コロナウイルスの経済的影響と資金繰り対策

今日も終日、相談予約でいっぱいです。



どうもkurogenkokuです。

あくまで秩父の話ですが、こんな相談が多くあります。


【経営悪化の相談】
・飲食店（宴会需要）、宿泊業（ホテル・旅館）では、予約がオールキャンセル。前年同期比で50%前後の売上になっているところが多い。
・酒類製造業は取引先の飲食店の経営不振で、生産量を減産して調整。
・学校が休校になり、食材を納入している会社は大きく売上が落ち込む。
・観光農園は団体予約がなくなり、売上が大きく減少。
・土産物品販売店も苦戦。タクシー業界も同様。
・フィットネスクラブ、スポーツジムは利用を控える会員が多く、返金など対応をしているところも。
・鉄鋼関連は資材が入荷せず、仕事ができない。

※上記の中では特に飲食店（宴会需要）、宿泊業（ホテル・旅館）からの相談が多いです。


【好影響について】
・金属加工業の中には海外等の減産による代替製造で、特需が訪れているところがある。
・家飲み需要が増え、スーパーの酒売場、酒類販売店についてはまずまず好調。



【どんな相談が多いのか】
ほどんどが資金繰りの相談です。手元資金不足が懸念され、早めに融資を受けておこうという方が多いです。ただ必要資金額が不明確な会社が多く、向こう一年間の資金繰り表を作成し、いつごろ資金ショートの可能性があり、いつ、いくらくらいの資金手当てが必要なのか明確にするような支援をしています。
ものづくり補助金等の支援策がこれからスタートしますが、先行き不透明な中で投資を見送ろうという会社が増えてきました。この時期、相談予約が殺到しますが、今回は少ないですね。



【いまの金融支援について思うこと】
セーフティネット４号，５号、セーフティネット貸付など、金融支援策は従来型の延長ですが、それなりには充実しています。また金融庁から民間金融機関に対し、返済条件の緩和に柔軟に対応するよう働きかけているのも、こういう状況下においては良いと思います。


【いまの施策で足りないところと提案】
頭を悩めているのが経営再建途上（リスケ中）にある会社がコロナウイルスの影響を受け、資金繰りに窮しているケース。経営努力により営業キャッシュフローはプラスで推移していたが、既往借入金の元金返済までには及ばず、リスケしていました。ところが今回のコロナウイルスの影響で営業キャッシュフローが再びマイナスに転落する状況となったため、真水の資金が必要。しかしながら、こういう会社については、セーフティネット４号，５号の活用も断られてしまう可能性が高い。政府系金融機関には企業再生貸付等の融資制度がありますが、なんらの強い後押しがないと、融資に踏み込めないのが実態。
そこで提案したいのが、「簡易版DIPファイナンス」の創設。例えば、認定支援機関の経営改善計画作成支援（405事業）の特例のような制度を作り、認定支援機関による事業計画作成支援を前提として、条件変更中の会社に対しても特別に融資ができる制度の創設です。資金の供給先は政府系金融機関が良いと思います。
コロナウイルスの影響という予期せぬ出来事が根底にあり、こういう会社に対する資金手当ては、ゾンビ企業の延命とは意味合いが異なるものと考えます。