「郵政民営化」に関する議論の中で「民営化されれば、税金から支払われている２６万人の郵政職員の給与が節約できる。それだけでも多大な税金の節約になる」という意見がある。しかし、僕の古い記憶では、郵政職員の給与には税金は使われていない。あらためて調べてみた。
その結果、僕の記憶に間違いなかった。
郵政職員２６万人の給与には、一銭の税金も使われてこなかった。
なぜなら、郵政事業というのは「独立採算制」をとっているからだ。独立採算制とは、「独立して自己の収支で採算をとるようにする制度」である。郵政事業というのは、公的組織でありながら、民間企業のように運営されてきた。郵政事業の独立採算制は法律で規定されている。
日本郵政公社法
郵政職員の給与のみならず、郵政事業そのものが、すべて自前で運営されているのだ。したがって郵政事業に、税金はいっさい使われていない。これは、竹中大臣も国会で認めている。
衆院予算委員会 2005年2月4日
塩川議員：
『郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、「小さな政府」をつくるといいますけれども、そもそもいま、郵政公社に直接税金が投入されているんでしょうか。』
竹中担当相：
『直接投入されている税金、そういうものはないと承知しています。』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-05/02_02.html
郵政省の時代から今日にいたるまで、郵政事業に税金は投入されていない（戦後まもない時期は使われていたようだが）。郵政事業は、独立採算制の下、常に黒字運営してきた優秀な組織と言える。巨額の税金が投入されていた旧国鉄と同列に論じるべきではない。
税金を使っていない郵政事業を民営化しても、一銭の税金の節約にもならない。
その結果、僕の記憶に間違いなかった。
郵政職員２６万人の給与には、一銭の税金も使われてこなかった。
なぜなら、郵政事業というのは「独立採算制」をとっているからだ。独立採算制とは、「独立して自己の収支で採算をとるようにする制度」である。郵政事業というのは、公的組織でありながら、民間企業のように運営されてきた。郵政事業の独立採算制は法律で規定されている。
日本郵政公社法
郵政職員の給与のみならず、郵政事業そのものが、すべて自前で運営されているのだ。したがって郵政事業に、税金はいっさい使われていない。これは、竹中大臣も国会で認めている。
衆院予算委員会 2005年2月4日
塩川議員：
『郵政民営化によって、国家公務員全体の三割を占める郵政職員を民間人にする、「小さな政府」をつくるといいますけれども、そもそもいま、郵政公社に直接税金が投入されているんでしょうか。』
竹中担当相：
『直接投入されている税金、そういうものはないと承知しています。』
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-02-05/02_02.html
郵政省の時代から今日にいたるまで、郵政事業に税金は投入されていない（戦後まもない時期は使われていたようだが）。郵政事業は、独立採算制の下、常に黒字運営してきた優秀な組織と言える。巨額の税金が投入されていた旧国鉄と同列に論じるべきではない。
税金を使っていない郵政事業を民営化しても、一銭の税金の節約にもならない。
おっしゃるとおり、郵政事業の利益の半分は国庫に収めます。2004年度の純利益は、１兆2000億円です。この半分が収められたことになります。いわば、利益の50％の税金を払っているとも言い換えられます。
独立採算で国民にいっさいの負担をかけていないうえに、国庫に毎年何千億円も納入しています。
郵政事業は、巨額の黒字を出す公的な組織であるがゆえに、利権の温床になってきたと思います。その他、様々な非効率な面もあります。
しかし、赤字を出さず、国民にいっさいの負担をかけていない郵政事業を、民営化する道理は存在しません。
マスメディアは、こうした基本的な事実さえ、国民に伝えようとしていません。郵政事業に、いっさいの税金が使われていないことを知れば、郵政事業民営化に賛成する人の多くは、シラケてしまうでしょうから。
マスコミは小泉氏をスターとして褒め称えてそれ以外の「雑音」を無いものとしてしまっています。
小泉氏がスターかどうかは視聴者が決めることであり、マスコミはマスコミが思う正論ではなく異論も伝えなければなりません。
マスコミの役割は何が正しいか伝えるのではなく、ありのままを伝えることなのです。
その点で今日の日本の構造改革というものに恐怖を覚えます。欧米では徹底的に話し合い、起こり得るリスクを知った上で行ってきたわけです。それで実行しても現在ではそれを見直す動きがあります。
一方日本はリスクを「雑音」に置き換え、無視し、完璧なものとして、まるで改革の先に桃源郷が存在しているかのような幻想を植え付けています。
よって欧米諸国の場合よりもさらに酷い状況になるのではと危惧しています。
さて、桃源郷はあるのでしょうか…。
結局のところ、メディアに対する誤った幻想を、マスメディアそのものによって、国民は植え付けられてしまったということです。
メディアの伝えることは、事実であり、真実であると、条件反射のように信じてしまいます。まず、メディアそのものに対して、疑いの目をもたなければ、我々はいつまでたっても、いいように振り回されてしまいます。我々が、メディアの姿勢を修正する役目を負わなければなりません。
ＮＨＫは不祥事のあと、受信料の不払いが急増し、泡を食って襟を正し始めました。抗議の電話やメールは、無視されて終わりですが、不払いは無視できません。
同じように、新聞も購読を止めるという手段で、意思表示ができます。僕は、もう長年新聞もとっていないし、受信料も払っていません。海外の新聞にくらべると、日本の新聞の質は非常に低く、情報量もお粗末です。記事よりも、広告を読ませるための新聞です。とてもお金を取れるレベルではないと思っています。
すでにあちこちで提唱されていますが、新聞を止めることで、メディアに意思表示すべき時ではないかと考えています。
１つだけ中司さんの国庫納付金についての記述について、僭越ですがコメントさせてください。
郵政公社は、公社化当初、資本金がほとんどなかった（実際には1兆くらい）ために、資本金が7兆円に達するまでは、国庫納付金を免除されることになっているのです。このため、実は実際にはまだ納付金を納めていないようです。
もっとも、公社の規模では本来約10～16兆円くらいの資本金が必要だとのことですし、資本金もないまま公社化してしまった政府側のツケで、いわば国庫納付金と資本金拠出との相殺という意味合いがあるということですから、中司さんの論拠を揺るがすわけではないのですが。
ただ、実際には納入していないわけで、「国庫に毎年何千億円も納入しています」と言うと誤解を招きかねず、なにか違う表現にされたほうがよいかと思いました。なかなか一言では難しいですけれど…。
この証拠というか、生田総裁の発言です。
（自己資本不足）というところをご覧下さい。
実際に納入できるまで、あと少しのようです。
http://www.japanpost.jp/interview/kouen0827.html
完全な僕の勇み足でした。１兆2000千億も利益を出しているので、当然収めているものという思い込みで書いてしまいました。
何事もウラを取ってから書くべしと、自分で言いつつ、こういう事実に反する記述をしてしまいました。深く反省すると同時に、誤った記述をしたことを、ブログをお読みの皆様にお詫び申し上げます。
過ちは過ちとして、きちんと記録に残しておきます。本編で、あらためて訂正とお詫びをいたします。
丁寧なご指摘を、本当にありがとうございました。
ただ、民営化法案に闇雲に賛成している人が、万が一、重箱の隅をつつくような不愉快な書き込みをする前に、と思いましたもので。。謝罪までしていただいてしまうと、かえって恐縮です。。
テレビ報道があてにならない昨今、中司さんのblogからは、事実と真正面から向き合う姿勢と、静かな意欲が感じられます。これからもどうぞよろしくお願いします。
資料まで添えていただいて、言葉もありません。
すぐに「訂正とお詫び」としてアップいたしました。
こうした思い込みによる誤記は、犯さないに越したことはありませんが、自分は過ちを犯さないなどという過信はもともと持っておりません。いつかは間違ったことを書いてしまうのではという思いは常にあります。他の分野についても同じです。
自分の過ちには正面から向き合いたいと思っています。
今回のご指摘にこころから感謝しております。
こちらこそ、今後ともよろしくお願いいたします。