「郵政民営化」とメディア（３）

＜日本の新聞に「革新」も「保守」もない＞

　日本の新聞について、よくこんな話を耳にする。
「○○新聞は革新系だ。△△新聞は保守だ。そして□□新聞は中道」

　全国紙は朝日、産経、毎日、読売と四つある。日経を入れて五つ。
　はたして、この五つの新聞は、ほんとうに○△□に分類することが出来るのだろうか。僕には、見分けが付かない。何んらの差も見受けられない。しかし顕微鏡を使って読めば、あるいは分類も可能なのかもしれない。顕微鏡も望遠鏡も持っているので、いずれ使ってみてもいいが。少なくとも、肉眼で読む限り、そこに差は見えない。五大紙の中で、「郵政民営化」の危険性について論述した新聞はひとつもない。五大紙が、二人三脚のように見事に足並みをそろえている。

　本来、あらゆる情報を開示した上で、幅広い国民的議論が必要なはずだ。しかし、基本的な情報が隠匿されているため、議論の起こりようもない。新聞をはじめとするメディアが「郵政民営化」に潜む危険性について、何も知らないということはありえない。僕でも、知っている情報なのだから。あらゆるメディアが特定の情報を国民から隠している。

　五大紙をはじめ、あらゆるメディアは、不偏不党の独立した存在などではなく、国家に従属する機関にすぎない。ほとんど、一心同体といえる。「記者クラブ」というギルドによって特権を得る換わりに、中世的な呪縛を甘受している。この既得権益を守ることが目的となっている。そのことに何の疑問も感じていない。そこには「国民の利益」などという概念はない。そんなメディアに「革新」や「保守」、「中道」といった分類をするのは、滑稽というほかない。

　では、この分類はどこからきたものなのだろうか。
　これは、市場原理による淘汰を防ぐための「棲み分け」なのだ。
”うちは保守層の読者をいただきます””では、うちは革新層をもらいます””じゃあ、うちは中道で”
　そういう棲み分けなのだ。中身はすべて同じだ。表面を少し色づけして別物に見せているに過ぎない。

　インターネットの普及とともに、新聞購読数は減っている。恒常的に国民を欺き続けている新聞がいつまでも生きながらえるとは思えない。