低PERは儲かるのかどうか、株主還元が多いのかどうか。
条件付きではあるものの、確実に『イエス』と言える。答えは『統計的に低PERは優位だから』、、、とか、そういう話はしない。これは統計云々の話をする以前の話であり算数の話であるからだ。
PERと言うのは企業が株主に対して利潤還元をする際のゲートである。事実、配当性向や自社株買いは全てこのゲートを通して行われる。例えば配当利回りは下記の式で計算される。
配当利回り=配当性向*(1/PER)
配当利回りを高める為には、配当性向を挙げるか、PERを下げるかすれば良い。低PERであればあるほど、株主は高い配当利回りを得られ、企業としてもより少ない金額で高い配当を株主に提示する事が出来る。これにより、より内部留保金に金額が上乗せされ、事業投資においても影響が波及する。
PERは非常に重要な市場由来のキーファクターであり、長期投資においてはもっとも重要である。高い利回りを実現する為には、可能な限り低いPERのもとで投資を行う必要がある。
ただし、この有用性が現れるには下記の二つの条件がある。
①ビジネスが安定している事。
②経営者が株主重視の政策を持っている事。
まず、①ビジネスが安定している事は大前提である。特別損益で出来上がった偽りの低PERに騙されてはいけない。同時に、好景気の際に出る瞬発的な低PERにも騙されてはいけない。長期投資において大事な事は、一貫してどの程度の平均利益を出せるかどうかが問題となる。好景気にROE15%,不景気にROE0%の企業よりも景気に関係なくROE10%出せる方が良い。
次に、②経営者が株主重視の政策を持っているかどうかは非常に大事である。低PERであるにも関わらず相も変わらず内部留保や借入金返済等に利益を使っている企業が散見される。と言うか、こう言う経営者の方が大多数だと言える。少数の優れた経営者は株価が低迷している時に、ここぞとばかりに配当及び自社株買いを行っている。この差は非常に大きい。むしろ、この配当及び自社株買いが無ければ、低PERは何の意味も持たない。
下記のグラフを見てほしい。資本100、資産200、利益10、時価総額100の企業が3社あるとする。これらの企業はそれぞれ資本政策が異なり、株主還元率が違う。
PER10倍で100%配当を行う場合、配当利回りは10％をキープする。配当性向50%の場合、配当利回りは5％となる。かなり落ちる。配当性向0％の場合は勿論配当利回りゼロ。株主還元はゼロとなる。その代わりに内部留保で資金が滞留されるので企業の資本そのものは増加する。ただし、取り出せない利益なんてのは意味がない。内部留保された利益は企業が死ぬまで保持される可能性が高い。埋蔵金化してしまう。資源の豊富なアフリカ諸国の様な状態となる、資源があっても経済的、政治的な要因で取り出せないのと同じ。
かつて村上ファンドがこの埋蔵金の発掘で頑張っていたが、ひどくバッシングされ、いつのまにか容疑者となり何もかも失墜してしまった。彼のようにコネも頭も金もある人間ですら、失敗している。弱小投資家である我々は何にも出来ない。滞留ばかりする企業はスルーするに限る。こう言う企業はPERが一定だとすると、PBRはどんどん落ちていく。あっという間に低PER銘柄の出来上がり。ただ、この手の銘柄は食えたものではない。
ただし、ある程度まで行くとこう言う企業も配当を始める。自己資本比率が80％を超えるような企業は大体そんな感じだ。例えばマブチモーターやキーエンス等。内部留保を第一にして、そののちに株主配当を行う。これらの企業は自己資本90％程度、資本回転率0.5倍程度と製造業の平均から大きくかけ離れている。肥えたのは会社の金庫だけである。金が溜まるそれまでの間は株主は餓えろとの事である。日本は本当に資本主義なのか疑いたくなる事例である。
