⭐️⭐️浅野まことのここだけの話⭐️⭐️

浅野まことがここだだけの話をブログで大公開!!

脳動脈瘤の破裂 新技術で防ぐ 薄膜ステント治験

2016年07月24日 | 医薬
脳動脈瘤の破裂 新技術で防ぐ
薄膜ステント治験→大きな瘤の血流遮断 立体画像撮影→患者ごとの効果予測
2016/7/24 3:30 日経朝刊

 人間ドックの脳検査が普及し、脳動脈瘤(りゅう)が見つかる人が増えている。瘤(こぶ)が破裂すると、くも膜下出血を起こし命に関わる。治療では瘤への血流を抑える。国立循環器病研究センターは大きな瘤を新型のステント(網状の筒)で治す医師主導の臨床試験(治験)を5月に始めた。東京大学は治療効果を予測する研究に取り組む。脳動脈瘤が原因のくも膜下出血は毎年約2万人に達するとみられ、対策の重要性が増している。


 脳動脈瘤は脳の動脈の一部が膨らんで瘤状になる病気だ。瘤ができる詳しい仕組みは不明だが、生まれつき動脈の壁の一部が弱いところに長い間血流が当たり続けてできるとする専門家が多い。「年齢が高いほど患者が増え、ほとんどが人間ドックで見つかる」(国循センター脳神経外科の佐藤徹医長)という。



 瘤が破裂するとくも膜下出血を起こし、命を落とすリスクが高い。体のマヒや言語障害、視覚障害などの後遺症で悩む患者もおり、早期発見と治療が大切だ。

 当初は脳動脈瘤の入り口の部分を金属のクリップで挟み破裂を防ぐ「クリップ術」が普及したが、頭蓋骨を開く手術が必要で体の負担が大きかった。

 1990年代には脚の動脈からカテーテルを入れ、脳動脈瘤の中に細いコイルの束を入れて血栓を作り、破裂を防ぐ「コイル式閉塞治療」が普及した。

 2010年代に入ると、コイルを脳動脈瘤内に入れても血流が再開しやすい欠点を克服するために、近くの血管をステントで覆って脳動脈瘤への血流を抑える手法も使うようになった。

 それでも直径7ミリを超えるような大きな脳動脈瘤は血液の流入が止まらず、治療効果が上がらなかった。そこで国循センターの医師主導治験では、表面を厚さ20マイクロ(マイクロは100万分の1)メートルのポリウレタンの2枚の薄膜で覆ったステントを使い血流をしっかりと抑える。新型のステントは「多孔化カバードステント」という。

 薄膜はレーザーで直径100マイクロメートルの穴を多数開けた。「穴を通じてステントの外の血管壁から栄養が供給され、ステントの内壁を覆うように血管内皮細胞が増える」と佐藤医長は話す。ウサギやイヌの実験では内壁に血管内皮ができ、血栓ができにくい構造になった。

 医師主導治験は5月からの2年間で、大きさが7ミリを超える脳動脈瘤を持つ20~75歳の12人が対象だ。物が二重に見える、まぶたが垂れ下がる、額の左右どちらかがしびれるなどの症状を持つ患者にステントを置き、頭の奥深くの内頸(けい)動脈や椎骨(ついこつ)脳底動脈の脳動脈瘤を治療する。180日後までの安全性と性能評価を目指す。治験終了後は速やかに国へ薬事申請して実用化する計画だ。

 □   □
 脳動脈瘤は破裂してからでは対応が難しく、早めに備えておく必要がある。

 東京大学の大島まり教授や庄島正明特任講師は、患部の撮影画像をもとにコンピューターの模擬実験を用い、脳動脈瘤が破裂するリスクの評価方法や治療効果の判定法の研究を進めてきた。

 例えば、従来のコイル式閉塞治療で脳動脈瘤に詰めたコイルが定着して血流を滞らせて血栓を作るか、血流に押されてひずみ、血流が再開して治療効果が失われるかを見極めようとしている。

 「脳動脈瘤内の血流の速度や、血が固まり血栓ができる仕組みなどを手掛かりに予測する」と庄島特任講師は話す。

 5月に東北大学などと臨床研究を始めた。2017年3月末までに約200人で実施する。造影剤を脳動脈瘤へ入れ、その立体画像を撮る。血管や脳動脈瘤のCAD(コンピューターによる設計)データを得て、瘤の中の状態を計算する。

 □   □
 脳動脈瘤には、放っておいても破裂しないタイプもあるという。従来は脳動脈瘤の大きさや形から治療が必要かどうかを判断するしかなかった。模擬実験が普及すれば最適な治療法を選べる。

 庄島特任講師は「治療方法を決めるうえで模擬実験は有力な手立てになると期待する人が多い」と話す。

 今後、高齢化の進展に伴い、脳動脈瘤の対策は一段と重要になってくる。いつ破裂するかもわからず、時限爆弾ともいわれる病気に手をこまぬいているわけにはいかない。

(草塩拓郎)

「実はスイスに…」 日本の富裕層、相次ぎ修正申告 パナマ文書で租税回避に厳しい目

2016年07月24日 | 日記
「実はスイスに…」 日本の富裕層、相次ぎ修正申告
パナマ文書で租税回避に厳しい目
2016/7/23 22:36 日経新聞

 パナマ文書問題などをきっかけに日本国内でも富裕層の租税回避に厳しい目が向けられている。2014年から5千万円を超える海外資産には「国外財産調書」の提出が義務付けられ、富裕層の修正申告も相次ぐ。ただ海外に日本の調査権は直接は及ばないため、国税当局は日本人が海外に保有する資産の全体像を把握しきれていない。



5千万円を超える海外資産について提出が義務付けられている「国外財産調書」
 「実はスイスに数億円の株などがある。国外財産調書のことは知っていたが、これまで資産を申告せず調書を提出してなかった」。東京都内の税理士(57)の事務所で、相談に訪れた50代の男性経営者が神妙な面持ちで切り出した。
 この税理士によると、経営者は20年以上前から海外で資産を運用し、規模は年々拡大。最近では海外の資産分だけで年間100万円前後の所得があったという。相談後、経営者はすぐに修正申告の手続きを取った。

 大手税理士法人の山田&パートナーズによると、同法人に寄せられる海外資産に関連する相談や修正申告の件数は、国外財産調書の導入前は年間10件程度だったが、導入後の14年以降は年間50件程度まで急増している。辻・本郷税理士法人も「海外資産に関連した相談件数は2~3割増えている」という。

 野村総合研究所の調査では、2013年時点で純金融資産(国内外の保有資産の合計から負債を差し引いた値)が1億円以上の富裕層は約101万世帯と推計されている。

 一方、国外財産調書を提出している人は約8千人(15年提出分)。個人の税務に詳しい税理士は「富裕層の厚みから考えれば、提出義務を果たしていない人の方が多いのではないか」と指摘する。「海外財産なら課税の網から逃れられる」との意識を持つ人も少なくないとみられる。別の税理士は「『無申告の海外資産を保有している』と相談に来た人に修正申告を勧めたら、二度と来なかったケースもあった」と話す。

 国税庁は実際にどれくらいの人が5千万円を超える財産を海外に持っているのか正確には把握していない。調査・徴収権は海外には及ばず、金融機関の口座を直接、調べることなどはできない。同庁幹部は「送金や入金記録などから海外資産の保有状況を地道に調べるしかない」と話す。

 各国とは租税条約による情報交換もしているが、別の同庁幹部は「税収の確保は国家権力そのもの。当事国の徴税権と対立し、簡単には協力してもらえないケースもある」と明かす。

 海外資産を使った課税逃れが横行すれば、「富の再分配」という税制の機能を損ないかねない。青山学院大学の三木義一学長(租税法)は「金融取引に対して課税するなど、富裕層に一定の負担を求める新たな制度も検討すべきだ」と指摘している。

 ▼国外財産調書 海外資産の種類や時価などを記載する。富裕層の所得税や相続税の課税逃れを防ぐため2014年1月に導入された。年末時点で5千万円を超える海外資産を保有する人は翌年の3月15日までに税務署長に提出しなければならない。
 故意の不提出や虚偽記載には1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられる。最新の15年提出分(14年分)の提出者数は制度の周知などで前年比約47%増の8184人、財産総額は同23%増の3兆1150億円。財産の内訳は有価証券が最多で1兆6845億円だった。