おはようございます、くろねこです。
「関ヶ原の戦い」の準備が水面下で始まっています。
引用開始
衆院選で経済界は支援を＝自民・古賀氏、経団連に要請
10月3日13時1分配信 時事通信
自民党と日本経団連は3日午前、都内のホテルで首脳懇談会を開催した。この中で自民党の古賀誠選対委員長は「そう遠くない将来、解散・総選挙が予想される」とした上で「党のみならず、国家、国民にとって重要な選挙であり、経済界の支援をお願いする」と、次期衆院選での協力を要請した。
これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が「政策を通じて、現在の自民党の体制をしっかりと支えていきたい」と述べ、最大限支援する姿勢を示した。
最終更新:10月3日13時1分
＜偽装請負＞野党が御手洗キヤノン会長の参考人招致要求へ
10月2日18時12分配信 毎日新聞
民主、共産、社民、国民新の野党４党は２日の国対委員長会談で、違法な「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を衆参両院の予算委員会で求めることで一致した。
偽装請負は、実態は派遣労働なのに派遣業者と業務請負契約を結んだかのように装い、派遣期間の制限などを逃れる行為。野党は偽装請負が若年層の低賃金労働を生み、格差問題につながっているととらえている。政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める御手洗氏の考えをただすことで、福田政権の格差是正への姿勢を問題にする狙いがある。
民間人の参考人招致は全会一致が慣例だが、参院での過半数を背景に多数決での招致も辞さない構えで臨む。
最終更新:10月2日18時48分
民主党・御手洗会長「国会招致に本腰」のワケ
次期総選挙見据え
民主党が、キヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長、写真）の国会招致に本腰を入れている。違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けた同社や、福田康夫内閣の格差問題への姿勢を問うだけでなく、自民党と財界の蜜月関係にクサビを撃ち込む思惑もありそうだ。
大企業の製造現場などで派遣労働者を請負労働のように装って働かせる偽装請負。正社員以上の仕事をしても、賃金は正社員の半分以下、ボーナスや昇給もほとんどない。
民主党はこれを「格差社会の根本問題」ととらえ、国会で取り上げてきたが、御手洗氏は昨年１０月、政府の経済財政諮問会議で「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」などと発言し、反発を浴びた。
小沢一郎代表の強い意向もあり、民主党はまず衆院で参考人招致を求め、自公与党が応じなければ多数を得た参院での実現を目指す。民間人招致は全会一致が慣例だが、多数決も辞さない方針だという。強硬姿勢の裏には、自民党と蜜月関係にある財界を牽制（けんせい）する狙いもありそう。
御手洗氏が会長を務める経団連は、一昨年の郵政総選挙では「自民党の単独支持」を決め、２００６年分の自民党への政治献金は約２５億３０００万円にのぼる。 経団連はこうした関係を背景に、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の導入をも目指しているが、労働組合の支持を受け、「生活が第一」と掲げる民主党には「偽装請負」とともに受け入れがたい。
小沢民主党とすれば、天下分け目となる次期総選挙も見据え、政財癒着構図にもメスを入れる構えのようだ。
ZAKZAK 2007/10/02
引用終了
次回の衆議院解散総選挙・・・自民創価連合に入れて自公で過半数取れば・・・経団連の要望である残業代ゼロ法案（過労死促進法案）が成立します。経団連はあきらめていませんからね。あらゆる手を使ってくると思います。
小沢さんは次回の衆議院解散総選挙に負ければ（自公で過半数取らせてしまえば）、代表は引くでしょう。
そうなると民主党がゴタゴタになり・・・民主の前原ネオコングループに造反されると・・・現在参議院で野党が過半数ですが・・・ひっくり返る可能性も十分にあります。
経団連は労働基準法を骨抜きにして・・・人件費を極限まで落としたいんです。人間が事故や過労で死のうが知った事ではない。自己責任。
政治や役人と癒着して、自分さえ儲かればいい。こんな連中です。戦争だって自分が行くわけではないから・・・金儲けのために推進しているだけ。
現在のような、腐りきった経団連が力を持ちすぎると戦争に進みます。国益よりも自分達がいかにぼろ儲けするしか考えていません。アメリカと同じ状況になってしまいます。財界は、国家さえも自分達のぼろ儲けの為の道具に使います。
彼らは国家が潰れても関係ありません。違う国家に寄生するだけです。日本という国自体が、財界や外資に搾り取られ崩壊するんです。
そして、簡単に目先の金儲けが出来る戦争を平気で画策します。「テロとの戦い」も所詮はアメリカ軍事産業がぼろ儲けする為に騒いでいるだけ。
アメリカ政府を誰が支配しているのか？
ここに答えはあります。アメリカ財界・軍事産業が暴走して、世界中で戦争を起こさせていると言っても過言ではないでしょう。
アメリカのように、財界・資本家が力を持ちすぎ暴走をしないように、経団連を監視しなくてはいけませんね。
「関ヶ原の戦い」の準備が水面下で始まっています。
引用開始
衆院選で経済界は支援を＝自民・古賀氏、経団連に要請
10月3日13時1分配信 時事通信
自民党と日本経団連は3日午前、都内のホテルで首脳懇談会を開催した。この中で自民党の古賀誠選対委員長は「そう遠くない将来、解散・総選挙が予想される」とした上で「党のみならず、国家、国民にとって重要な選挙であり、経済界の支援をお願いする」と、次期衆院選での協力を要請した。
これに対し、経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）が「政策を通じて、現在の自民党の体制をしっかりと支えていきたい」と述べ、最大限支援する姿勢を示した。
最終更新:10月3日13時1分
＜偽装請負＞野党が御手洗キヤノン会長の参考人招致要求へ
10月2日18時12分配信 毎日新聞
民主、共産、社民、国民新の野党４党は２日の国対委員長会談で、違法な「偽装請負」で行政指導を受けたキヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長）の参考人招致を衆参両院の予算委員会で求めることで一致した。
偽装請負は、実態は派遣労働なのに派遣業者と業務請負契約を結んだかのように装い、派遣期間の制限などを逃れる行為。野党は偽装請負が若年層の低賃金労働を生み、格差問題につながっているととらえている。政府の経済財政諮問会議の民間議員を務める御手洗氏の考えをただすことで、福田政権の格差是正への姿勢を問題にする狙いがある。
民間人の参考人招致は全会一致が慣例だが、参院での過半数を背景に多数決での招致も辞さない構えで臨む。
最終更新:10月2日18時48分
民主党・御手洗会長「国会招致に本腰」のワケ
次期総選挙見据え
民主党が、キヤノンの御手洗冨士夫会長（日本経団連会長、写真）の国会招致に本腰を入れている。違法な労働形態である「偽装請負」で行政指導を受けた同社や、福田康夫内閣の格差問題への姿勢を問うだけでなく、自民党と財界の蜜月関係にクサビを撃ち込む思惑もありそうだ。
大企業の製造現場などで派遣労働者を請負労働のように装って働かせる偽装請負。正社員以上の仕事をしても、賃金は正社員の半分以下、ボーナスや昇給もほとんどない。
民主党はこれを「格差社会の根本問題」ととらえ、国会で取り上げてきたが、御手洗氏は昨年１０月、政府の経済財政諮問会議で「請負法制に無理がありすぎる」「これをぜひもう一度見直してほしい」などと発言し、反発を浴びた。
小沢一郎代表の強い意向もあり、民主党はまず衆院で参考人招致を求め、自公与党が応じなければ多数を得た参院での実現を目指す。民間人招致は全会一致が慣例だが、多数決も辞さない方針だという。強硬姿勢の裏には、自民党と蜜月関係にある財界を牽制（けんせい）する狙いもありそう。
御手洗氏が会長を務める経団連は、一昨年の郵政総選挙では「自民党の単独支持」を決め、２００６年分の自民党への政治献金は約２５億３０００万円にのぼる。 経団連はこうした関係を背景に、「残業代ゼロ法案」と呼ばれる「ホワイトカラーエグゼンプション制度」の導入をも目指しているが、労働組合の支持を受け、「生活が第一」と掲げる民主党には「偽装請負」とともに受け入れがたい。
小沢民主党とすれば、天下分け目となる次期総選挙も見据え、政財癒着構図にもメスを入れる構えのようだ。
ZAKZAK 2007/10/02
引用終了
次回の衆議院解散総選挙・・・自民創価連合に入れて自公で過半数取れば・・・経団連の要望である残業代ゼロ法案（過労死促進法案）が成立します。経団連はあきらめていませんからね。あらゆる手を使ってくると思います。
小沢さんは次回の衆議院解散総選挙に負ければ（自公で過半数取らせてしまえば）、代表は引くでしょう。
そうなると民主党がゴタゴタになり・・・民主の前原ネオコングループに造反されると・・・現在参議院で野党が過半数ですが・・・ひっくり返る可能性も十分にあります。
経団連は労働基準法を骨抜きにして・・・人件費を極限まで落としたいんです。人間が事故や過労で死のうが知った事ではない。自己責任。
政治や役人と癒着して、自分さえ儲かればいい。こんな連中です。戦争だって自分が行くわけではないから・・・金儲けのために推進しているだけ。
現在のような、腐りきった経団連が力を持ちすぎると戦争に進みます。国益よりも自分達がいかにぼろ儲けするしか考えていません。アメリカと同じ状況になってしまいます。財界は、国家さえも自分達のぼろ儲けの為の道具に使います。
彼らは国家が潰れても関係ありません。違う国家に寄生するだけです。日本という国自体が、財界や外資に搾り取られ崩壊するんです。
そして、簡単に目先の金儲けが出来る戦争を平気で画策します。「テロとの戦い」も所詮はアメリカ軍事産業がぼろ儲けする為に騒いでいるだけ。
アメリカ政府を誰が支配しているのか？
ここに答えはあります。アメリカ財界・軍事産業が暴走して、世界中で戦争を起こさせていると言っても過言ではないでしょう。
アメリカのように、財界・資本家が力を持ちすぎ暴走をしないように、経団連を監視しなくてはいけませんね。