サントリー上場検討 18年にも 金融機関と協議へ

サントリー上場検討
18年にも 金融機関と協議へ
2015/7/28 3:30 日経朝刊

　サントリーホールディングス（ＨＤ）は株式を上場する検討に入った。早ければ2018年にも上場する方向で、複数の金融機関から具体策の提案の受け付けを始めた。国内非上場企業で最大級の事業規模を持つサントリーは昨年、米蒸留酒大手ビームを１兆6500億円で買収し、有利子負債が膨らんでいる。上場で調達した資金で負債を圧縮、新たな成長に向けた経営資源を確保する。



　サントリーは1899年の創業から創業一族を中心に非上場経営にこだわり、清涼飲料を手掛けるサントリー食品インターナショナルなど子会社の上場にとどまっていた。今回、ＨＤ本体が外部資本を入れることを検討する。年内にも最終結論を出す方針だ。実現すれば時価総額３兆円規模の大型上場となる。
　市場は米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）や東京証券取引所を候補としている。ビームだけを再上場する案なども含め検討するが、議論の柱はＨＤを上場させる案となる見通し。
　サントリーは鳥井・佐治両家からなる創業一族の資産管理会社、寿不動産（大阪市）が約９割の株を握る。上場する場合にも寿不動産の出資比率を５割超に維持することを前提とする見通し。議決権を持たない種類株を公開するプランなども含め、具体案を精査する。
　サントリーの14年12月期の売上高は２兆4552億円で、キリンホールディングスを抜き国内食品メーカーで首位に立った。一方、有利子負債は１兆８千億円に膨らんでいる。上場で成長資金を確保し「真のグローバル企業」（佐治信忠会長）への道筋を鮮明にする。