東芝、最大7000人削減

東芝、最大7000人削減
家電部門 青梅事業所を縮小 ＴＶ開発から撤退も
2015/12/15 3:30 日経朝刊

　東芝は14日、白物家電やテレビ事業で最大7000人程度を希望退職などで削減する方向で最終調整に入った。テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所（東京都青梅市）は大幅に縮小。テレビ事業は開発からの撤退を検討する。東芝は会計不祥事をきっかけに、最大の懸案だった家電やテレビ事業の見直しを進めると同時に人員面でも抜本的なリストラに踏み切る。



　東芝は不適切会計により長年の低収益体質が覆い隠されていたが、９月の新体制発足後にリストラに着手。画像センサー事業からの撤退や医療機器大手トプコン株の売却を決めている。
　家電などライフスタイル事業の2015年３月期の売上高は１兆1637億円（全体の２割弱）で前の期比では約１割減。営業損益は1097億円の赤字だった。
　主要部門で最も業績の足を引っ張っており、リストラの最重要課題だった。
　14日までにライフスタイル事業を中心に６千～７千人を削減するリストラ案をまとめた。2015年３月末時点で同部門は国内外に２万4000人強を抱える。早期優遇退職を募集するほか、事業統合による移籍などを見込む。他部門への配置転換も進める。
　1967年に電算機専門工場として設立した青梅事業所は現在、テレビやパソコンの開発拠点のほか家電子会社の本社を置いている。開発機能の見直しや家電子会社の移転に伴い、大幅に縮小する方針だ。将来は閉鎖する可能性がある。
　赤字が続くテレビ事業は自社開発をやめる検討に入った。最新の４Ｋテレビの開発を残すかどうかは調整している。テレビは「レグザ」のブランドで普及を進めていたが、世界販売台数は14年度に約533万台と、直近のピークの４割弱の水準に落ち込んでいた。
　高単価の４Ｋテレビは比較的堅調なものの、低価格品では競争が激化し、収益を圧迫。主要販路である国内家電量販店を通じた販売は縮小する方針。国内で系列の地域販売店向けなどに絞る。
　テレビ事業は海外でブランド供与ビジネスに切り替える方針をかねて示している。インドネシアのテレビ工場は中国や台湾企業に売却する調整を進めている。一連のリストラ案は月内に発表する方針だ。
　東芝は今後、原子力や火力発電など発電機器事業のほか昇降機、業務用空調など安定した業績が見込めるインフラ部門に経営資源を集中。スマートフォンなどに使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーも成長事業と位置付けて投資を続ける方針だ。