メディアのウソを見抜け（２）

《１億円と350兆円》

メディアが国家の付属物である以上、メディアが国家に都合の悪いニュースを流すことはない。
当たり前すぎる話だ。
日本のメディアが伝えようとしない、最近の重要な事例を挙げておきたい。

「橋本龍太郎元首相の不正献金疑惑」だ。
橋本元首相への不正献金は、確かに事実にちがいない。
しかし、それがどうしたと言いたい。
おそらく国会議員全員が何らかの不正資金・不正献金を受け取っている。
なぜ政府もメディアも、橋本龍太郎だけを取り上げるのか。
そこが、もっとも重要な点だ。
不正献金そのものは、問題ではない。
重要なのは、なぜ橋本龍太郎を「無力化」する必要があるのか、だ。

メディアの報道の仕方は、勧善懲悪の世界だ。
悪は討て！と。ばかばかしくて、お話にならない。
こういう単純な誘導がメディアによって行われている。
もちろん日本のメディアは、「なぜ橋龍なのか」という理由を当然知っている。
しかし、国家の付属物なので、そこは絶対報道しない。

不正献金ごときに捕らわれていては、「木を見て森を見ず」の愚を犯すことになる。
メディアが伝えない「森」を見なければ何も理解できない。

──郵政民営化と橋本龍太郎つぶし──

「橋本龍太郎元首相の不正献金疑惑」における「森」とは何か。

郵政民営化だ。
郵政民営化は、小泉「ニセ改革」の本丸だ。
小泉首相の目的は何か。
郵便貯金、簡易保険の合わせて約350兆円だ。
単純に言ってしまえば、この350兆円をアメリカに差し出すことだ。

郵便局が国家の機関であったからこそ、まがりなりにもこの350兆円は守られてきた。郵便局は銀行ではないので、民間企業に融資することができない。郵便貯金のカネは不況の日本を活性化するために使うことができない。確かに現行制度にも問題は多い。

しかし、郵貯・簡保が民間企業になってしまえば、早い話、乗っ取ることもできる。もし、民営化された郵便貯金、簡易保険が、外国資本の手に渡れば、どういうことがおこるだろうか。融資という形で資金をどこへでも自由に流すことができる。アメリカ財務省証券を際限なく購入することもできる。それでなくとも、日本は税金を使って、昨年度は約32兆円分の米国債を買っている。すでに合計80兆円分の米国債残高がある。

この不景気の日本において、昨年度は32兆円も使って米国債を買っているのだ。日本政府は、アメリカの財政赤字、経常収支赤字を支えるためなら、惜しみなく日本国民の富を使う。アメリカの財政赤字、経常収支赤字を支えるということは、アメリカの減税や軍備拡張、理不尽な戦争の資金を補填することにほかならない。

「郵政民営化」は、アメリカへ潤沢な資金を供給するための新しい構造作りだ。
まさに「構造改革」だ。
グローバリゼーションの名の下、すでに多くの外国資本が日本の金融界に参入している。すでに外資に乗っ取られた銀行、証券、保険はいくつもある。グローバリゼーションは、日本国民の富をアメリカへ移転するための、口実にすぎない。「郵政民営化」はその本丸だ。

アメリカ政府と日本政府が相互に交わしている「年次改革要望書2003年」には、こんな下りがある。
『米国政府は、2007年４月の郵政民営化を目標に、小泉首相が竹中経済財政・金融担当大臣に簡保、郵貯を含む郵政３事業の民営化プランを、2004年秋までに作成するよう指示したことを特筆する。』

「年次改革要望書2004年」
『米国政府は、日本郵政公社の民営化という小泉首相の意欲的な取組みに特に関心を持っている。』

アメリカ政府は、なぜ「特筆する」のか、何に「関心を持っている」のかは具体的には書かれていない。これは、いわば政治的符牒みたいなものだ。小泉首相とそのとりまきは、この符牒によって、アメリカの意向を読み取り、それを忠実に実行する。


さて、橋本龍太郎にもどる。
不正献金疑惑の橋本龍太郎の派閥は、郵政族だ。
郵政民営化によって、確実に利権を失う派閥だ。
つまり郵政民営化の最大の抵抗勢力ということだ。
首相時代の橋本龍太郎は、「アメリカ国債を売りたい衝動にかられたことがある」と発言したこともある。利権も失い、アメリカを潤すだけの郵政民営化に、納得するはずがない。

そこで答えは、彼を「無力化」するということになる。
フセインと同じなのだ。「悪」というイメージを植えつけられたものは負けなのだ。橋本龍太郎が「善」というわけではない。橋本龍太郎程度の「悪」は、掃いて捨てるほど政界にいる。なぜ、橋龍なのかを、考えなければ『真実』は見えてこない。

不正献金疑惑は、橋本抵抗勢力を叩き潰すための、小泉首相の政治的攻撃だ。橋本派閥を無力化することが、郵政民営化実現への絶対条件なのだ。
１億円程度の橋本龍太郎の不正献金に騒ぐ人たちは、その先にある国民の富350兆円が見えていない。

国家の付属物であるメディアも、国民の富が「郵政民営化」でアメリカのふところに消えていくという真実を伝えることはない。