東京新聞が大スクープ「極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず」

東京新聞が大スクープ。

「極秘条件 ６月には把握 ＴＰＰ 政府公表せず」

東京新聞(2013年3月8日 07時05分)

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐり、先に交渉を始めた米国など9カ国が遅れて交渉参加したカナダとメキシコに交渉権を著しく制限した条件を課した事実に関し、民主党政権時代に日本政府が把握しながら公表しなかったことが新たに分かった。安倍晋三首相は、近く日本の交渉参加を正式表明する方針だが、国民生活に重大な影響が及ぶ可能性が高いＴＰＰ問題で、現政権が説明責任を求められるのは確実だ。

　一連の事実は、複数の日本政府関係者や外交関係筋への取材で明らかになった。

　ＴＰＰをめぐっては、9カ国は2010年までに交渉入り。9カ国は、11年11月に参加の意向を表明したカナダとメキシコ両国に対し、すでに合意した条文は後発の参加国は原則として受け入れ、交渉を打ち切る終結権もなく、再協議も要求できないなどの不利な条件を提示。両国は受け入れ、念書（レター）も交わしたが、極秘扱いにしている。

　当時の野田政権は、この事実をカナダとメキシコの参加意向表明後に把握。著しく不利なため、両国政府に水面下で「こんな条件を受け入れるのか」と問い合わせたが、両国は受け入れを決めた。両国の交渉参加が決まったのは昨年6月、実際の参加は同10月で、野田政権は昨年6月までには念書の存在を把握していた。

　野田政権は両国の参加国入り後も、新たな後発国が9カ国の決めたルールを守る義務があるのかを探った。両国と同様、後発国は再協議できないとの情報を得たが、事実関係を詰める前に12月の衆院選で下野した。

　先発組と後発組を分けるルールの有無に関し、安倍首相は7日の衆院予算委員会で「判然としない部分もある。参加表明していないから十分に情報が取れていない」と否定しなかった。

　菅義偉官房長官は記者会見で「わが国としてメキシコ、カナダのＴＰＰ交渉国とのやりとりの内容は掌握していない」と述べたが、政府関係者は本紙の取材に「9カ国が合意したものは再協議できないとの話は聞いたことがある」と認めた。

　カナダとメキシコの事例では、秘密の念書は交渉参加の正式表明後に届く。安倍首相はオバマ米大統領との会談を受け「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」と強調しているが、野田政権の政務三役経験者は「カナダとメキシコが条件をのんだことで、日本も約束させられる危険性がある」と指摘する。

　オバマ氏は先月の一般教書演説で、ＴＰＰ交渉妥結を目指す考えを明言し、米政府は年内決着を目標に掲げた。九カ国が交渉終結権を握れば、年内という限られた期間に、日本はなし崩しに農業など各分野で譲歩を迫られる可能性もある。

（東京新聞)

 

以上が東京新聞のスクープ記事である。これがアメリカのやり方である。 TPPの内実は関税撤退撤廃とISD条項である。これがセットになっている。TPPは多国籍企業の世界支配のためのルールである。多国籍企業が豊富な資金力と訴訟力で国から賠償金という形で金を巻き上げることを可能にする。

TPP参加と表明と同時にこれがルールだと言われそのルールの下にゲームをさせられる。明らかに国家主権を蔑ろにするもので憲法違反の疑いがある。

TPPとは違うが国際会計基準の名の下でBIS基準、時価会計を導入させられ、結果的に銀行が中小企業から貸し剥がしをした経緯を思い出して欲しい。