トヨタ新型株

ビジネスTODAY　トヨタ総会、議論の場に
過去最長の３時間、新型株の賛成率は75％
2015/6/17 3:30 日経朝刊
　主要な３月期決算企業の株主総会が本格化してきた。トヨタ自動車が16日に開いた総会では、新型株式（種類株）の発行に必要な定款変更など７議案を可決。事実上の元本保証ながら議決権を持つ異例ずくめの新型株には株主から質問が相次ぎ、開催時間は３時間２分とトヨタとして過去最長を更新した。企業統治への関心が高まるなか、株主総会が議論の場として機能するか、今年は一段と問われそうだ。



　新型株式については、海外投資家などから「売れない株式は安易な安定株主を増やし、経営の規律が緩む」と反対の意見が出ていた。総会での賛成の割合は75％（速報値）だった。可決に必要な３分の２以上の賛成は上回ったが、トヨタの通常の会社側提案への賛成の割合は９割前後が多く、これと比べると低かったといえる。
　総会の出席人数は昨年より12％増の4655人、質問に立った株主数は25人と７人増えた。「種類株の決議があったので、初めて総会に来た」（愛知県春日井市の男性）という株主もいた。新型株式については、総会でも「具体的なメリットがみえない」などの指摘が相次いだ。
　トヨタは長期保有の株主を増やし、時間のかかる自動車開発などの支援を得る狙いを説明。豊田章男社長は「種類株は株主の方に選択肢の幅を広げる」とし、多くが預金になっている個人金融資産の受け皿を目指す姿勢を強調した。「資本市場を活性化する役割をトヨタが半歩進めた」と訴え、株主に理解を求めた。
　５月に包括業務提携したマツダとの資本提携の可能性など具体的な内容を問う質問も出た。寺師茂樹専務役員（16日に副社長に昇格）は「具体的成果はこれからテーマを決めて両社で議論を深める。出資については現在考えていない」と話した。
　株主からはトヨタが保有している自社株（金庫株）や潤沢な手元資金の活用策を問う声もあった。トヨタは現在２億7000万株の金庫株がある。小平信因副社長は一定の金庫株を保有する利点を強調したうえで、「３億株を超える分については消却する」と語った。
　東京証券取引所が求める企業統治指針（コーポレート・ガバナンスコード）の適用を踏まえ、改めて企業統治や資本政策への関心が高まっている。経営陣の提案を追認するのではなく、株主と経営陣が時間をかけて議論を交わす。トヨタの長丁場の総会からは、そんな変化の芽がうかがわれた。