20県、本社移転で税優遇 長野は法人事業税95％減

20県、本社移転で税優遇
長野は法人事業税95％減
2016/1/4 3:30 日経朝刊

　地方自治体が本社機能を移転した企業に地方税を減額する動きが広がっている。長野県は法人事業税を３年間95％、富山、石川県は90％減額する。経済産業省によると都道府県の約４割にあたる20県程度が導入・計画。東京一極集中を是正するための国の補助制度を活用し地域の中核企業をつくり、人口流出を抑える。
　長野県は東京23区から本社機能を移す企業に法人事業税を３年間、95％減額する。群馬、香川県では初年度50％、２年目は25％、３年目に12.5％免除する。各県とも本社機能には管理部門のほか、研究開発拠点なども含める。
　23区以外からの移転を対象に含める県もある。福岡県は県外全域から、兵庫県は東京、愛知、大阪周辺の三大都市圏から移転した企業に法人事業税を優遇する。
　同税以外を優遇する例も出てきた。長野、富山県などでは不動産取得税や固定資産税の減額措置も設けている。不動産取得税も減額する石川県では、ソニーとパナソニックの有機ＥＬパネル事業を統合したＪＯＬＥＤ（ジェイオーレッド、東京・千代田）などが研究開発拠点を設ける。
　青森、山形、福井、山梨などの県も税の優遇制度を検討している。
　政府は地方創生のため、企業の本社機能の地方移転を進めている。自治体に県外から本社機能を移した企業への減税を促すため、減税額の最大４分の３を地方交付税として財政措置する。
　これまで自治体は工場誘致を進めてきた。しかし、為替動向などで撤退も相次いだ。本社機能ならば、工場より撤退の可能性が低いとみている。