中国貿易額、６年ぶり減 昨年８％ 輸入落ち込む

中国貿易額、６年ぶり減
昨年８％　輸入落ち込む
2016/1/13 15:30 日経夕刊

　【北京＝大越匡洋】中国税関総署が13日発表した2015年の貿易統計によると、
輸出と輸入を合わせた貿易総額は３兆9586億ドル（約470兆円）と、前年に比べ
8.0％減った。減少はリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、６年ぶり。
外需の不振で輸出が減ったのに加え、中国景気の減速や原油など国際商品価格の
下落で輸入も大きく落ち込んだ。




　15年は輸出が2.8％減、輸入が14.1％減だった。中国政府は15年通年の貿易総額
の伸びの目標を「６％前後」としていたが、実績は大きく下回った。人件費の上昇
などに伴い、中国の輸出競争力は低下している。
中国の内需の鈍さに加え、原油などの価格の下落に伴い、輸入の落ち込みが輸出の
減少幅よりも大きくなった。このため、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支
5945億ドルの黒字となり、過去最高を記録した。15年12月の単月の貿易をみると、
輸出は前年同月比1.4％減、輸入は7.6％減となった。
　主要貿易相手との15年通年の貿易額では、日本向けが前年比10.8％減と２桁の
減少となった。欧州連合（ＥＵ）向けも8.2％減。一方、米国との貿易は0.6％増だった。

どうしてヒートテックは温かいのか？

なぜヒートテックは温かいのか？

色々調べてみると吸湿発熱繊維という繊維を使っているからだと
いうことが分かりました。
この吸湿発熱繊維は、汗などの水分を吸収して発熱する繊維。
吸湿発熱の原理は、昔から羊毛繊維などで吸湿して暖かくなることは
知られていましたが、原理は分かっていませんでした。

それが、水分が繊維表面の水酸基などに吸着されて、運動エネルギーが
熱エネルギーに変換されることが分かったのです。

そこで繊維メーカーはこの原理を追求して、羊毛などよりも繊維を細くし
全体の表面積を増やすことで水分を多く含むようにした合成繊維を開発
しました。

但し、無限に発熱を続けるわけではなく、繊維の吸湿が飽和状態になると
それ以上は発熱しなくなるので、下着などの比較的商品寿命の短いものに
使用されていることが多いようです。

この吸湿発熱繊維は、以下に記載の同様の商品がでています。
繊維メーカーの東レ、東洋紡が強いのが特徴です。

これだけヒートテックが有名なのは、やはり売り方がユニクロは
うまいということなんですね。

□ヒートテック（ユニクロ、東レ）

□ブレスサーモ（ミズノ）　http://saya.s145.xrea.com/archives/2012/12/breath_thermo.html

□エクス（eks）（日本エクスワラン工業、東洋紡）

□モイスケア（東洋紡）

□ヒートファクト（イオン、東洋紡・住友化学）

□ボディヒーター（Body Heater）（イトーヨーカ堂、東レ）

□アイヒート（株式会社ジャパーナ、アルペングループ）

 

　アイヒートの原理は、アルミ粒子プリント裏地が身体
　から発生する熱を反射し、衣服内部に熱を蓄えます。
　プリントの間の隙間から湿度を放出しムレを軽減。

 

「ついに重力波を検出」のうわさが広がる

「ついに重力波を検出」のうわさが広がる

【AFP＝時事】ある物理学者のチームが重力波の検出に成功した可能性があるとのうわさが、

科学界で波紋を広げている──。物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）が提唱した

一般相対性理論の重要な要素である重力波が確認されれば、現代における最大の発見の一つになる。

これまでのところ、この事実についての発表はない。また信頼性があり、検証可能な科学的研究を

発表する際に通常、重要な過程とされる研究成果の発表や査読、論文の投稿なども一切行われていない。

それでも、米アリゾナ州立大学（Arizona State University）の宇宙論学者、ローレンス・クラウス

（Lawrence Krauss）氏によるツイッター（Twitter）への投稿は、憶測と興奮の嵐を巻き起こしている。

クラウス氏は、時空構造内を伝播する波動、重力波を探査している米国の新型レーザー干渉計重力波検出器

（Laser Interferometer Gravitational Wave Observatory、LIGO）の観測には参加していない。

しかし、クラウス氏は11日、同氏が数か月前に聞いたといううわさの明白な裏付けについてツイートした。

そのうわさとは、LIGOの科学者チームが、米国内に設置された検出器を用いて発見した重力波に関する論文を

執筆中というものだった。

「私が以前耳にしたLIGOについてのうわさは、第三者の情報筋による裏付けが得られている。これは目が

離せないぞ！　重力波が発見されたかもしれない？　　わくわくする」とクラウス氏はツイートしている。

クラウス氏の投稿は、これまでに1800回リツイートされている。

もし、重力波が発見されたとなると、アインシュタインが100年前に一般相対性理論で示した予測の中で、

残っていた未解明の最後の部分が検証されることになるだろう。重力波の発見は、宇宙誕生のプロセス

についてのわれわれの理解において、大きな空白部分を埋めると思われる。

■今後待たれる公式発表

南極で行われていた重力波観測研究プロジェクト「BICEP2」の科学者チームは2014年、

このまさしく時空のさざ波そのものを発見したと発表したが、その後すぐに、

それが単なる銀河の塵（ちり）にすぎなかった可能性があることを認めた。

うわさについて、LIGO共同研究プロジェクトの広報担当、米ルイジアナ州立大学（Louisiana State

University）のガブリエラ・ゴンザレス（Gabriela Gonzalez）教授（物理学・天文学）は、現時点で

正式に発表するものは何もないと話している。英紙ガーディアン（Guardian）が同教授の言葉を伝えた。

「LIGOの観測機器は今日もデータを取り続けている。結果の分析、解釈、精査には時間を要するため、

公表すべき結果はまだ何もない。結果を慎重に精査した上で公表することを誇りとしているため、

これにも時間がかかる。重要な結果については、論文の査読を受けてから結果を公表する予定だ」

（ゴンザレス教授）

一部科学者の中には、うわさされている検出が実際の発見ではなく、 科学チームのための
「予行演習」にすぎないと指摘する見方もある。

この指摘についてクラウス氏は、「発信源不明の信号を入力して、実際の発見を再現するテストが内密に

実行されることに留意すべきとの話もあるが、今回のものはそれとは違う聞いている」とツイートしている。
どちらにせよ、詳細が全て明らかになるまでには、もうしばらく待つ必要がありそうだ。
LIGOチームによる1回目の観測データ収集期間は12日に終了する。
英科学誌ニュー・サイエンティスト（New Scientist）は、「今回の観測結果については今後数か月以内に
詳細を知ることができるだろう」と話すゴンザレス教授の言葉を伝えている。【翻訳編集】 AFPBB News 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160113-00000028-jij_afp-sctch 

原油市場 見えぬ新秩序 ＮＹ一時30ドル台 新興国の需要低迷・供給過剰 投資滞ればリスクも

原油市場 見えぬ新秩序　ＮＹ一時30ドル台
新興国の需要低迷・供給過剰 投資滞ればリスクも
2016/1/13 3:30 日経朝刊

　米原油市場で指標原油ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の
１バレル30ドル割れが目前に迫った。12年ぶりの安値は新興国がけん引する需要の
低迷と、産油国が制御不能に陥った供給過剰の帰結だ。原油市場失速のスパイラル
は世界経済にとどまらず、地政学の新たなリスクを増幅する。




「石器時代は石がなくなったから終わったのではない」。1970年代に石油輸出国機構
（ＯＰＥＣ）の時代を築いたサウジアラビアのヤマニ石油相が残した警句だ。
　サウジの当局者はこの言葉をかみしめているに違いない。サウジは世界最大級の
原油埋蔵量を持つ。生産余力は今も他の追随を許さない。だが、１バレル30ドル割れ
目前の原油価格は国家運営に深刻な影響をもたらしている。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、サウジがこのままのペースで金融資産を取り
崩すと、５年で底をつく。政府は電気やガソリンの値上げを決めた。福祉や教育を国
が丸抱えする石油大国の面影はない。
　2000年代の原油高は、中国やインドなど新興国の旺盛な需要がけん引した。中国が
「新常態」と呼ぶ経済成長の減速の結果、需要が伸び悩むのは鉄鉱石や石炭など他の
資源と同じ構図だ。
　ただし、石油の場合、１年半で４分の１の水準へと、ジェットコースターのような
価格の急落をもたらした要因としてシェール革命がある。エネルギー分析の第一人者
である米国のダニエル・ヤーギン氏はシェールオイルの台頭を「４、５年前には誰も
想像できなかった」という。
　米国を起点とする供給革命は、原油の需給バランスだけでなく、地政学上のきしみ
も広げた。大産油国として台頭する米国にサウジは危機感を強める。サウジやイラン
などＯＰＥＣの足並みはそろわず、非ＯＰＥＣ産油国の雄であるロシアとも距離が埋
まらない。
　シリア内戦やイスラム過激派の勢力拡大など中東は今、混迷を深める。サウジは
米オバマ政権の中東政策に不満を強め、ウクライナをめぐる米欧とロシアの対立も続く。
米国、ロシア、サウジ。国際政治の対立に石油の主導権争いが油を注ぐ。
　原油安は14年夏に下落を始めた時の見通しと比べて、長期化するとの見方が強まっ
ている。原油市場を安定に導く新たな秩序はまだ、見えない。原油安の先には何が待っ
ているのか。
　重要なのは「シェールの時代」が続く保証がないことだ。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）
は20年代に入るとシェールオイルの生産量は頭打ちになると予測する。
　ＩＥＡのファティ・ビロル事務局長は「原油安が10年単位で続くと原油の中東依存度
は70年代の水準に戻る。今、油田開発投資が滞れば、将来、急激に価格が高騰するリスク
がある」と指摘する。原油安は消費国にとって恩恵は大きい。だが、その長期化はいずれ
破裂するリスクをため込むことに注意しなければならない。
（編集委員　松尾博文）

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上記が日経の記事である。注目すべき動きがある。米国がキューバと和解したのと同様、
以前チャベス大統領と敵対関係にあったベネズラと米国が急速に関係をよくしている
ことである。実は、世界最大の原油埋蔵量が確認されているのはベネズエラである。

原油確認埋蔵量(単位:億バレル)


この10年間で4倍近くに増え、サウジアラビアを追い抜いている。
これは同国の開発技術が進み、採掘が可能とされる原油の量が飛躍的に増加したこと
が原因である。同国の原油確認埋蔵量には多くの「重質油」「超重質油」が加算されており、
これらを抽出するには技術の更なる向上と、費用もかかることが指摘されているが、
米国はシェールガスに加え、南米での原油の調達が可能となり、中東に頼らずとも
石油を確保できる体制構築に動いている。

問題なのは世界6位の原油埋蔵量のロシアである。同国の1バレル当りの生産コストは
Rosneftは生産コストが4ドル/バレル(サウジとほぼ同等)、Lukoilは損益分岐が25ドル/バレル
と言われるほどばらつきがあるが、下図のように30ドル前後が実力と言われており30ドルを
切る価格は国家財政を圧迫するのは確実であり、原油価格値上げにあらゆる手段を行使
してくる可能性があることである。
プーチン大統領の動向には、目が離せない1年になりそうである。

成人式おめでとうございます！

成人を迎えられる皆さんおめでとうございます。
既に働いている人もいますし、大学生の人もいるでしょう。様々な立場と
思いで成人式を迎えらていると思います。
実は、私の次女の娘も今年成人式ですので、感慨も親としての感慨も一入です。

 

今日の形態の成人式は、終戦間もない1946年11月22日に埼玉県の現在の
蕨市（わらび市）で実施された「青年祭」がルーツとなっているそうです。
敗戦（1945年）により日本全体が虚脱の状態にあった当時、次の世代を担う
青年達に明るい希望を持たせ励ますため、当時の埼玉県蕨町青年団の
みなさんが青年祭を企画して小学校の校庭にテントを張って行ったのが
最初で、この「成年式」が全国に広まり現在の成人式となったそうです。
蕨市では現在も「成年式」と呼ばれています。
その後、国は「おとなになったことを自覚し、みずから生きぬこうとする青年を
祝いはげます」趣旨で翌年から1月15日を成人の日として制定しました。
それ以降、ほとんどの地方で成人式はこの日に行われるようになりました。
その後、1998年の祝日法改正（通称：ハッピーマンデー法）に従って2000年から
成人の日は1月第2月曜日となっています。

 

是非、皆さんにこうなって欲しいという思いを伝えたいと思います。

一つ目は、学ぶことの大切さを忘れないで下さい。今のあなたがあるのは、
学校の先生、両親、友達、読書、インターネットからいろんな知識得たことがベースに

なっていると思います。10年後、20年後、人間として成長するためには、視野を広げな
ければなりません。それは、学び続けるしかないのです。

私の経営者仲間でも毎日少しづつですが、読書をずっと続けている人は、知識の量と
考えの深さが違います。そしてよい仕事をしています。話していて視野が広く、人間的
魅力に溢れていて面白いのです。
そういう人には、人が集まります。人が集まると一人ではできなかった色んなことができる
ようになります。

今は、インターネットで検索すれば相当な知識は得られると思います。
しかし、自分で考えなければ知識は本物の知識＝知恵にはなりません。
世の中には、立派な大人がいっぱいいますから、できれば、人生の師のような人と早く
出会えるとよいですね。

 

二つ目は、どんな形であれ自立して欲しいと思います。

自立というのは、自分の飯の分は、自分で稼ぐということです。これで初めて
一人前です。これが出来なきゃ何をいっても社会で通用しません。そのためには、これで
飯を食うんだというものを早く見つけてほしいと思います。
職業に貴賎はありません。仕事というのは、人の役に立つから存在するわけですから。

  

私の記憶では、同じ年の人を一斉に行政が祝うのは、一生の内でも
成人式しかありません。こういうのを通過儀礼というのですが、
「おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝い励ます」
という成人式の趣旨を大切にして頂きたいと思います。

 

成人式を迎える皆さん、おめでとうございます。

  

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　浅野　真

円高・株安、週明けも警戒 海外投機筋、円３年ぶり買い越し 中国の相場対策が焦点

円高・株安、週明けも警戒
海外投機筋、円３年ぶり買い越し　中国の相場対策が焦点
2016/1/10 3:30 日経朝刊

　年明けから進んでいる急速な円高・株安の流れが、週明け以降も続くのではないかとの警戒感が強まっている。８日発表の昨年12月の米雇用統計では、非農業部門の雇用者数が市場予想を大幅に上回ったが、相場は反転しなかった。中国当局の相場安定策への期待もあるが、海外ヘッジファンドなどはアベノミクス開始以来初めて円の買い持ちに転じている。


人民元安や原油安などの海外要因が株価の重荷に（８日終値）

3ヶ月間の見通し



米雇用統計が改善したのに円高・株安が止まらないのは、市場参加者の関心が「米国の金融政策より人民元安や原油安といったリスク要因に移っている」（三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔氏）ことが大きい。不安が不安を呼び相場にブレーキがかかりにくくなっている。
　米雇用統計の発表直後にはいったん１ドル＝118円85銭まで円安となったが、そこから一気に反転し、117円台前半まで円高が進んだ。
　リスクに敏感に反応しているのが海外のヘッジファンドだ。米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が日本時間の９日に発表した海外投機筋の円の持ち高（５日時点）は4103枚（約512億円）の買い越しとなった。2012年10月16日以来、およそ３年３カ月ぶりで、ヘッジファンドの相場予想が円安から円高に転じたことを示している。
　株式市場でも「値動きの荒い不安定な相場が続く」（岡三証券の石黒英之氏）との警戒感が強まっている。中国株安や原油安といった日本株を振り回してきた海外要因がいっこうに収束せず、投資家がリスクを取りにくくなっているためだ。
　円高は輸出企業の株価の重荷となる。３月期決算の主要企業の15年度下期の想定レートは１ドル＝120円台が中心だ。「円安による業績押し上げ効果が見込みにくくなっている」（ＪＰモルガン・アセット・マネジメントの重見吉徳氏）
　８日のシカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）で日経平均先物３月物清算値は前日比290円安の１万7280円となり、同日の日経平均株価の終値を400円以上も下回った。連休明けの12日の東京株式市場は安く始まる可能性が高い。
　ただ一部には相場の反転を期待する声もある。東証１部の値上がり銘柄数を値下がり数で割って算出する騰落レシオ（25日移動平均）は一般的に70％以下になると「売られすぎ」とされるが、８日時点で63％まで下がっている。円高も2015年の高値である115円85銭の更新が視野に入ってきたことで「円買いの動きは一服する」との見方も出ている。１月下旬には日銀の金融政策決定会合が開かれる。追加金融緩和観測が再び高まれば、円高・株安の圧力が和らぐ可能性もある。
　中国市場も今後のカギだ。中国人民銀行（中央銀行）は人民元売買の基準となる対ドルレート「基準値」を８日、９営業日ぶりに元高方向に設定し、人民元安をひとまず食い止めた。相場の急変時に取引を止める「サーキットブレーカー」制度の停止も決まり、中国当局が事態の沈静化に成功すれば円高・株安に急ブレーキがかかりそうだ。

ＡＮＡ子会社、東京・江東に物流拠点 国際宅配用、100億円投資

ＡＮＡ子会社、東京・江東に物流拠点
国際宅配用、100億円投資
2016/1/8 3:30 日経朝刊

　ＡＮＡホールディングスの貨物子会社、ＯＣＳは７日、東京都内に国際宅配便用の物流拠点を建設すると発表した。2017年10月に稼働させ、都内２カ所に分散していた物流機能を集約する。投資額は100億円前後となる見込み。貨物の処理能力を高め、文書や製品サンプル、生鮮品などアジア域内における小口貨物の需要増に応える。
　東京都江東区に建設する物流拠点「ＯＣＳ東京ロジスティクスセンター（仮称）」は地上８階建てで延べ床面積は約１万9000平方メートル。
　現在の約３倍の処理能力がある貨物自動仕分け機などを導入し、羽田と成田の両空港を拠点に迅速に貨物を空輸できるようにする。
　ＯＣＳは現在、中国やタイ、ベトナム、シンガポールなどアジアの12カ国・地域を中心に国際宅配便事業を手掛けている。
　近年は「越境ＥＣ」と呼ばれる国際的なネット通販サービスの拡大に伴い、国際宅配便サービスのニーズが高まっている。

東京23区格差

23区格差 池田利道著という本が人気を集めているようです。




全国の所得平均額は321万円。東京23区は平均429万円となっています。
2位の神奈川県の367万円と東京23区が突出しています。
その東京23区でも大きな所得格差があることに目をつけたのが
同書です。


全国1742市区町村のトップ10

1位：東京都港区→903.7万円
2位：東京都千代田区→762.9万円
3位：東京都渋谷区→683.6万円
4位：兵庫県芦屋市→567.1万円
5位：東京都中央区→546.8万円
6位：東京都文京区→545.6万円
7位：東京都目黒区→526.7万円
8位：東京都世田谷区→502.5万円
9位：東京都武蔵野市→479.5万円
10位：東京都新宿区→475.3万円

※納税義務者1人あたり課税対象所得額。
『統計でみる市区町村のすがた』（総務省）

4位の芦屋市と9位の武蔵野市がランクインした以外は、
東京23区がトップ10を独占しています。

東京23区内での順位は以下の通りです。

1位：港区→903万円
2位：千代田区→762万円
3位：渋谷区→683万円
4位 : 中央区→546万円
5位：文京区→545万円
6位：目黒区→526万円
7位：世田谷区→502万円
8位：新宿区→475万円
9位 :杉並区→445万円
10位 :品川区→426万円
11位 :豊島区→409万円
12位 :練馬区、大田区→395万円
14位 :江東区→389万円
15位 : 中野区→384万円
16位 :台東区→378万円
17位:板橋区→352万円
18位 :墨田区→349万円
19位 :江戸川区→347万円
20位 :荒川区→343万円
21位 :北区→342万円
22位 :葛飾区→330万円
23位 : 足立区→323万円

最下位の足立区は首位の港区と約3倍の差がある事がわかります。
しかし、そんな足立区も町村をのぞいた全国812市区のなかでは
157位に位置していて、大阪市の192位や札幌市の285位よりも
上位にあります。

人民元安 市場揺らす 中国不安再燃 世界で株急落 取引停止制度を４日で撤回

ＣｈｉｎａＩｍｐａｃｔ　人民元安 市場揺らす　中国不安再燃
世界で株急落 取引停止制度を４日で撤回
2016/1/8 3:30 日経朝刊

　中国の通貨、人民元の対ドル相場が下げ止まらず、世界の金融市場を揺さぶっている。急激な元安は中国からの資本流出を招き、同国経済を一段と下押ししかねないとの懸念が広がっているからだ。７日の世界市場では株価が大幅に下落し、原油価格はリーマン危機後の安値を下回った。米国の追加利上げが予想されるなか、元安に歯止めがかかる兆しはない。



　【上海＝土居倫之】中国人民銀行（中央銀行）は７日、「利益をむさぼる投機筋が実体経済と関係なく、人民元相場の異常な変動を引き起こしている」とするリポートを発表した。元安を止められない当局の焦りは強まっている。
　元相場が下げ足を速めたのは2015年末からだ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が12月に９年半ぶりの利上げに踏み切り、元よりもドルを持っている方が有利に運用できるとの観測が強まったのがきっかけだった。
　７日、人民銀が毎朝発表する元売買の目安となる対ドルレート「基準値」は１ドル＝6.5646元と約４年10カ月ぶりの低水準に沈んだ。
開始30分で終了
　上海株式市場では元安を嫌気して総合指数が前日に比べ７％超も急落。相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度が４日に続いて適用となり、取引開始後わずか30分ですべての取引を終了する異例の展開となった。
　相場の安定をめざした措置がかえって混乱を招き、慌てた中国の証券当局は４日に導入したばかりの同制度を８日から停止すると発表した。
　元安は中国の輸出競争力を高める半面、急速に進めば海外への資本流出が加速し、外貨建ての負債を抱える中国企業の業績が悪化するなど景気の安定を損なう悪影響の方が大きくなる。
　15年夏には中国景気の減速が世界経済の成長を鈍らせるとの懸念から、世界的な連鎖株安が起きた。いまは元安を起点に中国経済への不安が再燃し、世界の金融市場に波紋を広げている。
　中国政府が19日発表する2015年の実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率は７％を下回り、25年ぶりの低い伸びになる見通しだ。中国当局は景気の安定のためにも元相場の急変を避けたい考えだ。
　元安を主導しているのは香港やロンドンなど中国本土外にある人民元の海外市場（総合２面きょうのことば）だ。これらの市場では６日に元相場が１ドル＝6.7310元まで下落し、10年の取引開始以降の最安値をつけた。７日も一時、最安値を更新する場面があった。
　海外市場では人民銀の規制が及ばない。人民銀が国有銀行を通じて為替介入する以外は、わりあい自由な売買にもとづく為替レートが形づくられる。これが上海市場の元レートに影響を与え、元安に拍車をかける構図になっている。
外貨準備が急減
　元安を食い止めるには人民銀が大規模な元買い・ドル売り介入を実施するしかない。しかし、７日発表した15年12月の外貨準備高は前月比1079億ドル（約12兆７千億円）減り、過去最大の減少幅となった。ピークの14年６月と比べれば２割近い落ち込みだ。たび重なる元買い介入に使ったためで、中国が「国富」と位置づける外貨準備は急減している。
　介入は国内のお金を人民銀が吸い上げる形となり、景気下支えのための金融緩和効果が打ち消されるジレンマもある。当局による元安阻止の手段は限られている。

北朝鮮核の脅威増大「初の水爆実験に成功」発表 安保理、制裁強化を検討

昨日の北朝鮮の水爆実験のニュース。衝撃である。韓国は規模が小さく水爆ではなかった可能性があるとしているが、水爆開発が成功すれば、つまり大陸間弾道ミサイルに搭載可能ととなれば東アジアのパワーバランスが変わるインパクトがあり、注視していく必要がある。
昨日からの安倍内閣の動きを見ていると、同氏が目指す憲法改正には好都合の材料であり、国民は冷静に見る必要があると思う。
以下は、今朝の日経朝刊のトップ記事である。


北朝鮮核の脅威増大「初の水爆実験に成功」発表
安保理、制裁強化を検討
2016/1/7 3:30 日経朝刊

　【ソウル＝加藤宏一、ニューヨーク＝高橋里奈】北朝鮮が６日、初の水素爆弾実験に成功したと発表したのを受け、国連安全保障理事会は６日午前（日本時間の７日未明）、緊急会合を開いた。日米韓は安保理決議違反だと批判を強め、核実験には中国も強く反発している。北朝鮮の核の脅威が新たな段階に入ったとの判断から、北朝鮮を非難する声明や制裁を強化する新決議案の検討に入る。



６日、朝鮮中央テレビが公開した、水爆実験に関する文書に署名する金正恩第１書記の写真＝聯合・共同


　北朝鮮の国営メディアは現地時間６日正午（日本時間同午後０時半）の「特別重大報道」で、金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の命令で実施した水爆実験が成功したと報じた。韓国国防省によると実験は６日午前10時半、核実験場のある北東部の豊渓里（プンゲリ）で行われた。気象庁は北朝鮮北東部でマグニチュード（Ｍ）5.0の揺れを観測した。
　水爆は核融合反応を起こして大量のエネルギーを出し、威力を増す。爆発力は原爆の数百倍という。水爆実験を実施したのは米国と英国、旧ソ連（ロシア）、フランス、中国。北朝鮮は「（我々は）水爆まで保有する核保有国の戦列に堂々と上り詰めた」と自賛した。
　韓国の情報機関、国家情報院によると、今回の核実験の爆発規模はＴＮＴ火薬換算で６キロトン前後。３度目の核実験の7.9キロトンに比べても小さく「水爆ではない可能性もある」と指摘する。だが、従来型の原爆実験だったとしても、北朝鮮は核実験を重ねるごとに技術水準を向上させているとされ、脅威が増している事実は変わらない。
　北朝鮮による水爆実験発表を受けて、日米両政府は６日、安保理の緊急会合の開催を１月の安保理議長国ウルグアイに要請。安保理は緊急会合の開催を決めた。国連の潘基文事務総長は６日、記者団に「地域を不安定化させるもので、明白に非難する」と語った。
　安保理は前回2013年２月の核実験の直後に北朝鮮を非難する声明を発表し、約１カ月で制裁決議を採択した。核・ミサイル開発にかかわるすべての金融取引の凍結などを盛り込んだ。
　今回もまず非難声明を採択し、その後、米国を中心に決議案を取りまとめるとみられる。日本は制裁強化も含めた厳しい内容にするよう関係国への働きかけを強める方針だ。岸田文雄外相は６日、記者団に「速やかに強い内容の安保理決議案を採択できるように各国と連携していく」と述べた。
　北朝鮮の伝統的な友好国である中国も外務省が６日、「核実験に断固として反対する」と強く批判する声明を出した。中国は13年２月の核実験の際も安保理の制裁決議に賛成しており、今回も内容を見極めた上で同調するとの見方が多い。
　安保理の新たな経済制裁が決まれば、北朝鮮が反発するのは必至で、長距離弾道ミサイルの発射実験など追加挑発に動く可能性も否定できない。
　韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集し、「国連安保理など国際社会による強力な制裁はもちろん、米国など同盟国や友好国の断固たる措置を導くことが重要だ」と強調した。