄付や報酬は影響していないとしている。違法性はないが、委員の1人は受領を不適切だとして、委員辞任を検討している。

この委員会は「普天間飛行場代替施設建設事業に係る環境監視等委員会(環境監視委)」。沖縄県の仲井真弘多(ひろかず)・前知事が2013年12月、辺野古周辺の埋め立てを承認した際に条件として政府に求め、国が14年4月に設置した。普天間移設事業を科学的に審議し、工事の変更などを国に指導できる立場の専門家が、事業を請け負う業者側から金銭支援を受ける構図だ。』

※監視される側から寄付。これ、とんでもないこと!