おはようございます。今日は長崎に原爆が投下された日です。熱波と放射能で実に多くの方が亡くなった悲劇の日です。米国が長崎市に投下した原子爆弾はファットマン。このファットマンの投下で当時の長崎市の人口24万人のうち約7万4千人が死亡し、建物は約36%が全焼または全半壊しました。
一方、8月6日の広島の原爆は「リトルボーイ」。この核攻撃により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち9万 - 16万6千人が被爆から2 - 4か月以内に死亡したとされています。
核兵器の使用は、許されてはなりません。今年、核兵器禁止条約が国際条約として成立しました。これまで核保有国による妨害と忖度により無理とされてきた法律が今年の2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されました。主要な核保有国は不参加、核の傘の下にあるNATO諸国の大多数は参加しませんでした。
既に50ヵ国が批准し、それから90日後に発効します。
残念ながら日本は参加しませんでした。
国連で核の恐怖を訴えた被爆者の方々は不満を募らせています。
今年8月6日に広島市の平和記念式典で読み上げられた国連のアントニオ・グテーレス事務総長のメッセージ(中満泉・国連軍縮担当上級代表代読)は、次の通りです。
「本日この広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式におきまして、原子爆弾の犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被爆者の皆様と広島市の不屈の精神と平和への模範的努力に対し、心から敬意を表します。
1946年、有識者の方々が広島復興の構想の提案を依頼された時に、広島出身の被爆作家、大田洋子(おおたようこ)氏は、『川べりには緑の樹木を多く植え、夢と実際問題とを上手に結びつけ、生活を豊かにすべきだ』と述べられたそうです。
今日、世界が広島に目を向けるとき、そこには人々の強靱(きょうじん)さと復興への多くの夢と希望の上に美しく築かれた街があります。
広島の皆様の平和への強い決意は、世界にとってのインスピレーションでもあります。
私たちは、多くの課題にみちた時代に生きています。今なお存在する1万5千発の核兵器は、時としてその使用をめぐる危険な言動と相まって、脅威であり続けています。
このような状況の中、今年は核軍縮に向けて新しい展開がありました。先月、国連加盟国は、核兵器禁止条約を採択いたしました。この動きは、いかなる状況においても核兵器の使用は容認できないことに着目した世界的な運動の結果と言えるでしょう。広島の平和へのメッセージと被爆者の方々の英雄的な努力は、核兵器の使用がもたらす壊滅的な影響を世界に強く印象付け、核兵器廃絶を目指す世界的な運動に貴重な貢献をしてきました。
核兵器のない世界は、残念ながら、いまだ現実から遠いところにあります。核兵器を保有する国々は、核軍縮にむけて具体的なステップを踏む特別な責任を有しています。核兵器のない世界への道すじは、一つではありません。私は、全ての国々に対し、この共通のビジョンの実現に向けて、それぞれのやり方でより一層の努力を尽くしていただくよう訴えます。
グローバルなビジョンは、グローバルな努力を必要とします。私は、広島の皆様が平和と希望のメッセージを世界に向けて引き続き発信し続けておられることに、心から感謝申し上げます。そして、国連は皆様と共に、核兵器のない世界を実現するためにこれからも努力を重ねて参ります。」
上記が国連事務総長のメッセージです。安倍首相は、広島の平和祈念式典に参加しましたが、核兵器禁止条約については一切触れませんでした。平均年齢81歳の被爆生存者から厳しい批判の声が上がりました。
今日も同じ様なことが起きるのは必至です。
僕が、自民党と安倍政権を支持しないのは、勇ましい事を言いながら米国に尾っぽを振るしかない構造に甘んじているからです。自民党の憲法改正案は、米国の要請に応えるためだということが容易に予想されるからです。
広島、長崎そして沖縄を思うと、この国が未だ米国の植民地であることに多くの国民は気づくべきだと僕は思います。
その意味で、今の国政政党の中に、自主自衛。海外派兵は、自衛隊とは別組織にして国連決議に基づき、国連の指揮下で動くことを明確にした政党が存在しないのは、僕は不満に思っています。
このことを言っている主な政治家は小沢一郎である事も申し添えたいと思います。
一方、8月6日の広島の原爆は「リトルボーイ」。この核攻撃により当時の広島市の人口35万人(推定)のうち9万 - 16万6千人が被爆から2 - 4か月以内に死亡したとされています。
核兵器の使用は、許されてはなりません。今年、核兵器禁止条約が国際条約として成立しました。これまで核保有国による妨害と忖度により無理とされてきた法律が今年の2017年7月7日に122か国・地域の賛成多数により採択されました。主要な核保有国は不参加、核の傘の下にあるNATO諸国の大多数は参加しませんでした。
既に50ヵ国が批准し、それから90日後に発効します。
残念ながら日本は参加しませんでした。
国連で核の恐怖を訴えた被爆者の方々は不満を募らせています。
今年8月6日に広島市の平和記念式典で読み上げられた国連のアントニオ・グテーレス事務総長のメッセージ(中満泉・国連軍縮担当上級代表代読)は、次の通りです。
「本日この広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式におきまして、原子爆弾の犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被爆者の皆様と広島市の不屈の精神と平和への模範的努力に対し、心から敬意を表します。
1946年、有識者の方々が広島復興の構想の提案を依頼された時に、広島出身の被爆作家、大田洋子(おおたようこ)氏は、『川べりには緑の樹木を多く植え、夢と実際問題とを上手に結びつけ、生活を豊かにすべきだ』と述べられたそうです。
今日、世界が広島に目を向けるとき、そこには人々の強靱(きょうじん)さと復興への多くの夢と希望の上に美しく築かれた街があります。
広島の皆様の平和への強い決意は、世界にとってのインスピレーションでもあります。
私たちは、多くの課題にみちた時代に生きています。今なお存在する1万5千発の核兵器は、時としてその使用をめぐる危険な言動と相まって、脅威であり続けています。
このような状況の中、今年は核軍縮に向けて新しい展開がありました。先月、国連加盟国は、核兵器禁止条約を採択いたしました。この動きは、いかなる状況においても核兵器の使用は容認できないことに着目した世界的な運動の結果と言えるでしょう。広島の平和へのメッセージと被爆者の方々の英雄的な努力は、核兵器の使用がもたらす壊滅的な影響を世界に強く印象付け、核兵器廃絶を目指す世界的な運動に貴重な貢献をしてきました。
核兵器のない世界は、残念ながら、いまだ現実から遠いところにあります。核兵器を保有する国々は、核軍縮にむけて具体的なステップを踏む特別な責任を有しています。核兵器のない世界への道すじは、一つではありません。私は、全ての国々に対し、この共通のビジョンの実現に向けて、それぞれのやり方でより一層の努力を尽くしていただくよう訴えます。
グローバルなビジョンは、グローバルな努力を必要とします。私は、広島の皆様が平和と希望のメッセージを世界に向けて引き続き発信し続けておられることに、心から感謝申し上げます。そして、国連は皆様と共に、核兵器のない世界を実現するためにこれからも努力を重ねて参ります。」
上記が国連事務総長のメッセージです。安倍首相は、広島の平和祈念式典に参加しましたが、核兵器禁止条約については一切触れませんでした。平均年齢81歳の被爆生存者から厳しい批判の声が上がりました。
今日も同じ様なことが起きるのは必至です。
僕が、自民党と安倍政権を支持しないのは、勇ましい事を言いながら米国に尾っぽを振るしかない構造に甘んじているからです。自民党の憲法改正案は、米国の要請に応えるためだということが容易に予想されるからです。
広島、長崎そして沖縄を思うと、この国が未だ米国の植民地であることに多くの国民は気づくべきだと僕は思います。
その意味で、今の国政政党の中に、自主自衛。海外派兵は、自衛隊とは別組織にして国連決議に基づき、国連の指揮下で動くことを明確にした政党が存在しないのは、僕は不満に思っています。
このことを言っている主な政治家は小沢一郎である事も申し添えたいと思います。