郵政３社、きょう上場 合計売り出し額1.4兆円 郵便は政府保有継続

郵政３社、きょう上場
合計売り出し額1.4兆円 郵便は政府保有継続
2015/11/4 3:30 日経朝刊
　

日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の郵政グループ３社が４日、東京証券取引所に株式を同時上場する。３社合計の売り出し額は１兆4362億円に達する。2005年の小泉政権による郵政改革から10年を経て、1987年のＮＴＴ以来となる大型民営化案件の上場が実現する。




　日本郵政グループ主要４社のうち、今回は持ち株会社の日本郵政と傘下の金融２社が上場する。郵便局を運営する日本郵便は、法律に基づき日本郵政が引き続き全株を保有する。
　売り出し価格は日本郵政が1400円、ゆうちょ銀が1450円、かんぽ生命が2200円。日本郵政の時価総額は6.3兆円になる。
　日本郵政グループ３社の株式上場では、初値が売り出し価格を上回るかどうかがまず注目点になる。株価の安定は政府が今後の郵政株の処分を進める上でも重要だ。
　旧国有事業の民営化の上場案件では、87年のＮＴＴは売り出し価格119万７千円に対し初値160万円、93年の東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）は同38万円に対して同60万円。初値が売り出し価格を上回るケースが多い一方、94年のＪＴは143万８千円に対して119万円と下回った。
　政府は22年までに４兆円の郵政株売却収入を得たい考えだ。初回の今回は1.4兆円の収入を得る。上場スキームには、持ち株会社の日本郵政を通じて政府が間接保有する金融２社の株式の比率を50％程度まで引き下げると明記した。金融２社株の売却収入は日本郵政が自社株買いを通じて政府に戻すしくみだ。
　郵政株の売却は小泉政権下の05年に成立した郵政民営化法で決まったが、その後の民主党政権で一時凍結されるなど曲折があった。
　12年施行の改正法では、金融２社の株式を全て売却し完全民営化する方針は維持されたが、旧法で17年までとしていた売却期限は明示されなくなった。日本郵政株３分の１超の保有を政府に義務付ける規定は残った。
　金融２社に対する規制は、株式売却が進むと緩和される仕組みになっている。日本郵政による保有比率が２分の１を下回ると、新規業務に必要だった認可が届け出で済むようになる。完全民営化後は、民間金融機関と同じ規制に緩和される。経営の自由度を高めるためにも、株式売却が必要になっている。