インド、新幹線採用 首脳会談で合意へ 円借款１兆円 インフラ輸出巻き返し

インド、新幹線採用　首脳会談で合意へ
円借款１兆円 インフラ輸出巻き返し
2015/12/8 3:30 日経朝刊

　日本とインドは12日の首脳会談で、ムンバイとアーメダバードを結ぶインド初の高速鉄道建設を巡り、日本の新幹線方式の採用で合意する。総事業費約9800億ルピー（約１兆8000億円）のうち、１兆円超の円借款を供与する方針だ。世界の高速鉄道計画で、日本はインドネシアで中国に競り負けたばかり。インドでの巨額案件の受注により巻き返しを図る。



　安倍晋三首相は11～13日にインドを訪れてモディ首相と会談し、高速鉄道建設に充てる円借款の供与を伝える。首脳会談でまとめる共同声明にインドによる新幹線方式の採用を盛り込むため、詰めの協議をしている。
　１兆円超の円借款は約1000億円を10年間程度にわたって供与する形式で調整中だ。外務省によると、2013年度までに日本が供与した円借款の累計額はインドネシアの４兆7220億円が最大で、２位がインドの４兆4564億円。新幹線の採用が決まれば、インドへの供与が最大になる可能性がある。
　海外で日本の新幹線方式が採用されているのは07年に開業した台湾のみ。日本は車両や線路、運行システムといった技術を一括でインドに提供したい考えだ。インド政府は正式に採用を決めた後、入札を実施する。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）や川崎重工業、日立製作所などの日本企業連合が共同受注をめざす。
　高速鉄道の事業化については、国際協力機構（ＪＩＣＡ）やインド鉄道省が13年12月に共同で路線に適した鉄道の使用などの調査を開始。今年７月に日本の新幹線が持つ技術を推奨する最終報告書をまとめた。
　今回の対象路線は最大都市ムンバイからグジャラート州のアーメダバードまで、インド西部の南北に延びる505キロメートルの区間。最高時速は320キロメートルで、所要時間は現在の約８時間から２時間程度への短縮を見込む。17年に着工、23年に完成予定だ。インド政府は今回の計画を皮切りに７路線の高速鉄道を計画する。
　鉄道受注を巡る各国の競争は激しさを増す。日本と中国が競っていたインドネシアの高速鉄道計画では、９月に同国政府が中国案の採用を決めた。新幹線輸出を狙ったベトナムでは約５兆円の建設費に反対論が出て、10年に国会が否決した。安倍政権はインフラ輸出を成長戦略の柱に据えており、世界で相次ぐ計画の受注に弾みをつけたい考えだ。
　首相のインド訪問に先立ち、両政府は事務レベルの折衝を続けている。日本政府は７日までに和泉洋人首相補佐官や外務省幹部らを現地に派遣し、日本の融資条件などについて話し合った。