グローバル化から脱する時！&

月刊日本10月号に三橋貴明氏が「グローバル化は亡国への道」と題して寄稿している。
同氏は安倍政権が発足した当時は、アベノミクスを支持していたので僕もこいつは自民党のまわし者だと思っていたが、最近は、アベノミクスを徹底的に批判しており、また、同氏の説明は非常に筋が通っていて、傾聴に値すると考えている。

三橋氏は、政権交代後、安倍政権は、緊縮財政を取り消費増税をしたことから需要が減り、消費も減ってしまい、今や完全にアベノミクスは失敗したと斬りすてている。何故、アベノミクスは、変わってしまったのかについて、同氏は下記を指摘する。

1)安倍総理は、「デフレは貨幣現象だ」と言っていたのは、故・ミルトン・フリードマン(米国の経済学者、マネタリズムを主唱、裁量的なケインズ的総需要管理政策を批判。1976年、ノーベル経済学賞受賞)の理論そのものであり、金利を下げて金を潤沢に放出した。財務相は、リフレ理論でデフレが脱出できるのであれば財形投資は不要で、緊縮財政でもいいでしょということで緊縮財政に転じた。

2)2013年10月1日に消費増税を決定し緊縮財政に移行した。デフレ下で増税すれば消費が冷え込むのは当たり前である。

3)企業は低金利でも国内で投資を行わなかったのは、緊縮財政で需要が伸びないと判断したからである。

4)デフレを克服するために、規制緩和と構造改革が叫ばれ、竹中平蔵がまたぞろ重用され、労働者派遣法の改正、外国人労働者への門戸開放、TPP推進とグローバル化が推進されている。

5)デフレ下で構造改革を行うとデフレは深刻化するという事を安倍政権は理解していない。現在の日本は、デフレ脱却のために構造改革を行うとデフレが更に深刻化し、デフレ脱却のために更に構造改革が叫ばれるという悪循環に陥っている。

上記が三橋氏のアベノミクス批判である。今必要な政策はグローバル化と縁を切り、政府が率先してインフラ投資をせよというものである。

僕も基本的には同氏の意見に賛成である。100兆円を超える予算を安倍政権は組んでも借金の返済に回しているので金額が膨らんでいるのであり、真水部分は殆どなく需要を創造する様な投資は殆ど行われていない。国内の大型プロジェクトは今や殆どないのが実情である。あっても東京だけである。

巨大地震に耐えうるインフラ整備、新幹線、高速道路網の整備、
人工知能開発、医療ロボットとソフト開発など、昔の穴を掘って埋める型の公共工事ではない本当に必要な投資が必要なのである。
今であれば、日銀が国債を買い取ってくれるからほぼ国が払う国債の金利はゼロ金利で発行できるのである。